蕨市議会 2022-03-01
令和 ４年第 １回定例会－03月01日-02号
令和 ４年第 １回定例会－03月01日-02号令和 ４年第 １回定例会
令和４年第１回蕨市議会定例会
議事日程（第９日）
令和４年 ３月 １日
午前１０時 開 議
１ 開 議
２ 提出議案に対する質疑
(1) 議案第２３号
３ 提出議案の委員会付託の省略
４ 討 論
５ 採 決
６ 代表質問
７ 散 会
令和４年第１回蕨市議会定例会
代表質問要旨一覧表
令和４年３月
┌───┬───────┬──────────────────────┬───┐
│順 位│ 質 問 者 │ 質 問 事 項 │答弁者│
├───┼───────┼──────────────────────┼───┤
│ １ │１６番 │１ 令和４年度蕨市一般会計予算の概要について│市長 │
│ │前 川 やすえ│ (1)積極的な財政運営について │教育長│
│ │ │ ①対前年度比0.5％増で歳入歳出それぞれ278億│消防長│
│ │ │ ８千万円もの予算規模となったが、その詳細│ │
│ │ │ はどのようか │ │
│ │ │ ②各部の重点施策はどのようか │ │
│ │ │ ③今後の財政見通しについてはどのようか │ │
│ │ │ (2)予算編成にあたり、ＳＤＧｓの理念をどのよ│ │
│ │ │ うに令和４年度一般会計予算に反映させたか│ │
│ │ │２ 令和４年度施政方針と主な事業について │市長 │
│ │ │ (1)新型コロナウイルス感染症対策について │教育長│
│ │ │ ①コロナ共生・コロナ後における市内事業所へ│病院長│
│ │ │ の経済活性化重点施策についてはどのようか│ │
│ │ │ ②激変した市民生活（町会活動・市民活動）を│ │
│ │ │ 今後どのように立て直していく考えか │ │
│ │ │ (2)子育て支援について、特に産後事業をどのよ│ │
│ │ │ うに考え、充実させていくか │ │
│ │ │ (3)時代の変化に即応したＩＣＴ教育の充実と、│ │
│ │ │ 学力格差問題をどのように考え、充実させて│ │
│ │ │ いくか │ │
│ │ │ (4)ＤＸの推進について │ │
│ │ │ ①デジタルによるまちづくり構想についてどの│ │
│ │ │ ように考えるか │ │
│ │ │ ②庁内推進体制はどのように構築されているか│ │
│ │ │ (5)中心市街地活性化プランの推進についてはど│ │
│ │ │ のようか │ │
│ │ │ (6)アニメによるまちおこしの推進についてはど│ │
│ │ │ のようか │ │
│ │ │ (7)多文化共生指針の実効性についてはどのよう│ │
│ │ │ か │ │
│ │ │ (8)国民健康保険財政の健全化についてはどのよ│ │
│ │ │ うか │ │
│ │ │ (9)2025年問題への対応についてはどのようか │ │
│ │ │ (10)首都圏に位置する住宅都市としての考え方 │ │
│ │ │ はどのようか │ │
│ │ │ (11)未来への投資という視点で、「新庁舎」 │ │
│ │ │ 「蕨駅西口地区市街地再開発」「市立病 │ │
│ │ │ 院」をそれぞれどのように考えるか │ │
│ │ │ (12)ファシリティマネジメントを活用した事 │ │
│ │ │ 業・施策の詳細はどのようか │ │
│ │ │ (13)ＥＢＰＭを活用した事業・施策の企画・立 │ │
│ │ │ 案等についての考え方はどのようか │ │
│ │ │ (14)令和３年度末及び令和４年度末の各基金残 │ │
│ │ │ 高見込み、及び今後の計画についてはどの │ │
│ │ │ ようか │ │
├───┼───────┼──────────────────────┼───┤
│ ２ │ ７番 │１ 2022年度の当初予算の概要と本市の基本方針│市長 │
│ │鈴 木 智│ ・総合計画について │ │
│ │ │ (1)2022年度の当初予算と市政運営上の方針・ │ │
│ │ │ 重点課題について特徴はどのようか。2021年│ │
│ │ │ 度の到達を踏まえ、2022年度に特に重要とな│ │
│ │ │ る事業、継続して重要課題として取り組む事│ │
│ │ │ 業などについての見解はどのようか │ │
│ │ │ (2)予算編成の前提となる市民のくらしや地域経│ │
│ │ │ 済等の状況についての認識はどのようか。 │ │
│ │ │ また、その状況に対応した内容について、予│ │
│ │ │ 算編成上どのように反映させたか │ │
│ │ │ (3)2021年度に行われた本市の事業の中で、事業│ │
│ │ │ の完了や予定期間終了等の場合を除き、市独│ │
│ │ │ 自の事業見直しにより廃止、変更となった事│ │
│ │ │ 業はどのようか │ │
│ │ │ (4)市長マニフェストについては、2022年度の予│ │
│ │ │ 算にどのように反映させたか。また、その中│ │
│ │ │ で、特に市民のくらしを支える取り組みは、│ │
│ │ │ どのように反映されているか │ │
│ │ │ (5)「コンパクトシティ蕨」将来ビジョンについ│ │
│ │ │ て、新年度予算における関連項目の計上はど│ │
│ │ │ のように行われているか。特に、新規で計上│ │
│ │ │ したものについては、どのようなものがある│ │
│ │ │ か。また、「コンパクトシティ蕨」将来ビジ│ │
│ │ │ ョンのこれまでの実施状況、目標への到達状│ │
│ │ │ 況はどうか │ │
│ │ │ (6)次期総合計画策定に向けた2022年度の取り組│ │
│ │ │ みはどのようか。またその後の策定に向けた│ │
│ │ │ スケジュール、市民の声を反映させる方策と│ │
│ │ │ その時期、現時点で想定される主な課題など│ │
│ │ │ 、現時点においてどのように考えるか │ │
│ │ │２ 新型コロナウイルス感染症の影響と対策につ│市長 │
│ │ │ いて │ │
│ │ │ (1)蕨市内の感染状況について、2022年１月以降│ │
│ │ │ の市内感染者数の推移はどのようか。また、│ │
│ │ │ 2021年以前の状況との比較ではどのようか │ │
│ │ │ (2)2022年度における
新型コロナウイルス感染拡│ │
│ │ │ 大への対応方針はどのようか。また、予算中│ │
│ │ │ 新型コロナ対策にかかわる予算は総額どの程│ │
│ │ │ 度を見込むか │ │
│ │ │ (3)ワクチン接種の取り組みについて │ │
│ │ │ ①３回目のワクチン接種について本市の方針及│ │
│ │ │ びこれまでの実施状況はどのようか。市内の│ │
│ │ │ 接種体制について、集団接種、個別接種それ│ │
│ │ │ ぞれどのようか。また、集団接種の拡充の必│ │
│ │ │ 要性について見解はどうか │ │
│ │ │ ②広く市民に接種を受けてもらうために市とし│ │
│ │ │ てはどのような対応を行ってきたか │ │
│ │ │ (4)検査や相談の体制について │ │
│ │ │ ①市民が受けることのできるＰＣＲ等の検査に│ │
│ │ │ ついて、現状はどのようか。また、そのうち│ │
│ │ │ 本市が把握している検査数は、これまでの累│ │
│ │ │ 計及び2021年度でどのようか │ │
│ │ │ ②感染防止のための無症状者に対するＰＣＲ等│ │
│ │ │ の検査について、市民や市内事業者などへの│ │
│ │ │ 支援はどのように行われてきたか。特に、市│ │
│ │ │ 内施設等ＰＣＲ検査費用助成事業や検査キッ│ │
│ │ │ トの配布事業について、それぞれの実施状 │ │
│ │ │ 況、及び目的と効果についての認識はどうか│ │
│ │ │ ③県の薬局などでの検査の実績、及び現在の運│ │
│ │ │ 用状況についてどのように認識しているか │ │
│ │ │ ④自宅待機者や濃厚接触者、その他不安を感じ│ │
│ │ │ ている人への支援や相談窓口など、蕨市はど│ │
│ │ │ のように対応してきたか。パルスオキシメー│ │
│ │ │ ターの貸与や食料品及び日用品の配布の実績│ │
│ │ │ はどのようか │ │
│ │ │ (5)公共施設内感染対策の強化について、コロナ│ │
│ │ │ 対策にかかわる設備等の整備内容はどのよう│ │
│ │ │ か。また、改修の対象施設、及び改修場所に│ │
│ │ │ ついてはどのように検討したか │ │
│ │ │ (6)新型コロナウイルス感染症による市内医療機│ │
│ │ │ 関への影響についてどのように把握している│ │
│ │ │ か。また、市としての支援についてどのよう│ │
│ │ │ に考えるか。国県に対して支援の拡充など要│ │
│ │ │ 望する考えはないか │ │
│ │ │ (7)新型コロナウイルス感染拡大の影響による市│ │
│ │ │ 民生活及び市内経済への影響について │ │
│ │ │ ①新型コロナウイルス感染拡大の影響と思われ│ │
│ │ │ る市内事業者への影響について、どのように│ │
│ │ │ 把握・認識しているか。また、2021年度に行│ │
│ │ │ った対策及びその実績と今後必要と考える対│ │
│ │ │ 策についての見解はどうか │ │
│ │ │ ②新型コロナウイルス感染症拡大の影響による│ │
│ │ │ 市民生活への影響に対して、2021年度に市が│ │
│ │ │ 行った生活等への支援はどのようなものがあ│ │
│ │ │ るか。また、県・国ではどうか。今後どのよ│ │
│ │ │ うな対応が必要と考えるか │ │
│ │ │３ ３つの重点事業の位置づけについて │市長 │
│ │ │ (1)2021年度の重点テーマに係る実施状況・実績│ │
│ │ │ についてはどのようか。また、2022年度の重│ │
│ │ │ 点事業を設定した基本的な考え方はどのよう│ │
│ │ │ か │ │
│ │ │４ ３大プロジェクト①・超高齢社会に対応した│市長 │
│ │ │ まちづくりについて(高齢者施策等) │ │
│ │ │ (1)「地域包括ケアシステムの構築に向けた取り│ │
│ │ │ 組みの推進」として特に実施を考えている事│ │
│ │ │ 業について具体的な内容はどのようか。特 │ │
│ │ │ に、フレイル予防の啓発、閉じこもり防止、│ │
│ │ │ 認知症対策の具体的な内容についてはどのよ│ │
│ │ │ うか │ │
│ │ │ (2)一人暮らし高齢者の増加に対し、どのような│ │
│ │ │ 対応が必要と考えるか。また、新年度におけ│ │
│ │ │ る事業ではどのように計画されているか。特│ │
│ │ │ に、一人で暮らす認知症高齢者への支援につ│ │
│ │ │ いて、さらに人的な体制を確保するなど、体│ │
│ │ │ 制の拡充などを検討しないか │ │
│ │ │ (3)介護事業について │ │
│ │ │ ①介護事業者の経営におけるコロナ禍の影響に│ │
│ │ │ ついてどのように把握しているか。必要に応│ │
│ │ │ じて支援を行うなど、地域の介護環境を維持│ │
│ │ │ する対策が必要と考えるがどうか │ │
│ │ │ ②介護報酬改定により介護職の報酬引き上げが│ │
│ │ │ 行われるが、どの程度の引き上げとなるか。│ │
│ │ │ また、財源についてはどのようか。本市の介│ │
│ │ │ 護保険財政への影響、特に本市や被保険者・│ │
│ │ │ サービス利用者の負担とのかかわりでどのよ│ │
│ │ │ うか │ │
│ │ │５ ３大プロジェクト①・超高齢社会に対応した│病院長│
│ │ │ まちづくりについて(市立病院) │ │
│ │ │ (1)新型コロナウイルス感染症に関して、市立病│ │
│ │ │ 院で行った検査・治療等の実績はどのよう │ │
│ │ │ か。また、検査数については市内で行われた│ │
│ │ │ 検査数との比較でどの程度を担っているか │ │
│ │ │ (2)発熱外来を受診する患者数、及び新型コロナ│ │
│ │ │ の陽性者数の割合はどのように推移している│ │
│ │ │ か。急増する発熱外来の患者に対してどのよ│ │
│ │ │ うに対応しているか。院内での感染を防止す│ │
│ │ │ る動線や必要な待合スペースなど、施設・設│ │
│ │ │ 備での課題はどのようか │ │
│ │ │ (3)市立病院の外来・入院の患者数の推移はどう│ │
│ │ │ か。また、経営状況及びコロナ禍の影響につ│ │
│ │ │ いてはどのように評価しているか │ │
│ │ │ (4)地域医療構想に関する検討状況はどのようか│ │
│ │ │ 。市立病院がこの地域で果たすべき役割につ│ │
│ │ │ いての見解はどうか。また、国の「再編統合│ │
│ │ │ の議論が必要」とした公立・公的医療機関の│ │
│ │ │ リストに対する見解、及び本市の方針につい│ │
│ │ │ てはどうか │ │
│ │ │ (5)「蕨市立病院経営強化プラン」策定に向けた│ │
│ │ │ 検討方法とスケジュール、主な内容と特に課│ │
│ │ │ 題として想定している内容はどのようか。ま│ │
│ │ │ た、建て替えを含む市立病院の耐震化と老朽│ │
│ │ │ 化対策についての検討方法、取りまとめの時│ │
│ │ │ 期はどうか │ │
│ │ │６ ３大プロジェクト②・蕨駅前再開発について│市長 │
│ │ │ (1)今後の事業の見通しはどのようか │ │
│ │ │ (2)近隣への説明はどのように行われているか。│ │
│ │ │ また、近隣からの意見や質問などはどのよう│ │
│ │ │ か │ │
│ │ │ (3)工事期間中の周辺環境への影響についてどの│ │
│ │ │ ように周知し、対応していく考えか。特に、│ │
│ │ │ 駐車場・駐輪場の確保、人や自動車等の動線│ │
│ │ │ についてどのように考えるか │ │
│ │ │７ ３大プロジェクト③・市役所庁舎の建て替え│市長 │
│ │ │ について │ │
│ │ │ (1)2022年度の工事予定についてはどのようか。│ │
│ │ │ 着工以降、新庁舎の計画や予定での変更や改│ │
│ │ │ 善などはあるか │ │
│ │ │ (2)市民、近隣住民への広報・お知らせはどのよ│ │
│ │ │ うに行われているか。また、工事期間中の周│ │
│ │ │ 辺環境への配慮としてどのような対応がとら│ │
│ │ │ れているか │ │
│ │ │ (3)敷地内の工事とともに周辺の道路など周辺環│ │
│ │ │ 境の整備についても検討が必要と考えるが認│ │
│ │ │ 識はどのようか │ │
│ │ │ (4)公正な入札等事業者選定を前提に、建設や管│ │
│ │ │ 理、物品納入などにおいて、多くの市内事業│ │
│ │ │ 者が参加できるなど地域経済への効果が最大│ │
│ │ │ となるような対策が必要と考えるが、対応は│ │
│ │ │ どのようか │ │
│ │ │８ 環境問題・温暖化対策について │市長 │
│ │ │ (1)環境問題、特に地球温暖化にかかわる本市の│ │
│ │ │ 対応方針はどのようか。本市の施策の中での│ │
│ │ │ 位置づけ、また全庁的な取り組み体制などは│ │
│ │ │ どうか │ │
│ │ │ (2)第３次環境基本計画の策定についてどのよう│ │
│ │ │ に進める考えか。現在の計画との比較でどの│ │
│ │ │ ような検討が行われるか。法が定める地方公│ │
│ │ │ 共団体実行計画の事務事業編・区域施策編と│ │
│ │ │ の関係をどう考えるか │ │
│ │ │９ ジェンダー平等への取り組みと性的マイノリ│市長 │
│ │ │ ティの人権に関わる市の対応について │ │
│ │ │ (1)これまでの対応及び今後の取り組みについて│ │
│ │ │ の基本的な考えや計画はどのようか │ │
│ │ │ (2)市としてのパートナーシップ制度の実施に向│ │
│ │ │ け、検討はどのように行われているか │ │
│ │ │10 多文化共生、外国人住民などにかかわる課題│市長 │
│ │ │ について │ │
│ │ │ (1)外国人住民の人口について、直近の状況はど│ │
│ │ │ のようか。特に外国人住民の人口について、│ │
│ │ │ 10年前との比較で総数、人口比、国別の内訳│ │
│ │ │ はどのようか │ │
│ │ │ (2)多文化共生にかかわる本市の課題、及び今後│ │
│ │ │ の対応についての認識はどうか。また、外国│ │
│ │ │ 人住民への支援及び多文化共生のまちづくり│ │
│ │ │ についての「指針」について今後どのように│ │
│ │ │ 活用していく考えか │ │
│ │ │ (3)仮放免など外国人について位置づけはどうか│ │
│ │ │ 。今後、どのように対応していく考えか │ │
│ │ │11 職員の定員と配置、待遇改善等について │市長 │
│ │ │ (1)職員の定員と配置にかかわる方針はどのよう│ │
│ │ │ か。コロナ禍への対応など業務が増加する中│ │
│ │ │ で職員の増員についてどのように考えるか │ │
│ │ │ (2)現在の職員数について今年度と新年度との比│ │
│ │ │ 較で増減する部署についてはどのようか。ま│ │
│ │ │ た、新設・再編される部署についてはどのよ│ │
│ │ │ うか。現状での課題についての認識、特に職│ │
│ │ │ 員の増員や新設・再編の検討が必要と認識し│ │
│ │ │ ている部署はどうか │ │
│ │ │ (3)新型コロナウイルス感染症への対応において│ │
│ │ │ 、市職員などの業務上の負担増についての認│ │
│ │ │ 識はどうか。また、その対応はどのように行│ │
│ │ │ われ、新年度の対応についてはどう検討され│ │
│ │ │ ているか │ │
│ │ │ (4)留守家庭児童指導室の指導員や保育士などの│ │
│ │ │ 人件費を一人月額９千円引き上げる処遇改善│ │
│ │ │ が厚労省より示されたが、本市の対応はどう│ │
│ │ │ か。対象となる職員の種類、また実際の改善│ │
│ │ │ 額はどのようか。本市の影響額及び国、県、│ │
│ │ │ 市の負担はどうか │ │
│ │ │ (5)残業、休日出勤への対応はどのようにされて│ │
│ │ │ いるか。2020年度に残業が多かった部署及び│ │
│ │ │ 職員に対する2021年度の対応はどのようだっ│ │
│ │ │ たか。また、2022年度の対応についてはどう│ │
│ │ │ か │ │
│ │ │12 国民健康保険について │市長 │
│ │ │ (1)埼玉県国民健康保険運営方針（第２期）にお│ │
│ │ │ ける本市の国保税の対応方針はどのようか │ │
│ │ │ (2)コロナ禍における国保被保険者の状況につい│ │
│ │ │ てどのように認識しているか │ │
│ │ │ (3)引き続き、県に方針の見直しなど求めるとと│ │
│ │ │ もに、市民負担を抑える努力が必要と考える│ │
│ │ │ が見解はどうか │ │
│ │ │13 借入残高見込みについて │市長 │
│ │ │ (1)2021年度末の借入残高見込みについて一般会│ │
│ │ │ 計、普通会計、企業会計及び土地開発公社を│ │
│ │ │ 加えた市の借入金全体ではそれぞれどのよう│ │
│ │ │ か。また、2022年度末の見込みではどのよう│ │
│ │ │ か。2020年度末、市長就任時とのそれぞれの│ │
│ │ │ 比較はどうか │ │
│ │ │ (2)市庁舎建設などの大型の事業が続くが、今後│ │
│ │ │ 、借入金については、どのように推移すると│ │
│ │ │ 見込んでいるか。また、市立病院の耐震対応│ │
│ │ │ 様や々な施設整備を求める市民要求もある │ │
│ │ │ が、基本的な考え方はどのようか │ │
│ │ │14 基金について │市長 │
│ │ │ (1)2021年度末の各基金の残高見込みについては│ │
│ │ │ どのようか。前年度末及び市長就任時との比│ │
│ │ │ 較はそれぞれどうか │ │
│ │ │ (2)2022年度の基金繰入、積立の計画・目標はど│ │
│ │ │ のようか。財政調整基金をはじめとする各基│ │
│ │ │ 金の現状についての評価と適正規模について│ │
│ │ │ の見解はどのようか。今後の活用についての│ │
│ │ │ 方針・考え方についてはどうか │ │
│ │ │15 財政上の取り組み、収納対策について │市長 │
│ │ │ (1)市税収納率向上を目指すための取り組みにつ│ │
│ │ │ いて、基本的な考え方はどのようか │ │
│ │ │ (2)差し押さえなどは市民の生活に大きな影響を│ │
│ │ │ 及ぼすことにつながるが、この点を配慮し、│ │
│ │ │ 生活等への影響を抑えるための対応や配慮が│ │
│ │ │ 必要と考えるが見解はどのようか │ │
│ │ │16 市民税にかかわる事項について │市長 │
│ │ │ (1)市民税個人分及び法人分の見込みについては│ │
│ │ │ どのように算定したのか │ │
│ │ │ (2)市民税個人分の直近での納税義務者数及び平│ │
│ │ │ 均所得について、近年３年間の比較、また平│ │
│ │ │ 均所得では2000年度及び10年前の比較はどう│ │
│ │ │ か │ │
│ │ │ (3)市内事業者の状況について、どのような状況│ │
│ │ │ にあると認識しているか │ │
│ │ │17 国・県支出金について │市長 │
│ │ │ (1)2021年度当初予算との比較で変化した科目に│ │
│ │ │ ついて。また、その理由や使途についてどの│ │
│ │ │ ようか │ │
│ │ │ (2)新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時│ │
│ │ │ 交付金の算定根拠、国への実施計画の内容な│ │
│ │ │ どはどうか。また、2022年度予算中、コロナ│ │
│ │ │ 対策にかかわる国県の支出金はそれぞれどの│ │
│ │ │ 程度か │ │
│ │ │18 総合行政情報化推進事業について │市長 │
│ │ │ (1)ＡＩ、ＲＰＡが導入される業務はどのようか│ │
│ │ │ 。その検討はどのように行われ、どのような│ │
│ │ │ 考え方・基準などにより決定されるのか │ │
│ │ │ (2)現行の業務との関係で必要な調整や準備、留│ │
│ │ │ 意すべき点などはどうか │ │
│ │ │19 コミュニティバスについて │市長 │
│ │ │ (1)ルート拡充後、約２年間の利用状況はどのよ│ │
│ │ │ うに推移しているか。各ルートや区間ごとの│ │
│ │ │ 利用状況、利用者の年齢階層などで、特徴は│ │
│ │ │ どうか │ │
│ │ │ (2)コミュニティバスの運行を地域活性化や市民│ │
│ │ │ サービス向上につなげる活用についてどのよ│ │
│ │ │ うに検討・実施されてきたか │ │
│ │ │20 障がい者入所施設について │市長 │
│ │ │ (1)市内または近隣に整備することを求める強い│ │
│ │ │ 要望が出されているが、本市の対応はどのよ│ │
│ │ │ うか。新年度の取り組みはどうか │ │
│ │ │ (2)今後具体化するうえで、どのような条件整備│ │
│ │ │ が必要と考えるか。本市の積極的な対応が必│ │
│ │ │ 要と考えるが見解はどうか │ │
│ │ │21 こども医療費無料化の拡大について │市長 │
│ │ │ (1)実施に向けた準備や手続き、広報などについ│ │
│ │ │ てはどのようか │ │
│ │ │ (2)2022年度及びそれ以降の影響額について │ │
│ │ │ (3)「18歳までの通院」無料化についての見解は│ │
│ │ │ どうか │ │
│ │ │22 保育について │市長 │
│ │ │ (1)保育園における各年齢の定員、及びその前年│ │
│ │ │ 度比について、認可保育園、小規模保育園別│ │
│ │ │ でどのようか │ │
│ │ │ (2)新年度開設予定の認可保育園の定員や職員体│ │
│ │ │ 制、保育や運営の特徴などはどのようか。ま│ │
│ │ │ た、開設による待機状況への影響・効果につ│ │
│ │ │ いてどのように考えるか │ │
│ │ │ (3)新年度入園者に関する募集、応募、選考結果│ │
│ │ │ の状況、不承諾者数についてはどのようか。│ │
│ │ │ 2021年度との比較で入園希望者数などはどの│ │
│ │ │ ようか。また、想定される待機児童数はどの│ │
│ │ │ 程度になると考えるか │ │
│ │ │ (4)保育士の確保の状況はどうか。また、これま│ │
│ │ │ でに行われた対策の内容とその効果はどう │ │
│ │ │ か。今後さらに対策をとることが必要と考え│ │
│ │ │ るが見解はどうか │ │
│ │ │ (5)いわゆる「３歳の壁」問題について。新年度│ │
│ │ │ の３歳児の入園選考の結果はどのようか。３│ │
│ │ │ 歳児以上で小規模保育園に在園している児童│ │
│ │ │ 数はどうか │ │
│ │ │23 留守家庭児童指導室について │市長 │
│ │ │ (1)募集、応募、選考結果の状況はどのようか。│ │
│ │ │ 不承諾者数及び待機児童の見込みはどのよう│ │
│ │ │ か │ │
│ │ │ (2)新年度開設予定の民設民営留守家庭児童指導│ │
│ │ │ 室の定員や職員体制、保育や運営の特徴など│ │
│ │ │ はどのようか。また、開設による待機状況へ│ │
│ │ │ の影響・効果についてどのように考えるか │ │
│ │ │ (3)休日の開室時間を繰り上げるうえで、どのよ│ │
│ │ │ うな対策が必要になるか。また、この間の対│ │
│ │ │ 応はどのようか │ │
│ │ │ (4)直営留守家庭児童指導室の新年度の体制はど│ │
│ │ │ のようになるか。指導員確保について抜本的│ │
│ │ │ な対策が必要と考えるがどうか。常勤指導員│ │
│ │ │ の配置など検討はどのようか │ │
│ │ │24 生活保護について │市長 │
│ │ │ (1)2021年度の受給者数、及び申請件数の変化は│ │
│ │ │ どのようか。新型コロナウイルス感染拡大に│ │
│ │ │ よる経済などへの影響を反映したと思われる│ │
│ │ │ 状況はあるか │ │
│ │ │ (2)新型コロナウイルス感染症の拡大にかかわる│ │
│ │ │ 対応、高齢化に伴う認知症などの症状にかか│ │
│ │ │ わる対応など、きめ細かな相談や対応が必要│ │
│ │ │ な事例が増えていると考えるが見解はどうか│ │
│ │ │ (3)今後、申請や相談件数の増加も想定されるが│ │
│ │ │ 、ケースワーカーを含む体制強化・人員増が│ │
│ │ │ 必要と考えるがどうか │ │
│ │ │25 産後健康診査の助成について │市長 │
│ │ │ (1)事業内容と期待する効果についてどのようか│ │
│ │ │ 。また、利用を広げるための対策はどうか │ │
│ │ │26 市内事業者応援、にぎわいの創出について │市長 │
│ │ │ (1)中心市街地活性化基本計画について最終的な│ │
│ │ │ 実施状況と今後の課題などはどうだったか。│ │
│ │ │ また、その検証はどのように行われたのか。│ │
│ │ │ 策定される中心市街地活性化プランの概要、│ │
│ │ │ 及び基本計画との関係はどのようか │ │
│ │ │ (2)エリアリノベーション事業について、サブリ│ │
│ │ │ ース事業や交流拠点の整備などの具体的な事│ │
│ │ │ 業内容と期待はどのようか │ │
│ │ │ (3)蕨市にぎわいまちづくり連合会の構成と事業│ │
│ │ │ 内容、わがまちにぎわいプロジェクトにおけ│ │
│ │ │ る役割についてどのようか │ │
│ │ │ (4)アニメによるまちおこし事業のこの間の効果│ │
│ │ │ はどのようか。また、新年度事業の内容と期│ │
│ │ │ 待する効果はどうか │ │
│ │ │ (5)「新蕨ブランド」の主な事業内容、及び認定│ │
│ │ │ における選考方法とそのスケジュールはどの│ │
│ │ │ ようか。この間の「蕨ブランド」の事業効果│ │
│ │ │ をどのように評価しているか。また、認定さ│ │
│ │ │ れていた「蕨ブランド」の位置づけはどうな│ │
│ │ │ るか │ │
│ │ │ (6)経営体質の強化事業における具体的な取り組│ │
│ │ │ みはどのようか。店舗等リニューアル事業 │ │
│ │ │ （仮称）についてはどのように検討されてい│ │
│ │ │ るか。主な特徴や内容はどうか。中心市街地│ │
│ │ │ 活性化プランでの位置づけはどうか │ │
│ │ │ (7)住宅リフォーム助成のこの間の利用実績につ│ │
│ │ │ いてはどのようか。より多くの市民が利用で│ │
│ │ │ きるような対応が必要と考えるが見解はどう│ │
│ │ │27 錦町土地区画整理事業について │市長 │
│ │ │ (1)2022年度の事業内容、及び進捗にあたっての│ │
│ │ │ 課題などはどのようか │ │
│ │ │28 公園整備事業について │市長 │
│ │ │ (1)大荒田交通公園についての市民要望や課題に│ │
│ │ │ ついてどのように認識しているか。また、今│ │
│ │ │ 後に予定している改修工事の内容・規模・工│ │
│ │ │ 事金額などどのように考えているか。駐車場│ │
│ │ │ 整備の要望についてどのように対応する考え│ │
│ │ │ か │ │
│ │ │ (2)錦町区画整理地内において今後整備予定の基│ │
│ │ │ 本構想が策定される６公園はどの公園か。ま│ │
│ │ │ た、それぞれの整備時期をどのように想定し│ │
│ │ │ ているか。また、検討方法についてはどのよ│ │
│ │ │ うか │ │
│ │ │29 消防費にかかわる事業について │消防長│
│ │ │ (1)エアーテントの用途について、どのような活│ │
│ │ │ 用を想定しているか。酸素ステーションとし│ │
│ │ │ て使用した場合、どのような役割や効果を期│ │
│ │ │ 待するか。また、何人程度でどの程度の時間│ │
│ │ │ 収容できると想定するか │ │
│ │ │ (2)第５波と第６波を比較して救急出動の回数に│ │
│ │ │ ついてどのようか。また、救急隊により酸素│ │
│ │ │ 投与を行った回数などはどうか │ │
│ │ │30 35人程度学級について │教育長│
│ │ │ (1)2022年度に35人程度学級を実施する学校・学│ │
│ │ │ 年はどこか。この間の効果についての認識は│ │
│ │ │ どうか │ │
│ │ │ (2)少人数学級推進にかかわる国の動向と本市へ│ │
│ │ │ の影響はどのようか │ │
│ │ │ (3)本市における少人数学級のさらなる拡充、特│ │
│ │ │ に中学校における少人数学級の実施について│ │
│ │ │ 見解はどうか │ │
│ │ │31 小・中学校改修事業について │教育長│
│ │ │ (1)小学校体育館空調設備設置工事の対象校、及│ │
│ │ │ び工事内容についてどのようか。また、工事│ │
│ │ │ の時期はいつ頃で、教育や地域活動への影響│ │
│ │ │ についてはどの程度あると考えるか。また、│ │
│ │ │ その周知についてはどう行うか │ │
│ │ │ (2)南小・中央東小・一中トイレ改修工事につい│ │
│ │ │ て、工事内容はどのようか。また、工事の時│ │
│ │ │ 期と教育への影響などについてはどうか。今│ │
│ │ │ 後のトイレ改修の対応方針はどのようか │ │
│ │ │32 電子図書館サービスの導入について │教育長│
│ │ │ (1)事業内容、及び実施に至る経緯・検討状況に│ │
│ │ │ ついてはどのようか。また、市民の利用につ│ │
│ │ │ いての見通しはどうか │ │
│ │ │ (2)市民が利用する際の手続きや条件などはどの│ │
│ │ │ ようか。また、市民への広報・周知について│ │
│ │ │ はどのように行う考えか │ │
├───┼───────┼──────────────────────┼───┤
│ ３ │１８番 │１ 令和４年度蕨市行政運営及び市長施政方針に│市長 │
│ │大 石 幸 一│ ついて │教育長│
│ │ │ (1)令和３年１月１日から12月31日迄の人口の増│病院長│
│ │ │ 減について │ │
│ │ │ ①国籍別ではどのようか │ │
│ │ │ ②出生数の増減（男女別・国籍別）はどのよう│ │
│ │ │ か │ │
│ │ │ (2)自治体ＤＸの推進について │ │
│ │ │ ①本市のＤＸ推進目標をどのように定めている│ │
│ │ │ か │ │
│ │ │ ②ＤＸ推進計画の策定についてはどのようか │ │
│ │ │ ③新年度導入のＡＩやＲＰＡの具体的内容につ│ │
│ │ │ いてはどのようか │ │
│ │ │ ④ＤＸを推進する事でワンストップサービス │ │
│ │ │ （窓口をまわらなくて良い体制）を導入する│ │
│ │ │ 考えはないか │ │
│ │ │ ⑤行政手続きのオンライン化の目標はいつまで│ │
│ │ │ か。また、どのような行政事務から進めるか│ │
│ │ │ ⑥ＤＸを推進することは、マイナンバーカード│ │
│ │ │ の普及促進が不可欠と考えるが、市の見解は│ │
│ │ │ どうか │ │
│ │ │ ⑦マイナンバーカードの普及率はどの程度か。│ │
│ │ │ また、普及促進のための施策はどのようか │ │
│ │ │ ⑧マイナンバーカードを利用した市独自のポイ│ │
│ │ │ ント付与事業等の計画により普及促進を図っ│ │
│ │ │ てはどうか │ │
│ │ │ ⑨Ｗｉ－Ｆｉ環境を整備する計画はあるか │ │
│ │ │ (3)新年度における市職員数等の適正化について│ │
│ │ │ ①正規職員は何人か │ │
│ │ │ ②会計年度任用職員は何人か │ │
│ │ │ ③小学校市費教員・教育相談員・大学生ボラン│ │
│ │ │ ティアの採用状況はどのようか │ │
│ │ │ ④新規採用職員（正規・会計年度任用職員）は│ │
│ │ │ 何人か │ │
│ │ │ ⑤ＤＸ化の推進により中長期的な視点から、市│ │
│ │ │ 職員の適正化をどのように検討しているか │ │
│ │ │ ⑥ＤＸ推進のため人材確保（外注若しくは職員│ │
│ │ │ 育成）をどのように考えるか │ │
│ │ │ (4)コロナ禍における本市のテレワーク業務につ│ │
│ │ │ いて │ │
│ │ │ ①テレワークの環境・体制についてはどのよう│ │
│ │ │ になっているか │ │
│ │ │ ②テレワークができる部署とできない部署はど│ │
│ │ │ こか │ │
│ │ │ ③テレワークでの主な業務は何か │ │
│ │ │ ④現在、分散している各部をリモートで結び、│ │
│ │ │ 会議等を行っているか │ │
│ │ │ (5)カーボンニュートラル（脱炭素）の体制につ│ │
│ │ │ いて │ │
│ │ │ ①市としてどのような見解を持っているか │ │
│ │ │ ②国の「地球温暖化対策計画」を受けて「地方│ │
│ │ │ 公共団体実行計画」を策定する事になってい│ │
│ │ │ るようだが、その見解はどのようか │ │
│ │ │ ③市としてのカーボンニュートラルの実績は何│ │
│ │ │ か │ │
│ │ │ ④企業に対して支援をする考えはあるか │ │
│ │ │ ⑤市民に対してどのように周知・支援をしてい│ │
│ │ │ くか │ │
│ │ │ (6)新型コロナ対策について │ │
│ │ │ ①コロナ対策の渦中ではあるが、現在までに見│ │
│ │ │ えている課題とその対策は何か │ │
│ │ │ ②今後の市内事業者への支援対策は何か考えて│ │
│ │ │ いるか │ │
│ │ │ ③これまで医師会との連携・協議についてどの│ │
│ │ │ ようなことが話し合われたか │ │
│ │ │ ④市立病院におけるＰＣＲ検査・抗原検査の実│ │
│ │ │ 施について種々変更があったようだが、今後│ │
│ │ │ はどうなるか │ │
│ │ │ ⑤ワクチン接種の現状と課題は何か │ │
│ │ │２ 一般会計歳入について │市長 │
│ │ │ (1)令和４年の地方財政計画の地方交付税の動向│ │
│ │ │ から見て、本市の交付見込額の積算根拠はど│ │
│ │ │ のようか │ │
│ │ │ (2)本市の財政計画における令和４年の事務事業│ │
│ │ │ の課題と成果目標は何か │ │
│ │ │ (3)本市財政計画における臨時財政対策債の認識│ │
│ │ │ はどのようか │ │
│ │ │ (4)予算編成に当たって、事務事業の優先順位は│ │
│ │ │ どのようか │ │
│ │ │ (5)第１款 市税について │ │
│ │ │ ①市民税個人分の積算根拠はどのようか │ │
│ │ │ ②市民税個人分（均等割・所得割）の人数はど│ │
│ │ │ のようか。また、令和２年度の非課税者数は│ │
│ │ │ どのようか。その主な要因はどのようか │ │
│ │ │ ③市民税法人分の増額理由と１号から９号法人│ │
│ │ │ の増減についての詳細内容はどのようか │ │
│ │ │ ④固定資産税の土地・家屋分の詳細内容はどの│ │
│ │ │ ようか │ │
│ │ │ ⑤市たばこ税の今後の見通しはどのようか │ │
│ │ │ (6)第９款 地方特例交付金の具体的な内訳につ│ │
│ │ │ いてはどのようか │ │
│ │ │ (7)第12款 分担金及び負担金の減額理由と積算│ │
│ │ │ 根拠についてはどのようか │ │
│ │ │ (8)第14款 国庫支出金の積算根拠についてはど│ │
│ │ │ のようか │ │
│ │ │ (9)第17款 寄付金においてふるさとわらび応援│ │
│ │ │ 基金寄附金の今後の見通しについてはどのよ│ │
│ │ │ うか │ │
│ │ │ (10)第18款 繰入金の積算根拠についてはどの │ │
│ │ │ ようか │ │
│ │ │３ 一般会計歳出について │市長 │
│ │ │ (1)性質別・目的別の歳出の構成比から、財政の│消防長│
│ │ │ 弾力性をどのように見ているか │教育長│
│ │ │ (2)各部の重点事業についてはどのようか │ │
│ │ │ (3)第２款 総務費について │ │
│ │ │ ①通話録音機能付電話機購入費補助金の今年度│ │
│ │ │ 実績見込と新年度の実施計画はどのようか │ │
│ │ │ ②コミュニティバス運行業務補助金において65│ │
│ │ │ 歳定年制度の人件費を市が払う理由はどのよ│ │
│ │ │ うか │ │
│ │ │ ③新庁舎建設における現在までの進捗状況と新│ │
│ │ │ 年度の計画はどのようか │ │
│ │ │ ④徴収事務費の収納対策費の詳細内容と成果の│ │
│ │ │ 見込み率をどの程度見込んでいるか │ │
│ │ │ ⑤多文化共生指針を基にした新年度の取組計画│ │
│ │ │ はどのようか │ │
│ │ │ (4)第３款 民生費について │ │
│ │ │ ①障害者福祉費と高齢者福祉費の増額理由はど│ │
│ │ │ のようか │ │
│ │ │ ②児童福祉施設費と保育園費の増額理由はどの│ │
│ │ │ ようか │ │
│ │ │ ③生活保護扶助費の増額理由はどのようか │ │
│ │ │ (5)第４款 衛生費について │ │
│ │ │ ①コロナ禍において予防費の委託業務の課題と│ │
│ │ │ 目標値に達するまでの課題は何か。 │ │
│ │ │ 特に予防接種委託料・特定保健指導委託料の│ │
│ │ │ 料の詳細についてはどのようか │ │
│ │ │ ②濃厚接触者以外の新型コロナウイルス検査委│ │
│ │ │ 託料の現状説明と今後の対応はどのようか │ │
│ │ │ ③コロナ禍において母子衛生費の委託業務の課│ │
│ │ │ 題と目標値に達するまでの課題は何か │ │
│ │ │ ④環境対策費の地球温暖化対策設備等設置費補│ │
│ │ │ 助金の実績値はどの程度か │ │
│ │ │ ⑤保健センター費全般業務についての増額の主│ │
│ │ │ な要因はどのようか │ │
│ │ │ ⑥令和３年度実施の新型コロナウイルスワクチ│ │
│ │ │ ン接種事業における業務の課題は何か。新年│ │
│ │ │ 度に向けてその改善策は何か。また、目標値│ │
│ │ │ に対する課題と改善はどのようか │ │
│ │ │ (6)第６款 農林水産業費について │ │
│ │ │ ①わらびりんご推進事業に関する市の計画案は│ │
│ │ │ どのようか。また、生産管理団体に対して求│ │
│ │ │ める目標値は何か │ │
│ │ │ (7)第７款 商工費について │ │
│ │ │ ①アニメによるまちおこし事業に関する市の計│ │
│ │ │ 画はどのようか。また、委託先に対して求め│ │
│ │ │ る目標値は何か │ │
│ │ │ ②マイナポイント予約・申込支援事業において│ │
│ │ │ 、委託先に対して求める目標値はどのようか│ │
│ │ │ ③エリアリノベーション事業及びわがまちにぎ│ │
│ │ │ わいプロジェクト事業の市としての計画目標│ │
│ │ │ はどのようか。また、それぞれの実施団体に│ │
│ │ │ 対して求める目標値は何か │ │
│ │ │ (8)第８款 土木費について │ │
│ │ │ ①都市整備部としてＤＸの推進は、業務遂行に│ │
│ │ │ 大きく係わってくると考えるがその見解はど│ │
│ │ │ のようか │ │
│ │ │ ②戸建て住宅等耐震診断補助金の利用実績はど│ │
│ │ │ のようか │ │
│ │ │ ③共同住宅等耐震診断補助金の詳細説明はどの│ │
│ │ │ ようか │ │
│ │ │ ④木造住宅耐震改修補助金の利用実績はどのよ│ │
│ │ │ うか │ │
│ │ │ ⑤老朽空き家等解体補助金の利用実績はどのよ│ │
│ │ │ うか │ │
│ │ │ ⑥三世代ふれあい家族住宅取得支援事業の利用│ │
│ │ │ 実績はどのようか │ │
│ │ │ ⑦道路補修事業の新年度の計画はどのようか │ │
│ │ │ ⑧公園費に係わる新年度の主な事業内容はどの│ │
│ │ │ ようか │ │
│ │ │ (9)第９款 消防費について │ │
│ │ │ ①消防本部としてＤＸの推進は、業務遂行に大│ │
│ │ │ きく係わってくると考えるがその見解はどの│ │
│ │ │ ようか │ │
│ │ │ ②三者間同時通訳委託料の利用実績はどのよう│ │
│ │ │ か │ │
│ │ │ ③Ｎｅｔ119緊急通報システム使用料の減額理 │ │
│ │ │ 由と利用実績はどのようか │ │
│ │ │ (10)第10款 教育費について │ │
│ │ │ ①ＧＩＧＡスクールにおける現在までの課題と│ │
│ │ │ その改善策について現場からは、どのような│ │
│ │ │ 意見が出ているか。それに対する取り組みは│ │
│ │ │ どのようか │ │
│ │ │ ②ＧＩＧＡスクールに取り組む教員の研修体制│ │
│ │ │ はどのようになっているか。また、講師はど│ │
│ │ │ のような方か │ │
│ │ │ ③小・中学校のコロナ対策は万全であると識し│ │
│ │ │ ているが具体的な対策はどのようか │ │
│ │ │ ④新年度において予定されている体育館エアコ│ │
│ │ │ ン設置工事の日程と設計委託の詳細内容はど│ │
│ │ │ のようか │ │
│ │ │ ⑤コロナ禍における公民館活動の実績とコロナ│ │
│ │ │ 対応はどのようであったか。新年度のコロナ│ │
│ │ │ 対策はどのようか │ │
│ │ │ ⑥図書館の利用者数はどのようか。また、どの│ │
│ │ │ ようなコロナ対策を講じたか │ │
│ │ │ ⑦電子書籍貸出サービスについて、利用開始ま│ │
│ │ │ での行程と利用方法等に対する市民への周知│ │
│ │ │ についてはどのようか │ │
│ │ │ ⑧電子書籍貸出サービス事業に対する目標値を│ │
│ │ │ どのように設定しているか │ │
│ │ │ ⑨電子書籍2,500冊の内訳はどのようか │ │
│ │ │ ⑩図書館業務もＤＸの推進を積極的に計画して│ │
│ │ │ いくべきと考えるが見解はどのようか │ │
│ │ │ ⑪学校給食費の滞納者数と滞納率はどのようか│ │
│ │ │ ⑫滞納者に対する督促のシステムはどのように│ │
│ │ │ なっているか │ │
│ │ │ ⑬給食センターの躯体の耐震化はどのようか │ │
│ │ │ (11)第11款 公債費について │ │
│ │ │ ①公債費の内訳についてはどのようか │ │
│ │ │ ②コロナ対策、災害対策やＤＸの推進、市庁舎│ │
│ │ │ 建設、公共施設の老朽化対策、蕨市立病院の│ │
│ │ │ 建替を含めた対策等々、今後、蕨市として様│ │
│ │ │ 々な課題への対応が求められると思うが、投│ │
│ │ │ 資計画（公債費の将来推移）を含め、持続可│ │
│ │ │ 能な財政運営の維持はできるか │ │
│ │ │４ 市立病院事業について │病院長│
│ │ │ (1)昨年度決算で純損失が生じているが、今年度│ │
│ │ │ の経営に対する影響はどのようか。また、新│ │
│ │ │ 年度にはどのような影響があるか │ │
│ │ │ (2)新年度における収益増への計画についてどの│ │
│ │ │ ように考えているか │ │
│ │ │ (3)コロナ禍における病院収益増をどう考えてい│ │
│ │ │ るか │ │
│ │ │５ 水道事業について │市長 │
│ │ │ (1)給水量と配水量の見込みの積算根拠について│ │
│ │ │ はどのようか │ │
│ │ │ (2)資本的収入額が資本的支出額に対して不足す│ │
│ │ │ る額について、今年度と新年度の見込みはど│ │
│ │ │ のようか │ │
│ │ │ (3)基本的には安定経営をしているが、純利益の│ │
│ │ │ 減少をどのように見ているのか。また、今後│ │
│ │ │ の対策についての見解はどのようか │ │
│ │ │ (4)基幹管路の耐震化率、管路の耐震化率につい│ │
│ │ │ てはどのようか │ │
│ │ │ (5)新年度の工事目標についてはどのようか │ │
│ │ │ (6)管路のダウンサイジングについての見解はど│ │
│ │ │ のようか │ │
│ │ │ (7)総合的に見た水道料金についての見解につい│ │
│ │ │ てはどのようか │ │
│ │ │６ 公共下水道事業について │市長 │
│ │ │ (1)昨年度の４月より地方公営企業法の適用をし│ │
│ │ │ た事により、昨年度決算は純損失であった │ │
│ │ │ が、今年度と新年度の収支の見込みはどのよ│ │
│ │ │ うか │ │
│ │ │ (2)資本的収入額が資本的支出額に対して不足す│ │
│ │ │ る額について、今年度と新年度の見込みはど│ │
│ │ │ のようか │ │
│ │ │ (3)新年度の工事目標についてはどのようか │ │
│ │ │ (4)水洗化率99％に対して、一部浄化槽等を利用│ │
│ │ │ している家屋があるが、今後の対応はどのよ│ │
│ │ │ うか │ │
│ │ │ (5)総合的に見た下水道使用料についての見解に│ │
│ │ │ ついてはどのようか │ │
├───┼───────┼──────────────────────┼───┤
│ ４ │ ３番 │１ 令和４年度蕨市一般会計歳入予算（案）につ│市長 │
│ │中野 たかゆき│ いて │ │
│ │ │ (1)市税の積算根拠はどのようか。特に、個人市│ │
│ │ │ 民税、法人市民税、固定資産税、都市計画税│ │
│ │ │ の増額の積算根拠はどのようか │ │
│ │ │ (2)市税の収納率の見込みはどのようか。収納対│ │
│ │ │ 策の内容や方針はどのようか。特にコロナ禍│ │
│ │ │ において、令和４年度の歳入への影響はどの│ │
│ │ │ ようか。当初予算と比べて、決算において減│ │
│ │ │ 額となるようなことにはならないか │ │
│ │ │ (3)繰入金の積算根拠はどのようか │ │
│ │ │ (4)令和４年度を含む過去３年間の市債発行額及│ │
│ │ │ び臨時財政対策債発行額の推移はどのよう │ │
│ │ │ か。また、自主財源の確保についての考えは│ │
│ │ │ どのようか │ │
│ │ │ (5)今後の財政の見通しはどのようか。また、財│ │
│ │ │ 政運営の考え方及び市債の発行や各基金の取│ │
│ │ │ り崩しについての考え方はどのようか │ │
│ │ │２ 令和４年度蕨市一般会計歳出予算（案）につ│市長 │
│ │ │ いて │教育長│
│ │ │ (1)第２款 総務費 │ │
│ │ │ ①総合行政情報化推進事業の内容と積算根拠は│ │
│ │ │ どのようか │ │
│ │ │ ②多文化共生のまちづくりの推進の事業内容と│ │
│ │ │ 積算根拠はどのようか │ │
│ │ │ ③コミュニティバス運行業務補助金の目的と積│ │
│ │ │ 算根拠はどのようか │ │
│ │ │ ④徴収事務費について、収納対策として徴収専│ │
│ │ │ 門員１名の配置等が新たに予算化されている│ │
│ │ │ が、具体的に滞納整理事務に関しての業務内│ │
│ │ │ 容がどのように変わるのか。また、期待され│ │
│ │ │ る効果はどのようか │ │
│ │ │ ⑤戸籍住民基本台帳事務費の積算根拠はどのよ│ │
│ │ │ うか │ │
│ │ │ ⑥職員の採用予定について、年齢構成別の正規│ │
│ │ │ 職員数、会計年度任用職員数はどのようか │ │
│ │ │ (2)第３款 民生費 │ │
│ │ │ ①介護予防事業について、高齢者の保健事業と│ │
│ │ │ 介護予防の一体的な実施に関わる会計年度任│ │
│ │ │ 用職員と企画調整に係る保健師の職務内容は│ │
│ │ │ どのようか。それぞれの積算根拠はどのよう│ │
│ │ │ か │ │
│ │ │ ②国民健康保険特別会計繰出金の積算根拠はど│ │
│ │ │ のようか。特に前年度と比べて大幅な減とな│ │
│ │ │ った要因はどのようか │ │
│ │ │ ③後期高齢者医療特別会計繰出金の積算根拠は│ │
│ │ │ どのようか。特に前年度と比べて13％と大幅│ │
│ │ │ 増となった要因はどのようか │ │
│ │ │ ④留守家庭児童指導室の学校休業時の開始時間│ │
│ │ │ 繰り上げの理由はどのようか │ │
│ │ │ ⑤留守家庭児童指導室運営委託料の積算根拠は│ │
│ │ │ どのようか │ │
│ │ │ ⑥保育園運営費における巡回支援指導員配置の│ │
│ │ │ 目的と積算根拠はどのようか │ │
│ │ │ ⑦保育士等宿舎借り上げ支援事業補助金制度に│ │
│ │ │ ついて、内容と積算根拠はどのようか │ │
│ │ │ ⑧保育士等処遇改善臨時特例補助金の目的と積│ │
│ │ │ 算根拠はどのようか │ │
│ │ │ ⑨生活保護扶助費の積算根拠はどのようか。前│ │
│ │ │ 年度との比較はどのようか │ │
│ │ │ (3)第４款 衛生費 │ │
│ │ │ ①産婦健康診査助成の積算根拠はどのようか │ │
│ │ │ (4)第６款 農林水産業費 │ │
│ │ │ ①わらびりんご推進事業費補助金の積算根拠は│ │
│ │ │ どのようか。プロモーションの詳細内容はど│ │
│ │ │ のようか │ │
│ │ │ (5)第７款 商工費 │ │
│ │ │ ①蕨ブランドの認定について、これまでの実績│ │
│ │ │ と経済効果はどのようか │ │
│ │ │ ②マイナポイント予約・申込み支援委託料の積│ │
│ │ │ 算根拠はどのようか │ │
│ │ │ ③アニメによるまちおこし事業委託料の積算根│ │
│ │ │ 拠はどのようか │ │
│ │ │ ④エリアリノベーション事業補助金の目的と積│ │
│ │ │ 算根拠はどのようか │ │
│ │ │ ⑤わがまちにぎわいプロジェクト事業補助金の│ │
│ │ │ 目的と積算根拠はどのようか │ │
│ │ │ (6)第８款 土木費 │ │
│ │ │ ①丁張下青木跨線道路橋修繕工事委託料及び蕨│ │
│ │ │ 跨線人道橋修繕工事委託料について、工事の│ │
│ │ │ 具体的な箇所についてはどのようか │ │
│ │ │ ②錦町土地区画整理事業特別会計繰出金につい│ │
│ │ │ て、建物移転棟数の過去５年間の計画数・実│ │
│ │ │ 施数・翌年以降への繰り越し件数の推移はど│ │
│ │ │ のようか │ │
│ │ │ ③錦町地区街区公園整備基本構想策定委託料の│ │
│ │ │ 積算根拠について │ │
│ │ │ ④大荒田交通公園工事設計委託料について、主│ │
│ │ │ な工事内容と工事期間はどのようか │ │
│ │ │ ⑤錦町２丁目第２住宅解体工事について、解体│ │
│ │ │ 後の跡地利用の考えはどのようか │ │
│ │ │ (7)第10款 教育費 │ │
│ │ │ ①電子図書館サービス導入費用の積算根拠はど│ │
│ │ │ のようか │ │
│ │ │ ②学校給食センター改修工事の積算根拠はどの│ │
│ │ │ ようか │ │
│ │ │ ③小中学校の各改修事業について、工事の優先│ │
│ │ │ 順位付けはどのように行われているか │ │
│ │ │３ 市長マニフェストについて │市長 │
│ │ │ (1)令和４年度当初予算に新たに加えられた市長│ │
│ │ │ マニフェスト（４期目）は何か │ │
│ │ │ (2)市長の任期満了まで一年半を切ったが、市長│ │
│ │ │ マニフェスト（４期目）の達成率はどのよう│ │
│ │ │ か。また、４年前の同時期の市長マニフェス│ │
│ │ │ ト（３期目）の達成率と比較してどのようか│ │
│ │ │ (3)現在、未達成又は十分には達成していないと│ │
│ │ │ 感じられる以下の項目について、今後の対応│ │
│ │ │ はどのようか │ │
│ │ │ ①高齢者等宅のごみ戸別収集の実施 │ │
│ │ │ ②商店リニューアル助成制度の実施 │ │
│ │ │ ③子ども達が自由に遊べるプレイパーク場の確│ │
│ │ │ 保 │ │
│ │ │ ④受動喫煙防止対策の推進 │ │
│ │ │ ⑤超高齢社会に対応した地域包括ケアシステム│ │
│ │ │ の構築 │ │
│ │ │ ⑥空き店舗対策 │ │
│ │ │４ 新型コロナへの対応と３回目のワクチン接種│市長 │
│ │ │ 事業について │ │
│ │ │ (1)デルタ株からオミクロン株への変異が急速に│ │
│ │ │ 進んだことによる市の対応方針について、特│ │
│ │ │ に以前からの共通点と変化が生じた点につい│ │
│ │ │ てはどのようか │ │
│ │ │ (2)医療リソースの最大化について │ │
│ │ │ ①現在の濃厚接触者の定義はどのようか │ │
│ │ │ ②感染者の内自宅待機の方針となるのは主にど│ │
│ │ │ のような患者か │ │
│ │ │ ③自宅待機者への生活用品の配布状況はどのよ│ │
│ │ │ うか │ │
│ │ │ ④みなし陽性の運用が埼玉県でも開始されたが│ │
│ │ │ 、現場での対応はどのようか │ │
│ │ │ ⑤蕨市内小中学校や幼稚園等に配布した抗原検│ │
│ │ │ 査キットについて、その目的と期待する効 │ │
│ │ │ 果、配布場所と人数の内訳はそれぞれどのよ│ │
│ │ │ うか │ │
│ │ │ (3)３回目のワクチン接種事業について │ │
│ │ │ ①接種券発送数はどのようか。また、接種済み│ │
│ │ │ 数と予約完了数はそれぞれどのようか │ │
│ │ │ ②３回目接種率の目標値と目標達成までの期限│ │
│ │ │ はどのようか │ │
│ │ │ ③ファイザー製及びモデルナ製それぞれのワク│ │
│ │ │ チン数の確保目処はどのようか │ │
│ │ │ ④コールセンターの稼働状況はどのようか。特│ │
│ │ │ に１回目接種時と比べてどのようか │ │
│ │ │ ⑤ワクチン接種を強く促す努力義務について、│ │
│ │ │ 妊婦が追加される一方、５歳～11歳への適用│ │
│ │ │ が見送られたことに対する市の認識と対応は│ │
│ │ │ どのようか │ │
│ │ │ ⑥スマートフォンを利用できない高齢者への対│ │
│ │ │ 応について、公民館でのサポート内容はどの│ │
│ │ │ ようか │ │
│ │ │ ⑦ワクチンの交互接種について、特にそのメリ│ │
│ │ │ ットはどのようか │ │
│ │ │ ⑧集団接種会場における管理者の接種後データ│ │
│ │ │ 入力について、対応状況はどのようか │ │
│ │ │ (4)未だに一回も接種されていない高齢者への対│ │
│ │ │ 応についてはどのようか │ │
│ │ │ (5)お店やイベント時のワクチンパス利用推進に│ │
│ │ │ ついての考えはどのようか │ │
│ │ │５ 会派予算要望について │市長 │
│ │ │ (1)蕨駅西口再開発の早期推進について │教育長│
│ │ │ (2)蕨駅前を東西に結ぶ歩行者専用地下道につい│ │
│ │ │ て │ │
│ │ │ (3)市内小中学校の統合による義務教育学校又は│ │
│ │ │ 小中一貫校の設立について │ │
│ │ │ (4)公共施設の有効利用に向けての再整備、再配│ │
│ │ │ 置について │ │
│ │ │ (5)給食費無償化と習い事代助成について │ │
│ │ │ (6)18歳までのこども医療費の通院も含めての無│ │
│ │ │ 償化について │ │
│ │ │ (7)雨水調整池の設置を中心とする水害対策の強│ │
│ │ │ 化について │ │
│ │ │ (8)地域のごみ出し場所の整備拡充を中心とする│ │
│ │ │ ごみ問題対策の強化について │ │
│ │ │ (9)敬老祝金の廃止・見直しについて │ │
│ │ │ (10)蕨市同性パートナーシップ証明制度の導入 │ │
│ │ │ について │ │
├───┼───────┼──────────────────────┼───┤
│ ５ │１５番 │１ 2022年度(令和４年度)蕨市一般会計当初予算│市長 │
│ │一 関 和 一│ について │ │
│ │ │ (1)2022年度(令和４年度)当初予算編成における│ │
│ │ │ 基本方針及び主な重点施策の概要について │ │
│ │ │ (2)コロナ禍による市財政（歳入・歳出）への影│ │
│ │ │ 響について │ │
│ │ │ (3)当初予算における「コンパクトシティ蕨」将│ │
│ │ │ 来ビジョン後期実現計画の実効性と整合性に│ │
│ │ │ ついて │ │
│ │ │ (4)各部署からの予算概算要求額と最終予算原案│ │
│ │ │ 額との査定の増減状況について │ │
│ │ │ (5)予算編成過程における市長マニフェスト関連│ │
│ │ │ 予算概要と各会派の予算要望等への実効性に│ │
│ │ │ ついて │ │
│ │ │ (6)予算編成における各種事業の見直しをはじめ│ │
│ │ │ 、公共施設の更新・老朽化への対応について│ │
│ │ │ (7)国及び県の当初予算編成方針及び同当初予算│ │
│ │ │ の動向を踏まえ、市財政運営への影響や国・│ │
│ │ │ 県の新規施策との整合性について │ │
│ │ │ (8)2022年度(令和４年度)地方財政計画に基づく│ │
│ │ │ 市の予算編成上の照応性について │ │
│ │ │ (9)当初予算における自主財源と依存財源及び一│ │
│ │ │ 般財源と特定財源の構成比と推移について │ │
│ │ │ (10)当初予算における継続費、債務負担行為の │ │
│ │ │ 概要とその事由について │ │
│ │ │ (11)自主財源の主たる市税が前年度より額で５ │ │
│ │ │ 億2,000万円増、率で4.8％増の114億5,000 │ │
│ │ │ 万円となり、依存財源である地方交付税は │ │
│ │ │ 額で２億2,000万円増、率で15.9％増の16億│ │
│ │ │ 円を見込んでいるが、その主な要因や積算 │ │
│ │ │ 根拠と今後の見通しについて │ │
│ │ │ (12)これまで個人市民税の収納率は県下ワース │ │
│ │ │ ト１という不名誉な状況が続いているが、 │ │
│ │ │ 新年度における収納率向上対策と数値目標 │ │
│ │ │ について │ │
│ │ │ (13)市税等の滞納整理の収納方針と収納対策並 │ │
│ │ │ びに数値目標、債権管理対策委員会の取り │ │
│ │ │ 組みについて │ │
│ │ │ (14)新型コロナウイルス（オミクロン株）感染 │ │
│ │ │ 症対策と財源措置及び第３回目のワクチン │ │
│ │ │ 接種の見通しについて │ │
│ │ │ (15)新年度において、市独自の新型コロナ緊急 │ │
│ │ │ 対策として第７弾等を継続して実施する考 │ │
│ │ │ えについて │ │
│ │ │ (16)行政のデジタル化への取り組みについて │ │
│ │ │ (17)多文化共生社会への本格的な取り組みと多 │ │
│ │ │ 言語翻訳機の活用について │ │
│ │ │ (18)2050年脱炭素化社会に向けた本市の具体的 │ │
│ │ │ な取り組みについて │ │
│ │ │ (19)2025年問題が喫緊の課題として迫っている │ │
│ │ │ が、その課題と対策について │ │
│ │ │ (20)急速に進む人口減少・少子高齢化の課題と │ │
│ │ │ 対策について │ │
│ │ │ (21)2012年（平成24年）４月１日以来副市長の │ │
│ │ │ 空席状態が続いているが、今後の見通しに │ │
│ │ │ ついて │ │
│ │ │ (22)コミュニティバス運行業務補助金が9,037万│ │
│ │ │ 9,000円と過去最高額で計上されているが、│ │
│ │ │ その委細と新年度における年間利用者数の │ │
│ │ │ 見込みや、運行収入と運行経費の割合及び │ │
│ │ │ 営業係数について │ │
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│ ６ │ ８番 │１ 令和４年度蕨市一般会計予算及び施政方針等│市長 │
│ │榎 本 和 孝│ について │教育長│
│ │ │ 歳出における以下の事項について、それぞれの│ │
│ │ │ 詳細内容と積算根拠はどのようか │ │
│ │ │ (1)第２款 総務費 │ │
│ │ │ ①情報管理費のうちＡＩやＲＰＡの導入につい│ │
│ │ │ て │ │
│ │ │ ②市民活動推進費のうち多文化共生のまちづく│ │
│ │ │ りの推進について │ │
│ │ │ ③賦課徴収費のうち地方税共通納税の対象税目│ │
│ │ │ 拡大及び地方税統一ＱＲコードの活用につい│ │
│ │ │ て │ │
│ │ │ ④戸籍住民基本台帳費のうち戸籍謄抄本交付手│ │
│ │ │ 数料等の電子決済の導入及び異動受付支援シ│ │
│ │ │ ステム導入委託料について │ │
│ │ │ (2)第３款 民生費 │ │
│ │ │ ①高齢者福祉費のうち高齢者の保健事業と介護│ │
│ │ │ 予防の一体的な実施について │ │
│ │ │ ②後期高齢者医療費のうち後期高齢者医療特別│ │
│ │ │ 会計繰出金等を原資に実施される糖尿病性腎│ │
│ │ │ 症重症化予防対策事業について │ │
│ │ │ ③児童福祉施設費のうち留守家庭児童指導室2 │ │
│ │ │ 室の運営を直営から委託にすることについて│ │
│ │ │ ④保育園費のうち巡回支援指導員の配置につい│ │
│ │ │ て、及び公立保育園1園の調理業務を直営か │ │
│ │ │ ら委託へ切り替えることについて │ │
│ │ │ (3)第４款 衛生費 │ │
│ │ │ ①予防費のうち濃厚接触者以外の新型コロナウ│ │
│ │ │ イルス検査委託料について │ │
│ │ │ ②母子衛生費のうち産後ケア事業委託料につい│ │
│ │ │ て │ │
│ │ │ (4)第７款 商工費 │ │
│ │ │ ①マイナポイント予約・申込支援委託料につい│ │
│ │ │ て │ │
│ │ │ ②エリアリノベーション事業補助金について │ │
│ │ │ ③わがまちにぎわいプロジェクト事業補助金に│ │
│ │ │ ついて │ │
│ │ │ (5)第８款 土木費 │ │
│ │ │ ①蕨跨線人道橋改修工事設計委託料について │ │
│ │ │ ②錦町地区街区公園整備基本構想策定委託料に│ │
│ │ │ ついて │ │
│ │ │ ③公園等整備事業について │ │
│ │ │ (6)第10款 教育費 │ │
│ │ │ ①北小・中央小の体育館空調設備設置工事につ│ │
│ │ │ いて │ │
│ │ │ ②電子図書館サービスの導入について │ │
└───┴───────┴──────────────────────┴───┘
◇出席議員 １８名
１番 武下 涼 議員 ２番 宮下奈美 議員 ３番 中野たかゆき 議員
４番 今井陽子 議員 ５番 古川 歩 議員 ６番 本田てい子 議員
７番 鈴木 智 議員 ８番 榎本和孝 議員 ９番 小林利規 議員
１０番 大石圭子 議員 １１番 保谷 武 議員 １２番 根本 浩 議員
１３番 山脇紀子 議員 １４番 三輪かずよし 議員 １５番 一関和一 議員
１６番 前川やすえ 議員 １７番 池上智康 議員 １８番 大石幸一 議員
◇欠席議員 なし
◇職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
小谷野賢一 事務局長 津田 伸一 事務局次長
助石 高士 調査係長 藤田 友美 主査
◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
頼高 英雄 市長 松本 隆男 教育長
佐藤 慎也 理事 伊藤 浩一 総務部長
阿部 泰洋 市民生活部長 根津 賢治 健康福祉部長
高橋 稔明 都市整備部長 野崎 好伴 消防長
渡部 幸代 教育部長 飛澤 正人 水道部長
田谷 信行 病院事務局長 佐藤 則之 政策企画室長
午前１０時０分開議
◇出席議員 １８名
１番 ２番 ３番
４番 ５番 ６番
７番 ８番 ９番
１０番 １１番 １２番
１３番 １４番 １５番
１６番 １７番 １８番
◇欠席議員 なし
◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
（前に同じ）
△開議の宣告
○保谷武 議長 ただいまの出席議員は18名であります。
所定の人員に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
━━━━━━━━━━━━━━━━
△議事日程の報告
○保谷武 議長 お手元に配付いたしました議事日程のとおり、本日の議事を進めます。
なお、本日配付いたしました書類は、
議事日程
代表質問要旨一覧表
以上であります。よろしくご審議、ご参照のほどお願いいたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━
△提出議案に対する質疑
△議案第２３号に対する質疑
○保谷武 議長 最初に、提出議案に対する質疑を行います。
〔松本隆男教育長 退場する〕
○保谷武 議長 議案第23号を議題といたします。
本案については、質疑の通告がありません。
よって、通告による質疑を終わります。
質疑を打切ります。
━━━━━━━━━━━━━━━━
△提出議案の委員会付託の省略
○保谷武 議長 ここでお諮りいたします。
議案第23号については、会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○保谷武 議長 ご異議なしと認めます。
よって、議案第23号については、委員会付託を省略することに決しました。
━━━━━━━━━━━━━━━━
△休憩の宣告
○保谷武 議長 ここで暫時休憩いたします。
午前１０時１分休憩
午前１０時１分開議
◇出席議員 １８名
１番 ２番 ３番
４番 ５番 ６番
７番 ８番 ９番
１０番 １１番 １２番
１３番 １４番 １５番
１６番 １７番 １８番
◇欠席議員 なし
◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
市 長 理 事
総務部長 市民生活部長 健康福祉部長
都市整備部長 消防長
教育部長 水道部長 病院事務局長
政策企画室長
△開議の宣告
○保谷武 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
━━━━━━━━━━━━━━━━
△討論及び採決
△議案第２３号の採決－同意
○保谷武 議長 これより討論、採決を行います。
議案第23号「教育委員会教育長の任命の同意について」を議題といたします。
本案については、討論の通告がありません。
よって、通告による討論を終わります。
討論を終結いたします。
次に、採決でありますが、本案については、同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○保谷武 議長 ご異議なしと認めます。
よって、議案第23号は、同意することに決しました。
━━━━━━━━━━━━━━━━
△あいさつ
○保谷武 議長 これより教育委員会教育長の任命の同意を得ました松本隆男教育長よりごあいさつをお願いいたします。
〔松本隆男教育長 入場 登壇〕
◎松本隆男 教育長 おはようございます。ただいま議員の皆様のご高配によりまして、教育委員会教育長としての任命のご同意をいただき、まことにありがとうございます。
私は、教育長に就任以来、皆様からの多大なるご支援、ご協力を賜りながら誠心誠意、教育行政の推進に努めてまいりました。
皆様ご承知のとおり、昨今では新型コロナウイルス感染症の拡大により教育行政におきましても多くの影響を受けております。
そうした中で、児童・生徒１人１台端末の整備を進め、ＩＣＴ基金の活用によりオンライン授業を実施し、学びの継続を進めるとともに、ＡＬＴの全校配置や英語４技能テストの活用による外国語教育の充実に取り組んでまいりました。
さらに今後は、学校体育館へのエアコン設置を継続的に進めるほか、電子図書館サービスの開始に向け、取り組みを進めてまいります。
教育長として４期目を迎えられることとなり、私といたしましても身の引き締まる思いでございます。今後とも不撓不屈の精神で努力してまいる所存でございますので、議員の皆様方には引き続きご指導、ご鞭撻賜りますようお願い申し上げまして、ごあいさつにかえさせていただきます。本日は、まことにありがとうございました。
○保谷武 議長 以上で、松本隆男教育長のあいさつを終わります。
━━━━━━━━━━━━━━━━
△代表質問
△前川やすえ議員
○保谷武 議長 次に、代表質問を行います。
ここであらかじめお願い申し上げます。
代表質問の発言時間は、議会運営委員会で決定いたしました時間内でお願いいたします。
また、今定例会における感染対策として、執行部の職員につきましては、答弁の予定がある方を除き退席していただきますようお願いいたします。
これより順次発言を許します。
最初に、16番 前川やすえ議員。
〔１６番 前川やすえ議員 登壇〕
◆１６番（前川やすえ議員） おはようございます。16番、令政クラブ、前川やすえでございます。令政クラブを代表いたしまして代表質問を行いたいと思います。
今年度は、２回のオリンピック・パラリンピックが楽しめた年度となりました。コロナ禍ではありましたが、50年前の東京オリンピックに続き、再び中山道を聖火が走りました。さまざまな意見があったのも事実ですが、選手から力と勇気をもらい、自宅ではありますが、久しぶりに歓声を上げ、コロナ禍で疲弊した日本につかの間の潤いをもたらしてくれたものと思っております。
そして、冬季オリンピックも多くの感動をもたらしてくれました。オリンピック・パラリンピックには、オリンピック・トゥルースという国際ルールがあります。この期間中は、いかなる争いも休戦し、また、戦争を起こしてはいけないというものです。
オリンピックが終わるのを待っていたかのような、このたびのロシア軍のウクライナ侵攻。平和の祭典とは何だったのだろうか。今、人類は新型コロナウイルスという目に見えない敵との共存の道を模索しているところであります。一夜にして夜空にミサイルが飛び交い、数時間後には、安全な場所を求めて隣国へ避難をする。想像しがたい世界が繰り広げられているのは遠い国のことのように思われますが、コロナ禍からの物価高騰のあおりをさらに押し上げる要因ともなり、この紛争は、私たちの生活にも打撃を与えるものと懸念されるところであります。
また、デルタ株に続き、オミクロン株と、なかなか収束宣言の出せない新型コロナウイルスに休む暇もなく対峙しておられるエッセンシャルワーカーの皆様には心よりお礼を申し上げます。
この冬は、南岸低気圧という聞きなれない低気圧の影響もあり、長く寒さ厳しい冬となりましたが、その分、暖かい日差し、春の到来はうれしいものです。その春はいつ来るのでしょうか。
２年にわたるコロナ禍の景気低迷、雇いどめ、生活困窮者、時短営業など、市民の生活環境も影響を受けてきたところであります。
本年度も市長は、これまでにＰａｙＰａｙや「織りなすカード」を初めとする生活支援、商業支援、また、ひとり親家庭への給付金など、第６弾に及ぶまでコロナ対策を打ち出してきたところであります。
このような中ではありますが、令和４年度一般会計予算は、過去最高の歳入と過去最高の歳出が打ち出されております。他市の状況はわかりませんが、コロナ禍であっても市税は昨年度をさらに上回っており、コロナの影響を感じさせません。蕨市民の底力と言っていいのでしょうか。
この貴重な財源で、さらに積極的、有効的に財政運営を図っていただきたく、１番目の１点目に、対前年度比で歳入歳出ともに0.5％増の278億8,000万円もの予算規模となりましたが、その詳細をお聞きいたします。
２番目に、令和４年度の各部の重点施策をお聞きいたします。
市長が今定例会開会日にＳＤＧｓのバッジをつけておられました。私は、今まで気がつきませんでしたので、初めてになりますでしょうか。ＳＤＧｓ、言葉は耳にしていても、その理念であったり、実際の活動に関しては浸透しているかといえば、まだまだという感が否めません。市民の皆様、そして企業、団体などが意識を共有して初めて推進・達成できるものと思われます。
これからの日本を担う20代の若人は、今や企業における新規採用面接での必須事項はＳＤＧｓです。おかげで、もしかしたら一番しっかりと理解をしている年代かもしれません。
これからの時代は、ＳＤＧｓを切り離して考えることはできません。その上で、行政の役割は何か、明確に打ち出していく必要があると思います。
３番目に、予算編成に当たりＳＤＧｓの理念をどのように令和４年度予算に反映をさせたのか、お聞きいたします。
次に、大きな２点目として、市長が令和４年度施政方針で述べられた重点事項、また、蕨の未来に向けた持続可能な発展のための行財政運営の観点から、それぞれの目的とお考えをお聞きいたします。
２回目を接種してから８カ月の接種が望ましいと言われていた３回目の新型コロナウイルスワクチン接種ですが、６カ月後へと２カ月も前倒しになったところであります。接種券配送業務は慌てることなくスムーズに行われていると認識しております。
３回目接種現場でもファイザー製のワクチンが品薄ぎみとは聞いておりますが、今現在、大きな混乱もないと認識する一方で、感染力が強いとされているオミクロン株においては、発熱外来の対応に苦慮しているところだと聞いております。発熱外来には１日100人余りの行列ができてしまうこともあり、また、検査キット不足なども加わり、まちなか薬局での検査も早朝から検査ができないお知らせの紙が張られるという状況になっております。
この間、埼玉県との協定を結び、配食サービスやパルスオキシメーターの貸し出し業務が行われてきておりますが、いよいよ２月28日より５歳から11歳の子どもへのワクチン接種事業が始まりました。保護者の皆様にとっては、慎重な選択が迫られているところであります。学校、また、医療関係者の皆様には丁寧な説明とご理解を得ることに努めていただければと思います。
コロナウイルスがなくなることはない中で、やがてインフルエンザと同じ扱いになると言われ始めております。
そこで、今回は、あえてこのワクチン接種業務などにかかわることではなく、コロナ共生、コロナ後における市内事業者への経済活性化重点施策についてのお考えをお聞きいたします。
需要先の激変と激減、中小企業・小規模事業者を初めとし、特に飲食サービス業のたび重なる時短営業、酒類販売の禁止、リモートワークの加速などは、補助金をもらいながら今何とか頑張っている飲食店業界の皆様にはこの淘汰の波に飲まれることのないよう願うばかりであります。
営業再開をしてもアルバイトが間に合わないなど、マンパワーの問題も浮き彫りになりました。大手チェーン業界も店舗数の削減を余儀なくされているところであります。蕨市内でも営業再開に踏み切れない店舗も把握されていることと思われます。
そこで、１番の１に、商店街なくしてにぎわいの創出は難しいと考えます。どのように支援していくのか、お聞きをいたします。
コロナ禍の市民生活に目を向けてみますと、去年よりもことしと２年の活動休止は思った以上にダメージが大きいと感じられます。
蕨市は、町会長連絡協議会を通してさまざまな活動をお願いしてきているところであります。何とか昨年末のごみゼロ運動は再開することができ、久しぶりの町会活動再開の声を聞いたところでありますが、町会活動は、お祭りだったり、地域行事であったり、文化の継承の役割も担っております。
気持ちが乗らない、やりたくても体が動かない、やることを引き継ぎできていないのでわからないなどの課題も浮き彫りになってまいりました。
地域防災の面では、コロナ禍という災害下でも必要なことでありましたが、３密の観点から自粛せざるを得ない状況でした。まさに各種団体も同じような状況が見られ、市民活動に影響が出てきているように感じます。
もちろん立て直していくには自分たちの力が何より必要ですが、市は、町会活動と特に大きなかかわりがあります。
そこで１の２番目に、激変した町会活動、市民活動の立て直しに行政として何ができるのか、お聞きをいたします。
２点目に、子育て支援について、特に産後ケア事業についてです。
お聞きする前に言葉の整理をさせてください。産後ケア事業とは、母子保健の観点からの事業と子育て支援事業の観点からあると考えます。今回予算措置をされた産後ケア事業は、母子保健事業になります。国からの努力義務ではありましたが、昨年度、手を挙げていただけるかなと思っていた事業であります。
令和４年度に予算が計上されました。産婦、母親の心身のケアに重きを置いた何かと孤立化しやすい今の時代には必要な事業であると思います。
もう１つの子育て支援事業の産後ケア事業は、お子さんと一緒に参加する事業から、自分時間をつくってリフレッシュする事業などがありますが、どちらも産後うつの早期発見や育児放棄、虐待防止につながる期待が寄せられている事業になると思っております。
まず、予算措置がされました産後ケア事業をどのように考え、充実させていくのか、お聞きいたします。
３点目に、ＩＣＴ教育についてお聞きいたします。
１人１台のタブレット端末が夏休み前に行き渡り、何とか活用した授業をスタートすることができました。
令政クラブでも北小学校の低学年、中学年、高学年、それぞれの学年に視察をさせていただいたところであります。タブレット授業の可能性を感じました。
実際、オミクロン株の流行で学級閉鎖などが相次いだ昨今では、タブレットを持ち帰り、家庭でオンライン授業が行われたことは評価をするところであります。
今回、市長の施政方針では特段、次年度のＩＣＴ教育に関するコメントがありませんでした。これは取りあえず軌道に乗ったというお考えなのでしょうか。また、あわせてこのＩＣＴを活用した授業の学力成果をどのように評価するのか、問われるところでもあります。
市町村間におけるＩＣＴ活用環境の格差は、このコロナで縮小したものの、教師のＩＣＴ利用技能の差によって子どもたちの学力格差が生まれるとも言われております。
私の申し上げるさらなる充実とは、教育の中身です。タブレットの使い方の習得ではありません。教育にお金をかけることは重要なことであり、特にこの切りかえのときこそ、指導者にも手厚い予算措置を必要と考えますが、お考えをお聞きいたします。
４点目に、ＤＸについてお聞きをいたしたいと思います。
蕨市情報化計画に基づいて進めていただいているところでありますけれども、４番目の１点目に、デジタルによるまちづくり構想については、昨年度も令政クラブより質問をさせていただいたところであります。
スマホ決済、クレジット決済など、行政のデジタル化によるサービスの向上がさらに期待されるところでありますが、と同時に、市民生活におけるＤＸを推し進めなければなりません。どのような構想を描いておられるのか、お聞かせください。
このＤＸは、市民サービスに目が行きがちでありますが、次に、行政のＤＸ推進についてお聞きいたします。
テレワーク、会議のデジタル化、ペーパーレス化など、庁内のデジタル化の推進体制はどのようか、また、どのように考えているのか、お伺いいたします。
ウェブ会議等が自治体職員間にどこまで有効かわかりませんが、次世代のツールになることは間違いなく、当分二極化することは当たり前のこととしながらも後回しにしていい問題ではありません。他市とのやりとりもウェブでできてしまうものが、これからますますふえてくると思われます。
４番目の２に、庁内推進体制はどのようか、お聞きをいたします。
５点目に、中心市街地活性化プランの推進についてです。
蕨市では平成27年に国の認定を受けてから、中心市街地整備推進機構であるにぎわいまちづくり連合会を基軸に進めてきたところであります。
中心市街地とは何ぞや、商業、業務、居住地の都市機能が集積し、長く歴史の中で文化、伝統を育み、各種機能を培ってきたまちの顔と言うべき地域、これが定義であります。であればこそ中心になるであろう地域は、蕨市の場合は、蕨駅、蕨駅前商店街から中山道までのこのエリアとし、従来進めてきたものと認識しております。
しかし、この令和４年４月からこの計画にかわる新たなプランに基づき進めると説明を受けたところであります。
このたびのプランでは、全市数カ所が対象になっておりますが、なぜそうなったのか、そうしたのかという思いがまずいたしました。
このようになったこれまでの経緯、そして、中心市街地の対象が複数であってもいいものなのか、このプランについてお考えをお聞かせください。
６点目に、アニメによるまちおこしの推進についてお聞きいたします。
先日、埼玉新聞に蕨市で「さよなら私のクラマー」応援団が結成され、これからにぎわいをつくっていくというアニメによるまちおこしの記事が掲載されているのを目にいたしました。
既にのぼり等が駅前や商店街、神社などに立っており、「さよなら私のクラマー」、これ「さよクラ」と言っておりますけれども、「さよクラ」が蕨市を舞台に女子サッカーの世界を描いた作品であるということは理解をいたしております。
しかしながら、爆発的にヒットした「鬼滅の刃」や「君の名は。」のような知名度にはいま一つかけること、これも事実であり、聖地88選には選ばれたところでありますが、例えば秩父市のような観光地でもない蕨市で、経済効果何億円、何百億円というものが期待できるのでしょうか。
一方で、女子サッカーということもありますので、スポーツに絡めたイベントなどのイメージには有効と考えますし、シティプロモーションの観点からは素材の１つとして活用する価値は十分にあると思われます。
中心市街地活性化プランに基づいたアニメによるまちづくりの市の着地点はどこなのか、将来的にはクラブチームでも持つくらいのお気持ちで臨んでいるのか、構想をお聞きいたします。
７点目に、多文化共生指針については、パブリック・コメントも終わり、取りまとめているところかと思います。この指針に関して令政クラブでは、担当部署との意見交換をさせていただいたところであります。
お隣の川口市では、第２次多文化共生指針がつくられたところです。同じ県南特有の問題を抱えている川口市での成功・失敗を参考に、蕨の指針は川口の２次指針に合わせてもいいのではないか。また、ごみの問題など、本来であれば、町会間で共有してもおかしくない情報が外国人居住者の有無により温度差があることなどが挙げられ、いかにこの指針を実効性のあるものにしていくのかが大切だというお話をさせていただいたところです。
コロナの影響で一時的に外国の方の流入も多くありませんが、コロナ明けは急増と言われております。この指針が絵にかいたもちで終わらせないためにもその実効性についてお伺いいたします。
８点目に、来年度より国民健康保険の保険料率が改定され、上がります。令政クラブとしては賛同いたすところであります。
値上げを懸念され、市長は、一般会計からの繰り入れを行い、保険料率を抑えてまいりましたが、しかし、結果として令和９年までに埼玉県の定めている料率にしなければならないのであれば、秘策がない限り、ここから先は上げていく一方であるか、また、何か充当するという道しかないと思われます。
審議会での答申を受けたとおっしゃっておりますが、審議会は正しいジャッジを下したと思っております。
「それでも保険料率は県内では低いほうです」と施政方針でおっしゃっておりましたが、どこかでそのツケはめぐってくるのではないでしょうか。
国民健康保険財政の健全化について、この数年でどのように国保の保険料率を改定していくお考えをお持ちなのか、お聞きをいたします。
９点目に、2025年問題の対応についてどのようか。
まさに高齢者問題は一気に吹き出してくるのではないかと言われております。
後期高齢者に該当する方の人数は、昨年末現在で埼玉県は97万5,000人。その数は、2025年にピークを迎えますが、その助走とも言えるこの令和４年から確実にふえてきております。
医療費や雇用、福祉などの施策をどのように講じるかに尽きると思います。３カ所目の地域包括センターもでき、しっかりと機能していただくことが肝心だと思います。来るべき2025年問題に備えた蕨市のお考えをお聞かせください。
唐突ですが、オリンピック・パラリンピック2020では、土地のオリンピック需要というのがありまして、不動産の値が一時的に上がりました。「物件を買うならオリンピックが終わってから」と言われましたが、今、蕨の物件はさらに高騰し続けております。
コロナによる都心回避のせいなのか、京浜東北線直結で初めてのマンションの建設が予定されている西口駅前再開発のせいなのか、埼玉でカップルに人気の駅第２位、ファミリーに人気の駅第４位のせいなのでしょうか。わかりませんが、今は買わないほうがいいという地元の不動産屋さんもいらっしゃるぐらいです。
また、日本人の平均年収からは買い控える金額だそうです。となると、外国籍の富裕層の方が購入、賃貸物件にされることも多くなる傾向にあるそうです。
都心のベッドタウンという言い方を蕨市民はいたしますが、首都圏に位置する住宅都市と言っていいかもしれません。
地価価格が高騰している要因はさまざまな角度で検証する必要がありますが、この住宅都市という新しい価値を見出せるのではないでしょうか。
そこで10点目に、首都圏に位置する住宅都市としてマンションなど販売価格の高騰などをどのようにとらえ、また、このような機会は、住宅整備の機会にもつながるものではないかと考えますが、いかがでしょうか。
次に11点目に、未来への投資という観点から、蕨市の目玉であります施設についてお聞きをいたします。
まず防災の拠点ともなる新庁舎建設、どんな形にでき上がってくるのか、やはり楽しみにしている自分がおります。下半期には内装工事に着工ということでしたので、地上に形があらわれるとあっという間にでき上がってしまうのかもしれません。防災の拠点ということでもありますが、ＳＤＧｓにも配慮した庁舎になると思います。次年度、この新庁舎に関してのお考えをお聞きいたします。
西口駅前再開発、いよいよ４月から本格的工事着工が始まります。注目度も高く、今から販売価格を聞いてくる市民の方もいらっしゃるぐらいです。駅前の顔になります。蕨の顔になります。変電室を地上に上げたりと変更もありましたが、蕨の未来が詰まっているとも言えます。令和４年度の状況をお聞かせください。
次に、病院です。12月定例会でもお聞きしたところでありますが、あれから３カ月がたちました。12月定例会では、オミクロン株はここまで猛威を振るっておらず、時間の流れが不思議な感じがいたします。
コロナ禍で本来の業務にも影響が生じる中、また、職員体制の確保など、中核病院としての市立病院のあり方が問われていると感じます。
今年度１億円の助成金がありましたけれども、次年度に向けてはどのようか、お聞きをいたします。
12点目に、ファシリティマネジメント、企業・団体などが組織活動のために施設とその環境を総合的に企画、管理、活用する経営活動のことです。
ファシリティマネジメントについて、平成28年に蕨市公共施設等マネジメント白書、平成29年に公共施設等総合管理計画、令和３年に蕨市個別施設計画が策定されました。これら３部作を作成していただけたことはとてもありがたく評価をしております。これまで各部署が個別管理していたものが一元的に把握が可能になりました。
しかしながら、現状では、各部署が個別管理していた個別施設ごとの面積、築年、いつ改修や建てかえが必要かといった概要データと課題認識がメインであり、本来の計画そのものが読み取れないのではないかと思います。
将来課題に対して蕨市ファシリティマネジメント３部作の中では、将来の施設更新時には検討すべしと課題認識を示すのみで、それでどうしていくのかという計画が載っておりません。課題を解決するための計画が真のファシリティマネジメントを考えます。ファシリティマネジメントを活用した事業・施策の詳細はどのようか、お尋ねをいたします。
次に、ＥＢＰＭ、エビデンス・ベースド・ポリシーメイキングの略になりますが、証拠に基づく政策立案のことを言います。
このＥＢＰＭを活用した事業政策の企画立案、その場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化した上で根拠に基づくものとするということです。
政策の有効性やスピード性を求められる分野においては、その力を十分に発揮すると言われております。
一方で、すべての政策立案過程が必ずしもエビデンスに基づく必要があるとも思えません。エビデンスに基づかない思い入れの込めた新規事業、前例もない新しいチャレンジという政策もあるでしょう。
ＰＤＣＡ（プラン、ドゥ、チェック、アクト）計画、実行、評価、改善は、蕨市でも行われておりますが、さらにこのＥＢＰＭの観点を取り入れた政策立案、政策見直しを行うことで、よりこの政策の現場にスピード感を持って臨んでいけるのではないかというふうに考えます。このＥＢＰＭについてのお考えをお聞きいたします。
最後になりますが、基金です。基金の取り崩し、基金の積み増し、自治体における基金のあり方は、その自治体の力を見る指標にもなります。いざというときのための事業を行うための貯金のようなものです。
14点目に、令和３年度及び令和４年度の各基金の残高見込み及び今後の計画についてお聞きをいたします。
以上、多岐にわたりますが、登壇での質問とさせていただきます。
〔伊藤浩一総務部長 登壇〕
◎伊藤浩一 総務部長 おはようございます。私からは、総務部所管のご質問にご答弁申し上げます。
１番目の令和４年度一般会計予算の概要についての１点目、積極的な財政運営についての①予算規模が対前年度比0.5％増となった詳細につきましては、新庁舎整備事業や橋りょう改修事業、駅西口市街地再開発事業、小学校改修事業の増などによるものであります。
次に、②各部の重点施策につきましては、総務部では、新庁舎建設事業や自治体ＤＸの推進、収納対策を強化するための徴収専門員を配置するほか、次期総合計画を策定する準備として基礎調査委託費用などを計上しております。
次に、③今後の財政見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症や大規模災害が経済に与える影響など、不安定な要素も多く、市税を初めとする歳入は引き続き厳しい状況にある一方、歳出においては、高齢化などによる社会保障関連経費の増が続くことが見込まれるほか、市庁舎の建てかえや公共施設の長寿命化、公債費の増など、多額の財源を要することが予想されるため、引き続き厳しい状況が続くものと考えております。
次に、２点目のＳＤＧｓの理念をどのように予算へ反映させたかについてでありますが、ＳＤＧｓにつきましては、市の最上位計画である「コンパクトシティ蕨」将来ビジョンの各分野にわたる市のさまざまな施策全般に密接に関連しており、令和２年３月に策定した改定「蕨市まち・ひと・しごと創生総合戦略」においては、各事業とＳＤＧｓの17の目標との関連性を明記しております。
そのため今回の予算編成に当たっても幅広い市政全般の取り組みについてＳＤＧｓの目標である「すべての人々に健康と福祉を」「質の高い教育をみんなに」などのＳＤＧｓの理念、目標も踏まえながら編成しているところであり、今後も引き続き市として持続可能な社会の実現を目指してまいります。
次に、２番目、令和４年度施政方針と主な事業についての４点目、ＤＸの推進についての①デジタルによるまちづくり構想についての考えにつきましては、国において昨年発足したデジタル庁主導のもとでデジタル化の動きを加速していることから、本市においても今後予定される新庁舎や駅西口再開発事業での公共公益施設の整備に合わせて、さらなる行政のデジタル化を推進し、市民サービスの向上を図ってまいります。
令和４年度は、市民課窓口におけるクレジットカードや電子マネー、ＱＲコードに対応したキャッシュレス決済の導入、転入を初めとした住民異動届や各種申請書を書かずに受け付けできるスマート窓口を新庁舎で設置するためのシステム開発、税務システム等の定型業務を自動化するＡＩ・ＲＰＡの導入など自治体ＤＸを推進し、市民サービスの向上と市役所事務の効率化を進めてまいります。
また、デジタル・ディバイド対策として高齢者やデジタル技術にふなれな方でもデジタル機器の活用ができるよう、公民館でスマホ教室の開催を予定しております。
次に、②庁内推進体制の構築につきましては、令和３年４月にデジタル化推進担当を設置し、来庁者へのサービスの向上や内部業務の効率化につながるデジタル技術について検討を進めるとともに、市の全庁的なマネジメント体制として、第４次蕨市情報化総合推進計画に基づき設置している、市長をトップとした市職員で構成する蕨市情報通信技術活用総合推進会議を自治体ＤＸ推進のための組織として位置づける予定であります。
次に10点目、首都圏に位置する住宅都市としての考え方につきましては、本市は、「コンパクトシティ蕨」将来ビジョンの将来構想にまちの将来像として「安心とにぎわい みんなにあたたかい 日本一のコンパクトシティ蕨」を掲げ、まちづくりを進めてきております。
これは、協働のまちづくりを力強く進めることで、だれもが安全で安心して暮らせる住宅都市としての機能を高めるとともに、地域資源を生かした蕨らしさを創出し、まちの活力を育てていくことで日本一小さな市域の中に歴史や文化が溶け込み、人と人とがふれあうコミュニティの温かさがぎゅっと詰まった住みやすさ日本一のまちを目指していこうとするものであり、多くの人々が住まうまちとしての本市のまちづくりの考え方を示しているものであります。
11点目、未来への投資という視点のうち、新庁舎をどのように考えるかについてでありますが、基本理念である「～歴史・文化を活かし『未来の蕨』を創造～人と環境にやさしく、市民に親しまれ、安全でコンパクトな庁舎」の実現に向け、市民サービスを受けるに当たり、だれもが安心して快適に利用できるよう、ユニバーサルデザインやデジタル化に対応するとともに、災害発生時にも市庁舎機能を維持し、業務が継続できるよう、免震構造や非常用発電機を採用するなど、将来にわたり市民サービスを防災対応の拠点としての役割を果たす機能を備えた庁舎として令和５年秋の開庁を予定しております。
12点目、ファシリティマネジメントを活用した事業・施策の詳細についてでありますが、蕨市公共施設等総合管理計画において公共施設等の管理に関する基本的な考え方として、保有施設等の長寿命化と総量の抑制を基本目標としており、引き続き計画的な保全・管理により保有施設等の長寿命化を図るとともに、市民ニーズの変化への対応と健全な財政運営を踏まえた保有施設等の総量の抑制を図ってまいりたいと考えております。
また、本計画の実効性を高めるために作成した蕨市個別施設計画において簡易劣化度調査の結果、計画期間内に該当箇所の改修を実施する施設及び施設全体の改修を検討する施設を示しており、新年度は、東小学校屋上防水工事を計上しております。
次に13点目、ＥＢＰＭを活用した事業・施策の企画・立案等についての考え方につきましては、ＥＢＰＭは、エビデンスに基づく政策立案を意味しており、客観的な情報や統計等のデータに基づき、政策を立てていくという考え方で、現在、国においても政策立案に当たり重視してきている概念であります。
本市においては、「コンパクトシティ蕨」将来ビジョンを初め、各種計画において周知目標等の指標を掲げ、事業を推進してきており、また、行政評価においても成果指標の状況を踏まえた評価を行うなど、事業展開に当たっては周知を参考としながら、継続的な検証を行っているところでありますが、今後はより一層、客観的、具体的な多種多様なデータに基づき、政策の決定や実行、評価を効果的かつ効率的に行っていくことが重要になるものと考えております。
次に、14点目の各基金についてでありますが、年度末残高見込みにつきましては、財政調整基金が令和３年度末約29億6,700万円、令和４年度末約21億5,200万円、職員退職手当基金が３年度末、４年度末とも約１億9,000万円、公共施設改修基金、３年度末約30億6,900万円、４年度末約28億2,100万円、市庁舎整備基金、３年度末約10億3,100万円、４年度末約６億9,200万円、駅西口市街地再開発事業基金、３年度末、４年度末とも約４億1,800万円、ふるさとわらび応援基金、３年度末約8,300万円、４年度末約7,400万円、森林環境譲与税基金、３年度末約1,200万円、４年度末約1,800万円、奨学金、文化活動事業資金は３年度末、４年度末とも2,768万円、350万円となる見込みとなっております。
今後の計画につきましては、財政調整基金については、財政規模に応じた一定割合を確保していくこととし、庁舎整備基金は、今後見込まれる事業費を踏まえて適切な残高確保に努め、公共施設改修基金は、可能な限り積み増ししたいと考えております。
以上でございます。
〔阿部泰洋市民生活部長 登壇〕
◎阿部泰洋 市民生活部長 おはようございます。私からは、市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。
１番目の令和４年度蕨市一般会計予算の概要についての１点目、積極的な財政運営についての②各部の重点施策についてでありますが、主な事業として、まず多文化共生では、今年度に策定する指針に基づき、多言語翻訳機を購入し、外国人住民に対する相談体制等を整備するとともに、４カ国語に翻訳した指針の概要版を作成し、多文化共生社会への意識啓発と醸成を図るなど、多文化共生のまちづくりを推進してまいります。
市民課の窓口においては、令和４年10月から住民票の写しや戸籍証明書など、市民課発行の証明書などの手数料について現金のほかにクレジットカードや電子マネー、ＱＲコード決済を可能とする電子決済の運用を始めてまいります。
また、令和５年秋の新庁舎開庁に合わせて転入、転居、転出などの際に記入する住民異動届や住民票の写しなどを交付申請する際に記入する各種申請書を書かずに受付を行うスマート窓口設置に向けた異動受付支援システムを導入し、システム構築を進めてまいります。
環境対策では、前回、平成25年３月に策定いたしました第２次蕨市環境基本計画が令和４年度末に計画期間終了を迎えることから、令和５年度からの新たな計画を策定するため、環境基本計画策定委託料を計上いたしました。
まちのにぎわいでは、新年度から始まる中心市街地活性化プランに基づき、サブリース事業などの積極的な空き店舗対策事業を初め、回遊性を生み出す交流拠点の整備を行うエリアリノベーション事業を進めていくとともに、にぎわい創出事業として「さよなら私のクラマー」と連携した取り組みや各種ソフト事業を展開していくほか、片品村の農家との連携による生産体制の強化や新たな商品開発など、わらびりんごによるシティプロモーションや蕨ブランドの第３期の認定など、蕨の新たな魅力を創出してまいります。
次に２番目、令和４年度施政方針と主な事業についての１点目、新型コロナウイルス感染症対策についての①コロナ共生・コロナ後における市内事業所への経済活性化重点施策についてでありますが、大変厳しい経営状況に置かれている市内事業所の支援のため、これまで２度にわたる小規模企業者応援金の支給を初め、家計応援や地域活性化策としてＰａｙＰａｙキャンペーンや電子商品券「織りなすカード」の支給、さらに、感染症対策に取り組む小規模企業者を支援するため、小規模企業者新型コロナ対策支援事業や新型コロナ感染対策支援事業補助金など、さまざまな経済対策を行ってまいりましたが、新年度におきましてもコロナの感染状況等を見ながら、これまで市が実施した経済対策の成果や国・県の経済対策の動向など総合的に勘案した上で、効果的な事業実施の方策について引き続き検討してまいりたいと考えております。
次に、②激変した市民生活（町会活動・市民活動）を今後どのように立て直していく考えかについてでありますが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、各町会では従来実施されていた各種行事や会議等が開催できない状況が続いており、町会長を初めとする各町会の方々からは、運営に大変ご苦労されているお話を伺っております。
市といたしましても蕨市新型コロナウイルス感染症対策本部で決定した対応方針や感染防止対策について全町会に対し、情報提供を行い、活動再開の機会を伺っておりましたが、令和３年度においては、２年ぶりに年末の防犯・防災活動となります夜警をほぼ全町会で実施いただいたほか、昨年12月５日にはクリーンわらび市民運動が実施され、清掃活動に参加いただくなど、感染状況に応じた対策を講じながら活動を実施していただいております。
町会と行政は、まちづくりを進める上での車の両輪でありますので、今後におきましても連携を密にし、感染状況を注視しながら、総会やイベントの開催など、町会の健全な運営及び活動の推進に対し、引き続き支援してまいりたいと考えております。
また、市民活動につきましては、わらびネットワークステーションにおいて地域活動に取り組んでいる市民や団体に対して、活動にかかわる相談の受付や活動を支える人材及び団体の育成などのサポートを行っていることから、今後につきましても市民活動が意欲的に取り組めるよう、関係部署と連携しながら引き続き必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
次に５点目、中心市街地活性化プランの推進についてでありますが、本年３月に策定予定の中心市街地活性化プランでは、区域の設定について従来の基本計画で定めた中心市街地エリアを軸としつつ、日本一市域が小さい本市の特性を生かし、まち全体の活性化に取り組んでいこうとの考えのもと、区域設定を全域といたしました。
そうした中で、本プランでは３つの事業を柱としており、１つ目のエリアリノベーション事業では、都市活力の持続性の喪失を、２つ目のにぎわい創出事業では、既存の機能や資源の活用と魅力強化を、３つ目の経営体質の強化事業では、既存店舗のさらなる経営力向上につながる支援の強化をそれぞれ目指すこととしております。
このうちエリアリノベーション事業としては、実施主体の蕨ブランド協会が行うサブリースなどの積極的な空き店舗対策事業を初め、回遊性を生み出す交流拠点の整備を進めていくとともに、さらににぎわい創出事業としては、実施主体の蕨市にぎわいまちづくり連合会が行う蕨の魅力を発見する蕨周遊ツアーや出張商店街などの各種ソフト事業を実施するほか、蕨ブランド育成・創出事業では、蕨商工会議所を中心に専門家を交えたプロジェクトチームをつくり、地域資源を活用した蕨ブランドの商品開発支援に取り組むなど、中心市街地の活性化に向けた事業を着実に推進してまいります。
次に６点目、アニメによるまちおこしの推進についてでありますが、「さよなら私のクラマー」の舞台となった蕨市がアニメツーリズム協会の「訪れてみたい日本のアニメ聖地88（2022年版）」に選定されたことを受け、今後、作品のゆかりの場所を訪ねる聖地巡礼で市外からの来訪者などが期待されることから、蕨市にぎわいまちづくり連合会に委託し、オリジナルグッズの拡充に取り組むとともに、作品を絡めたイベントを実施することで聖地としての機運の醸成を図るなど、アニメツーリズムを推進してまいります。
次に７点目、多文化共生指針の実効性についてでありますが、指針に示した４つの基本目標に基づく各種取り組みを着実に進めていくため、庁内の関係各課所で構成する横断的組織を設けるほか、町会や市民活動団体などとの連携・協働により情報を共有し、課題等の整理・改善に努め、多文化共生指針の実効性を確保してまいりたいと考えております。
次に、８点目の国民健康保険財政の健全化についてでありますが、平成30年度からの広域化により埼玉県国民健康保険運営方針が策定され、その中で法定外繰入金を削減・解消し、財政健全化を図る目的として赤字削減・解消計画の提出が義務づけられました。
本市としましては、平成31年に計画を策定し、その後、第２期運営方針を受けて、令和５年度までに約７割を削減するとした変更計画書を提出しており、令和２年度決算までの実施状況としまして削減予定額を達成しているところであります。
今後としましても第２期運営方針において令和８年度までの赤字解消や、令和９年度からの保険税水準の統一と目標年次が設定されたことや、令和３年度時点で県標準税率との乖離が約35％あること、さらには、高齢化の進展等による医療費の増加など、蕨市国保財政において厳しい状況が続くことから、令和４年度以降も段階的な保険税の見直しを行うとともに、医療費の適正化や保険税収納率向上の取り組み強化を継続し、被保険者の急激な負担増とならないよう健全化に努めていきたいと考えております。
〔根津賢治健康福祉部長 登壇〕
◎根津賢治 健康福祉部長 おはようございます。私からは、健康福祉部所管のご質問にご答弁申し上げます。
初めに、１番目、１点目、②令和４年度健康福祉部の重点施策につきましては、主なものとして、子育て支援では、民間認可保育園並びに民間留守家庭児童指導室の増設・運営並びに幼稚園によるベビー保育室の新規開設のほか、入院に係るこども医療費の無料化は、10月診療分から18歳まで拡大していきます。
新型コロナ対応では、県との覚書に基づき、引き続き自宅療養者へパルスオキシメーターや食料品等を迅速にお届けするほか、ワクチン接種事業は、３回目追加接種の加速化並びに５歳から11歳の接種は、安心して受けられるよう個別医療機関のさらなるご協力をいただきながら全力で取り組んでまいります。
母子保健の新規施策では、妊娠中から出産後に至る支援を切れ目なく行うため、産婦健康診査への助成を設けるとともに、産後に心身の不調や育児不安が認められる方には、助産師の訪問指導を実施します。
また、障害者福祉、高齢者福祉、生活困窮者の自立支援にもしっかり取り組んでまいります。
次に、２番目の２点目、子育て支援について、特に、産後事業をどのように考え、充実させていくかについてでありますが、令和３年４月１日施行の母子保健法改正の趣旨の中で、産前産後の母親の育児不安やうつ状態が子どもの虐待の誘因になることも指摘されており、産後の育児を家庭のみに任せるのではなく、母親の孤立を防ぎ、生活している地域でさまざまな支援を行うことが重要な政策課題であるとされているところであります。
このことから家族等から十分な育児等の支援が得られず、心身の不調や育児不安等を抱える出産後１年以内の母親とその子に対して助産師等の看護職が中心となり、母親の身体的回復と心理的な安定を促進するとともに、母親自身がセルフケア能力を育み、母子の愛着形成を促し、母子とその家族が健やかな育児ができるよう支援する産後ケア事業を実施するものであります。
対象となる方は、市民で産後に心身の不調、または育児不安等がある方や保健指導が必要と認められる方などであり、母親の身体的な回復のための支援、授乳の指導及び乳房ケア、母親の話を傾聴する等の心理的支援、乳児の状況に応じた具体的な育児指導等を行います。
また、産婦の心身の健康保持に配慮した産婦健康診査を実施することで、産後うつの予防や新生児への虐待予防を図るとともに、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制の整備を図ることを目的として、おおむね出産後１カ月の産婦に行う一般診察と産後うつ病質問紙を用いた心の健康チェックを実施する健康診査に対し、１件5,000円の助成を実施するなど、産後事業の充実を図ってまいりたいと考えております。
次に９点目、2025年問題への対応についてはどのようかにつきましては、いわゆる団塊の世代がすべて75歳以上の後期高齢者となる2025年に向けて地域包括ケアシステム構築の深化・推進を図りつつ、介護保険制度の持続確保のための取り組みを引き続き進めてまいります。
具体的には、いきいき百歳体操を初めとする介護予防事業を初め、高齢者サロンや有償ボランティアなどの生活支援サービス体制整備事業といった地域の力で支える仕組みの充実拡大と、認知症総合支援事業として認知症についての普及啓発やサポーター養成、居場所づくりなどを通じて認知症のご本人や家族への支援を展開していく予定であります。
〔高橋稔明都市整備部長 登壇〕
◎高橋稔明 都市整備部長 おはようございます。私からは、都市整備部所管のご質問に順次ご答弁申し上げます。
初めに、１番目の（１）の２点目、各部の重点施策についてでありますが、都市整備部では、市街地整備事業として錦町土地区画整理事業、駅西口市街地再開発事業、中央第一地区まちづくり事業の推進を図るほか、インフラの計画的維持管理、長寿命化への対応として跨線橋２橋の修繕工事や舗装補修工事、下水道管路の改修工事、また、大荒田交通公園の施設改修に向けた設計などを実施します。
次に、２番目の11点目、蕨駅西口地区市街地再開発につきましては、蕨の玄関口の再生と魅力づくりを目的に、蕨の顔となる駅前広場の再整備や「わらび食とふれあいのストリート」をコンセプトとする商業業務施設、行政センターと図書館を中心とした公共公益施設、高層の都市型住宅などの整備が計画されており、まちのにぎわいの創出や市民の利便性の向上につながるとともに、人口減少社会において選ばれる都市づくりに寄与するものと認識しております。
〔松本隆男教育長 登壇〕
◎松本隆男 教育長 改めましておはようございます。私からは、教育委員会所管のご質問に順次お答えいたします。
初めに、１番目、１点目の②教育委員会における重点施策についてでありますが、24時間いつでも電子図書の貸し出し等が可能になる電子図書館サービスを開始するほか、東小と北小に加えて南小学校に新たに難聴・言語通級指導教室を設置いたします。
そのほか学校体育館へのエアコン設置や各学校のトイレ改修工事を継続的に進めるほか、ＡＬＴの全校配置や英語４技能テストの活用による外国語教育の充実に引き続き取り組んでまいります。
次に、２番目の３点目、時代の変化に即したＩＣＴ教育の充実と学力格差問題をどのように考え、充実させていくかについてでありますが、現在、１人１台端末の活用は、臨時休業時等の授業代替としてのオンライン授業時での活用、あるいは各学級での通常授業時での活用の２場面で行われています。
オンライン授業に関しては、ウェブ会議ソフトをつないでおくことで、通常授業とほぼ変わらない内容で実施ができつつある一方、長時間のやりとりの困難や黒板が見えにくい等の課題も上がっています。
通常授業に関しては、教師が事前にワークシートを用意して子どもに配信することで、振り返りをきちんと書けるようになったり、デジタルホワイトボードソフト等を活用することで、友達の意見・考えをその場で確認し、自分の思考の助けにしたり、話し合いの内容を容易に整理したりできるようになる一方、調べ学習でネット情報を自らの解釈なく取り入れてしまう等の課題も上がっています。
学力格差については、ＩＣＴを活用したことによる学力低下は、国・県の学力調査からは見受けられず、本市においては良好な成績を保っています。
今後のＩＣＴ教育については、挙げられている課題解決に向けて、より一人一人の子どもたちに適した活用方法を考えつつ、ＩＣＴ活用技能について子どもたちを取り残すことなく、個別最適な学びの支援を行いながら丁寧に見取っていくことが大切であると考えています。
〔野崎好伴消防長 登壇〕
◎野崎好伴 消防長 おはようございます。私からは、消防本部所管のご質問にご答弁申し上げます。
１番目の１点目の②消防本部の重点施策ですが、新型コロナウイルス感染症拡大時における酸素ステーションの設置にも対応できるエアーテント及び資機材を整備するほか、指令台整備の部分更新にあわせて指令台を３階へ移設し、水害への備えを強化するなど、消防救急体制のより一層の充実を図ってまいります。
以上です。
〔田谷信行病院事務局長 登壇〕
◎田谷信行 病院事務局長 おはようございます。私からは、２番目、令和４年度施政方針と主な事業についての11点目、未来への投資の視点での市立病院の考えについてご答弁申し上げます。
市立病院につきましては、この間、小児を含めた救急医療、市内唯一の分娩施設など、地域医療の拠点としてその役割を果たしており、平成31年３月に策定した市立病院将来構想においても引き続きその役割を担うこととされております。
市立病院が未来へ向けて発展をしていくためには、病院の安定経営や建物の耐震整備が大きな課題であると考えており、経営については、１月の後半から入院患者数が100人を超え、病床利用率が70％を超えるなど、好転の兆しはあったものの、２月の院内感染による入院受け入れ制限などもあり、コロナによる経営への影響は続いておりますが、引き続き、公営企業として安定経営に向けた努力を続けてまいりたいと考えております。
また、建物の耐震整備につきましては、現在、コロナの感染拡大の中で発熱外来や３回目のワクチン接種、陽性者の入院受け入れなど、その対応に追われている状況ではありますが、耐震整備についてもしっかりと検討を重ね、令和４年度末までにはその方向性を取りまとめてまいりたいと考えております。
━━━━━━━━━━━━━━━━
△休憩の宣告
○保谷武 議長 ここで暫時休憩いたします。
午前１１時４分休憩
午前１１時１５分開議
◇出席議員 １８名
１番 ２番 ３番
４番 ５番 ６番
７番 ８番 ９番
１０番 １１番 １２番
１３番 １４番 １５番
１６番 １７番 １８番
◇欠席議員 なし
◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
（前に同じ）
△開議の宣告
○保谷武 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
━━━━━━━━━━━━━━━━
△代表質問（続き）
△前川やすえ議員（続き）
○保谷武 議長 代表質問を続行いたします。
◆１６番（前川やすえ議員） もろもろありがとうございました。コロナ禍においても本当に歳入歳出ともに過去最高の歳入と歳出で予算が組めるということは本当にありがたいことだなというふうに思っております。
今、ご説明いただいたお話の中で、これといって何が悪いというわけではないんですけれども、毎回思うんですけれども、昨年の重点施策の評価とか、どのようなことが行われて、ことしの政策につなげていったのかというところなどが目に見えてわかるように、本当に目に見えないことのほうが多いので、難しいと思うんですけれども、その市民意識調査であったりとか、そういう検証の結果がどのように反映されているのかというのがもうちょっと明確に、説明等の段階でもいいですけれども、わかるといいかなというのは思うところであります。
１点、各部の重点施策の中で、今回、大荒田交通公園の改修工事と錦町の６個の公園の整備事業というのが計上されているんですけれども、公園をつくるに当たり、どうしても可もなく不可もなくといった公園になりがちです。ワーキンググループ方式で公園のあり方というのを地元の皆さんとつくっていくということは、これは一定の理解を示すところであるんですけれども、ぜひ特徴のある公園づくりにもチャレンジしていただきたいなと思っております。
今、スケートボード等、若者の中でも人気ですけれども、滑れる公園というのは蕨市ではもちろんないというか、規制はしていないんでしょうけれども、基本滑らないというか、そんなような状態です。ボール遊びのできる公園等も少ない。そんな中で、ぜひ特徴のある公園づくりということにも視点を置いていただいて、きょうはあの公園に行ってみようか、スケートボードのできる公園に行ってみようかとか、キャッチボールのできる公園に行ってみようかとか、市民の中でさえ回遊性を生み出すことができるんではないかなと思われますので、これは本当に要望なんですけれども、そういうような特色ある公園づくりにも挑戦していただきたいなというふうに思います。
大荒田交通公園は、信号機、交通公園ということだけあって、そういう勉強をする機会があるような設備がある公園なんですけれども、そういった設備もそうなんですけれども、古い公園ですので、木が大きくなり過ぎているというところもありますので、そういう樹木剪定も含めた、また、公園でありましたら産業遺産であるＳＬもありますので、総合的にプロデュースした公園づくりをしていただきたいなというふうに思います。これは要望です。
ほかのところは特にありませんので、ＳＤＧｓ、きょう私もバッチをしておりますけれども、ＳＤＧｓに関しては、概念という目に見えて何かをするというのはとても難しいというところを私も理解しておりますので、何かその目標に向かって進んでいくというところの足並みをそろえていくということをまず心がけていただければなというふうに思っております。
施政方針のほうの２番目のほうに入っていきます。少しお伺いをしてまいりたいと思います。１番目に、新型コロナウイルス感染症対策についてということで、本当に長引くコロナの影響で、商業・観光の衰退もはかり知れないというふうに思っております。
蕨の小規模事業者、中小企業の皆様、本当にご苦労されているなという中で、事業支援というのには継続支援であったり、再構築支援であったり、ＢＣＰ策定の支援などあると思いますが、その観点からきめ細やかな支援というものについて、もうちょっと詳しくお聞かせ願えればというふうに思うんですけれども。
◎阿部泰洋 市民生活部長 きめ細やかな支援ということで、事業の継続でありますとか、再開に向けた支援ということで申し上げさせていただきますと、これまで市では国の持続化補助金と連動した小規模企業者新型コロナ対策支援事業や、今現在、２月まで行いました新型コロナ感染対策支援事業補助金など、感染症対策に取り組む事業者の支援ということを行ってきたところでございます。
また、商工会議所におきましては、国の持続化補助金といった制度の申請の支援や、そこで作成した経営計画をもとに経営革新計画の策定へつなげるなど、経営体質の強化ということで支援のほうの取り組みを行っていただいているところでございます。
新年度におきましては、今後のコロナの感染状況を見ながら、これまで行ってまいりました事業者支援策の成果でありますとか、また、国や県においてもさまざまな経済対策、これを実施しておりますので、そういった今後の動向、こういったものを総合的に勘案した上で、確かに今後の事業の継続ですとか、事業の再構築、これも大事な視点かと思いますので、そういった視点も含めてより効果的な事業実施の方策について検討してまいりたいと考えております。
◆１６番（前川やすえ議員） 一時的な緊急支援対策だけでなく、中・長期的な視野で新プランに基づいて支援のほうを事業展開、戦略的に推進していっていただければなというふうに改めてお願いを申し上げたいと思います。
市税のほうは増収入ということでありましたけれども、皆さんそれぞれご苦労なさっているところは変わらないと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
この分野ではもう一点、今、町会、市民活動に関してもお答えいただきましたが、本当にコロナと共生をすることに、この２年で皆さん、なれてきたところでは、なれというのが一番怖いんですけれども、こういうものだなというところで、コロナというものに対して２年前よりは恐怖心がなくなってきている。そういうような取っかかりはできてはきているんでしょうけれども、なかなかその先一歩が踏み出せない、また、町会等は、高齢化がもろにこのコロナとダブルになりまして、なかなか身が軽く動けないというような状況もありますので、ぜひとも温かい支援のほうをしていただければなというふうに思います。
ワクチン接種の件では、先ほど登壇のほうで５歳から11歳まで、お子さんのほうの接種が始まるというところで、きめ細やかな対応をお願いしたいということをお願いしたところではあるんですけれども、この14名から成るワクチン接種プロジェクトチームも発足して１年以上がたちますけれども、３月末までの設置というふうになっておりますが、本当にご苦労は絶えなかったところがあると思うんですけれども、１点、このチームは今後どのような、３月末をもって解散というのはちょっとないのかなと思いますが、12月の定例会のほうでもこういうものに対しては、専門の担当にきっちり置いたほうがいいと私のほうも質問させていただいたところでありますので、今後このチームの行く末をお聞かせ願えればというふうに思います。
あわせて、ちょっとこれ申しわけありません。３回目のワクチン接種のときに、今まで１回目、２回目というのはキャンセルがあったりするとエッセンシャルワーカーの早期接種みたいなのが可能だったんですけれども、今回、保育士さんとかがそういう早期の接種の対象になっていなかった、これは、定義というのは毎回変わるのか、そこだけ２点、あわせて確認をさせていただければというふうに思います。
◎伊藤浩一 総務部長 まずワクチンのプロジェクトチームにつきましてです。一応、当初の予定では、今年度末までということになっておりますけれども、これにつきましては、引き続き状況がワクチン接種については続いていくということがありますので、基本的にはこれは継続していきたいというふうに考えております。
それから、組織につきましては、今、総合的に全体の組織の見直しといいますか、検討を行っているところでございますので、現在のところについてはまだはっきりとしたことは申し上げられませんけれども、いずれにいたしましても、こういったコロナ関連の業務に支障を来さないような形・体制を整えてまいりたいと、このように考えております。
◎根津賢治 健康福祉部長 ３回目の追加接種の関係でございますけども、１・２回目ではエッセンシャルワーカーを対象に優先的な対象を設けたりしましたけども、ワクチンが承認されているのは６カ月経過後で打てるということなので、おのずと２回目打った方は６カ月後に打てるというような順になっています。ですので、市のほうでも早期接種券を６カ月では打てるような体制を組んでおりますので、順に打てるような状況になっております。
◆１６番（前川やすえ議員） ありがとうございます。理解いたしました。
迅速な接種業務が進められていくことをお願いしたいと思います。
次に、子育て支援、産後ケア事業についてなんですけれども、これ従来、新生児訪問等々で子どもへの気持ちやうつの傾向のチェックというのが行われてきているところであります。
この事業とはまた別立てで産後うつの事業としての訪問事業が行われていくのか、また、チェック後に発見された場合とか、コスト面であったりとか、訪問回数の制限とか、人手不足という、保健師の不足というようなことがぱっと頭に浮かぶんですけれども、この辺のあり方をもうちょっと詳しくお聞かせ願えればなというふうに思います。
それと先ほど子育て支援事業との違いというようなところを少しお話しさせていただいたんですが、児童福祉のほうの観点から見る子育て支援、産後ケアといいますか、割と産後デイケアとかというような言葉を使われたりするんですけれども、お子さんと一緒に事業に参加をしたり、自分時間を取り戻してリフレッシュをして次につなげていくというような、そういうイメージがあるんですが、これ両方とも母子の産後うつだったりとか、そういうところの発見というのにはつながっていく事業であるかなというふうに思うんですけれども、この辺の相互関係といいますか、どういうふうに連携をしていくものなのか、このあたりをもう少し詳しくお聞かせ願えればというふうに思います。
◎根津賢治 健康福祉部長 市のほうではこれまでに赤ちゃん訪問ということで、乳児家庭全戸訪問事業、これは児童福祉法に基づいて実施していると。あわせて母子保健法に基づいて新生児の産婦訪問指導、これは委託したり保健師が訪問しているというのは既に行っているところでございます。それで出産後の基本的な説明だったり相談だったりというのをやるわけです。
あわせて今回、産後ケア事業ということで、あと、本市のほうでは令和元年に子育て世代包括支援センターを開設しておりまして、母子保健型、こちらでも相談とか、子育て支援の状況に対応しているというところでございます。
今回、産後ケア事業は、そういった相談をしていく中でさらに対応が必要だろうというような方をピックアップして、助産師に委託して対応していただくということで、それぞれが連携して対応していくというものでございます。
先ほどの議員が言われた子育て支援ということで、当然、児童福祉の中でも児童館だったり、サービスの中で地域子育て支援センターということで子育て支援策ございます。公民館デビューだったりして、いろいろな相談をして公民館事業なんかもあります。そこも全体として連携していくと。児童福祉課のほうでは子ども家庭総合支援拠点を設けていますので、子育て世代包括支援センターと緊密に連携しております。そこで蕨市全体の子育て支援を充実させていくといった流れでございます。
◆１６番（前川やすえ議員） ありがとうございます。
うつは、自分がうつになっているかというのが本当にわかりづらいところもあったりしますので、本当に必要な事業かなと。今、本当に孤立化している家庭が多いといいますか、特に核家族だと、どうしてもひとりで背負ってしまうようなところがやっぱりありますので、大切な事業かなというふうに思いますので、ぜひ進めていっていただきたいなと思います。
その中で１点、グリーフケアという言葉をご存じでしょうか。これも産後の対象というふうに言っていいのか、私もちょっとこの対象がわからないんですけれども、お子様を産むということで出産はしたんですけれども、お子様が亡くなられてしまったといいますか、死産であったりとか、流産であったりとか、そういうような中で、この産後ケアというそういうくくりにしていいのかというのはまた線引きはいろいろあるのかと思うんですけれども、産後ケアという中に、そのグリーフケアというものも蕨の特徴として考えていくことはできないのかなというふうにちょっと思っております。
この辺に関しては、今、何かご答弁を求めるというものではないんですけれども、出産を皆さんが円満にされる、産後を迎えるというわけではなく、同じ産後でも２通りという、２通りという言い方もあれなんですけども、一方ではちょっと悲しい出産というようなこともあるという中では、同じ産後ケアというくくりの中でデリケートな問題ですけれども、丁寧に扱っていただく可能性もあるのかなというところで、代表質問ではこの程度にとどめさせていただきたいというふうに思っております。恐らく一般質問等々、これから聞いていくかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、３番目の教育現場のところで、時代の変化に即したＩＣＴ教育ということで、今回、ここまでに本当にあっという間に整備がされてきて、子どもたちもあっという間にパソコンというか、タブレットを持つようになって、それを活用して授業が行われるというのは、ある種、何年かかけてやっていくというものがやろうと思ったらこんなに簡単に勢いでできてしまうんだなというのもちょっと実感として感じているところであります。
先ほど登壇で申し上げたんですけれども、このＩＣＴ教育、一度始めたのをやめるわけにはいかないものというふうに思っておりますので、いかにまたこれをさらに進めていくかというところでは、今回大きく市長の施政方針の中でもＩＣＴに関して特段述べているところがなかったんですけれども、私は本当に教育に関しては、ほかにもやることはいっぱいあるんでしょうけれども、新しく始まった事業なだけにやっていかなければいけない、投資していかなければいけないというところは大きいのかなというふうに考えております。
そういった中で、こうやってＩＣＴが普及すればするほど、それを使いこなすモラルであったりとか、違う問題が、町田なんかではいじめにそれがつながったとかというような問題も聞いております。
１点ほど、この情報モラルの教育という必要性を感じるんですけれども、この辺のお考えはどのように思っているのかというか、やっていくのか。もう既にやっていると思うんですけれども、その辺の充実度、充実度といいますか、見解をお聞かせ願えればというふうに思います。
それともう一点、先ほど私も学力格差を生むのは教員の力というのも大きいかなというふうに申し上げたところであります。こういった教員の研修等の充実を図るためには、やはりそれなりに時間と経費もかかってくるのかなというふうに思いますけれども、まずそこの２点お聞かせ願えればというふうに思います。
◎松本隆男 教育長 まず情報モラルに関してでございますけれども、児童・生徒を守るための管理については、児童・生徒がより一層安全に端末を活用した学習が進められるように、学習状況及び児童・生徒同士のやりとりの内容やインターネットの閲覧履歴等を学校や教育委員会が必要に応じて閲覧等を行う旨を新入学児童・生徒の保護者あてに通知し、管理を行っているところでございます。
また、情報モラル教育につきましては、教育委員会が作成している運用ルールや文科省が作成している児童・生徒向けの教材を各校に配布し、活用させております。
具体的にはスマートフォンやタブレットなどの利用マナーや情報セキュリティについて、個人情報や著作物のインターネットへの公開、適切なコミュニケーションのとり方などについても周知しているところでございます。
２点目の教員に対する研修ということでございますけれども、先ほど議員さんのほうからありましたように、一気に導入させたということで、正直申し上げて、導入当初は、その活用を試行錯誤的に行わざるを得なかったため、教員もかなり負担はあったのかなというふうには感じておりますけれども、今年度から市内各校のＩＣＴ活用推進者からなるＩＣＴの活用指導力向上ワーキンググループを立ち上げまして、基礎的なソフトやＩＣＴ機器の効果的な活用方法に関する研修、ＩＣＴ支援員による校内研修を実施したほか、教職員がいつでもどこでも学べるように、教職員のポータルサイトを立ち上げまして、活用事例の紹介、ＩＣＴ支援員が作成したソフト等の手順書を掲示する仕組みを整えた結果、日常的に大きな負担もなく運用がされてきているというような状況になっているところでございます。
◆１６番（前川やすえ議員） 操作履歴の管理、すごいですね。保護者の方の承諾を得て、ある種こちら側で管理ができるということですよね。
タブレットの中でグループがつくられたりとか、そういうことがいじめだったりとかに発展しているという話は聞きますので、ある種こういった操作ができるということが、いいか悪いかは別としても、そういう抑止にはなるのかなというところでは安心をいたしました。
今、一生懸命先生方も勉強のほうをされているという、ポータルサイトも立ち上がってというお話を聞きましたけれども、これはみんな教育センターのほうでやられているんでしょうか。教育センターは中央小の中にありますけれども、いろいろな意味で外国語の支援だったりとか、不登校の児童・生徒の支援だったりとか、いろいろなことの対応をされている中では、ちょっと手狭のようなイメージもありますけれども、こういった教育センターの活用をどのようにされているのか。お聞かせください。
◎松本隆男 教育長 教育センターのほうは、不登校児童・生徒の対応とか、いろいろな部分で一生懸命頑張っていただいているわけですけれども、おかげさまでＩＣＴ機器も教育センターのほうに配備されまして、先ほどもちょっとお話し申し上げましたが、ＩＣＴの活用指導力向上ワーキンググループの活用、それからＡＬＴ研修会での実際の授業を想定したワークショップ型の授業研究とか、あるいは書き初め講習会では、指導者の実演の様子を動画で記録してクラウドに保存することで教員の指導の活用や児童・生徒が視聴することができるような状況にいたしまして、教育センターとしては、いろいろな形での研修ができるように日々努力しているところでございます。
◆１６番（前川やすえ議員） 理解いたしました。
次に、ＤＸの推進についてお伺いをしたいと思います。登壇でも申しましたが、情報化総合推進計画に基づいて進めていっていただければいいというお話をさせていただいたところではありますが、私もこの質問をするに当たって再度見させていただいたというか、読み直してまいりました。
そういった中で、いわゆる５Ｇというんでしょうか。最先端のＧが３Ｇから４Ｇになって５Ｇの世界になっているという、そういう内容が書いてあるところも５Ｇが来ているかもみたいなところに未来の話がちょっと書いてあって、現実問題としてはあっという間にもう５Ｇは来ていてと。その総合計画のあり方に、このＤＸに関しては、５年スパンとか何年スパンというのが、もっと早く見直していかないと追いつかないのかなという印象をとても受けたところであるんですが、まずこの情報化計画というのは改定の予定はどうなっているのか、お聞かせ願えればと思います。
◎伊藤浩一 総務部長 現推進計画の改定につきましては、国のほうでも自治体のＤＸ推進計画というのができておりまして、その中で重点的に取り組んでいく事項であるとかこういったものが盛り込まれていますから、もちろんそういったものを現計画のほうにも反映させなければいけないということになりますので、ことし４月には改定をしたいというふうに予定をしているところでございます。
◆１６番（前川やすえ議員） また、庁舎のＤＸ推進ということで、市民のほうにどうしても目が行きがちなところ、まずサービスというような面でも行きがちなんですけれども、職員間、この庁舎内間というところでのＤＸ体制、これももう必然的に必要になってくるかなというふうに思っております。
ウェブ会議等々、どの程度今うちができているのかというのは定かではないんですけれども、ウェブ会議の必要性、オンライン会議の必要性、この辺をかんがみてウェブ会議等、その拡充についてはどのようにお考えかお聞かせ願えればと思います。
◎伊藤浩一 総務部長 職員のウェブ会議につきましては、今現在、それに対応できる端末の台数が限られているということもありまして、もっともっと活用を広げていきたいというところでありますが、そういう制約があったというところですが、新年度につきましてはタブレット端末、これを増設・追加するということを予定しておりますので、それによって可能な限りこのウェブ会議というものは広げていきたいというふうに考えているところでございます。
◆１６番（前川やすえ議員） 本当に必要に迫られるというところもありますけれども、こういったウェブ会議であったり、オンラインの世界が広がってくると、先ほど学校でも申しましたけれども、職員のそういうセキュリティ教育といいますか、理念等の教育というのも必要になってくるかと思います。この辺はどのようにお考えでしょうか。
◎伊藤浩一 総務部長 これにつきましては、蕨市の情報セキュリティポリシーということで、その職員が遵守すべき事項、これをまず定めております。
これにつきましてはもちろん研修ということで、まずは新規採用職員、これに毎年セキュリティ研修といったものを実施する。それからマイナンバー、これを利用する部署がありますので、そういった担当者を含めて全体的にその部署については研修を毎年行うということで、セキュリティのほうについては職員に対してその向上、それから遵守に対する意識の向上、こういったものを図っているところでございます。
◆１６番（前川やすえ議員） ＤＸ、ＩＣＴというのは時代の流れというのもありますので、ぜひ積極的に進めていただければなというふうに思います。
これちょっと新庁舎のほうで聞こうかなと思っていたんですけど、今回スマート窓口という何かすごい、県内でも２番目か３番目ぐらいだというふうには聞いておりますけれども、設置するということで、ただソフトといいますか、スマート窓口、同じ窓口でも蕨のは一番いいんじゃないかと言われているというようなうわさも聞きましたが、そういうところではこれから必要に迫られるところというのは確実でありますので、よろしくお願いをしたいと思います。
次に、中心市街地活性化プランの件につきましてお聞きしたいと思います。
今回、国の認定期間が終了し、本市独自の行政計画を立てるというようなところでの中心市街地活性化プランという認識でよろしいのかというところと、まち連とか商工会議所、力を合わせて取り組んでいく形になったというふうに理解をいたしました。
中心市街地のとらえ方というのが、やはりあちこちに飛ぶというのは、飛ぶというか、蕨市が狭いから全市的に考えられるのではないかというところにも一定の理解は示したんですけれども、実質的に推進できる事業に焦点を当ててやっていかないと、結果は出にくいのかなというふうに思うんですが、その辺のお考えをお聞かせ願えればと思います。
◎阿部泰洋 市民生活部長 まず今回のプランにつきましては、国の認定とかそういう手続ではございませんで、あくまでも市が独自に策定をするプランという位置づけとさせていただいております。
また、区域のお話かと思いますけども、こちらについては登壇でも申し上げたとおり、蕨市の市域が小さいという特性、こういったものを考慮いたしまして、今回全域というふうにさせていただいたわけでございますが、蕨市の中でもいろいろなところに商業の活性化でありますとか、そういった形の中で地域を盛り上げていくと、まちのにぎわいを創出していくということがやはり蕨市の場合には、各所において展開していくことが全体として蕨というまちの大きなにぎわいにつながってくるんではないかというふうに考えているところでございまして、今回については、そういった考えのもとに、全域において蕨のまちを盛り上げていきたいということで設定をさせていただいたところでございます。
◆１６番（前川やすえ議員） 国の認定がない、本市独自のプランということでありますので、楽しみにしておりますと言うと何か投げやりな言い方もしますけれども、やはり新しい形でのスタートとなりますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
この中で１点、空き店舗対策というのは本当に講じていかなければいけないものだというふうに思っているんですけれども、新しくサブリース形式でご提案をされたところであります。
これ要望になるんですけれども、幾らお金をかけて何軒の空き店舗の利用に結びついて、経済効果がどのくらいあったのか、そういったような空き店舗に関しての一連の報告といいますか、検証をお願いをしたいなというふうに思っております。これは要望になります。
続きまして、アニメによるまちづくりについてお伺いをしたいと思います。先ほど登壇では少し厳しいことも申し上げましたけれども、やはりなかなか観光業として成り立っている蕨市ではありませんので、ここを目玉にしてやっていくというのは、かなりの労力がかかるかなというふうに思っております。
具体的に先ほどまちなか周遊みたいなところで、聖地巡礼などを行ってというふうにお話をいただいたところではあるんですけれども、中心市街地活性化プランの位置づけから来るこのアニメによるまちづくり、着地点という言い方はとても変なんですが、どういった方向にお考えか、もう一度お聞かせ願えればというふうに思います。
◎阿部泰洋 市民生活部長 登壇でも申し上げましたが、今回、「訪れてみたい日本のアニメ聖地88（2022年版）」におきまして蕨市が「さよなら私のクラマー」ということで選定をされました。
こちらについては、アニメツーリズム協会というところが毎年実施している事業でございまして、選定に当たっては、世界じゅうのアニメファンに投票を呼びかけまして、ことしで言いますと、約４万票の投票に基づいて選定をされたということで、非常に多くの方々がかかわっていただいている事業の中で、今回蕨がその１つとして選定をされたということで、そういったところの大きさというものが１つございます。
それから、選定を今回されますと、協会から認定プレートというものと、あとご朱印スタンプというものが送られてまいりまして、このスタンプとかこういうプレート目当てといいますか、そういうものを求めて、今もお話ございました聖地巡礼ということで、そういう方々が多く訪れるというのがあるというふうに伺っております。
ですので、そういった形で市外から多くの皆様が蕨に来ていただいて、そこでいろいろ市を巡っていただく中で、お買物をしたことによって商業の振興でありますとか、また、今はコロナの関係もありますので、具体的には申し上げられないんですけども、そういった状況が落ちつけばアニメに関連したイベントというようなものも開く中で、そこでまちのにぎわい、個の創出というところにつなげていければなというふうには考えております。
◆１６番（前川やすえ議員） 役所だけ、まち連だけ、商工会議所だけというところでは回らないものですので、ぜひ一丸となって、本当に町の商店街さんなんかが一緒になって活動してくれないと、こういうのは盛り上がらない事業だと思いますので、その辺の理解を含めていただきながら挑戦をしていただければなというふうに思います。
ただ、経済効果等については、どういった、どのぐらいの金額になってしまうかもしれないんですけれども、その辺の検証結果なども、これは要望ですけれども、お聞かせ願えればというふうに思います。
「さよクラ」の映画が上映されたというのがこの間、市民会館でありましたけれども、そういうところでも何人ぐらいが見に来たかというのは、ちょっとこちらのほうでも調べさせていただいたところであるんですけれども、必ずしも来場者人数がやったことへのこんな人数というその費用対効果的なところのものを比べてしまうと、こういう事業はうまくいかないかなというふうに思いますので、そういうところにとらわれることなく、少し冒険といいますか、頑張ってやっていただければなというふうに思います。
次に、国民健康保険の健全化について、これも要望になります。昨年３月に出た蕨市の国民健康保険の第１期データヘルス計画の中間報告で、被保険者数が計画のときよりも減少傾向であって、保険制度を支えているのが20代の外国人の被保険者というのが蕨の特徴であるというふうに打ち出されております。
保険料に関しては平準化に向けて進まなければならない状況を皆さんにも周知して理解していただいて、その分、市民の健康への意識や行動に変えていくというような方向に変えたほうがいいのではないかなというふうに思っております。
ぜひこの機会に、そういった健康づくりにさらに力を入れていっていただきたいなというふうに思います。
今のは要望だったんですが、１点だけ済みません。今年度、保健指導の委託をしてきたところではあったんですけれども、これ次年度、特定健康保健指導料が減額になっているんですが、余りニーズがなかったというところだったんでしょうか。健康づくりと言っておきながら、市民の皆さんが余り興味がないというのであれば本末転倒になってしまいますので、１点確認をさせていただければと思います。
◎根津賢治 健康福祉部長 後ほど確認して報告させていただきます。
◆１６番（前川やすえ議員） 済みません、よろしくお願いいたします。
次に、後期高齢者2025問題なんですけれども、令和４年の10月から、この後期高齢者に係る75歳以上の方の一部負担が２割になる方も出てくるというふうに聞いております。全体の２割程度の方が対象だそうですので、人数的にはそんなに多くないのかなというふうに思いますが、現役世代に支えられて、つまり、国保から後期高齢者のほうに少し入れていただく、そういうような中で乗り切っているような状況を回避するための負担見直しというふうには聞いております。
埼玉県でも、令和６年までに高齢者の保健事業と介護予防の一体化事業を進めることになっておりまして、今回、蕨市も令和４年からこの一体化事業のほうを進めるというふうにお話がありました。
令和３年度まで県内52％の自治体が実施ということですので、約半分ぐらいの自治体が既に始めているような状況かなというふうに思うんですが、この事業のポイントをもう一度お聞かせ願えればというふうに思います。
◎阿部泰洋 市民生活部長 高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施ということで、これは法改正によりまして高齢者の特性を踏まえたきめ細やかな支援を実施するため、65歳以上の高齢者の保健事業と介護予防事業を一体的に実施する枠組みが構築されたというものでございます。
実施に当たりましては、通いの場等における集団への医療専門職の積極的な関与のほか、健康状態が不明な高齢者の健康課題がある高齢者への個別的な支援、この双方からの取り組みを推進していくというような内容となっております。
◆１６番（前川やすえ議員） 地域包括であったりとか、地域医療の現場であったりとか、ここが一緒になってやっていかないと厳しい事業だというふうに思っていますが、今、このコロナ禍で、それぞれのところにちょっとずつうまく乗れてすき間がないといいますか、この事業に一生懸命になれるすき間がないといいますか、そんなような気がしてなりません。本当にあっという間に後期高齢者の人数がふえるというふうに思っておりますので、早く波に乗っていただきたいなというふうに思っているところであります。よろしくお願いいたします。
次に10番目、住宅都市のお話をさせていただきました。本当に今、蕨の物件等が高騰しておりまして、なかなか日本の若いカップルには手が出ないようなところまで来ているというふうなお話も聞いております。
こういった中で、住宅都市というのは本当に都市機能を備えた住宅が密集しているところという、そういう概念があるんですけれども、この機に、この機にですねというのも変なんですが、生活都市という言葉も、この住宅都市の反対側にというか、その先にといいますか、あります。
ＤＸによるまちづくり構想にも絡んでくるとは思うんですけれども、ＩＣＴを行政サービスだったり、教育、災害対策に取り入れることによって、市民が上質かつ安全・安心な生活を送ることができる都市というのが生活都市というふうに位置づけられているところであります。
これだけの狭い地域にこれだけの人が住んでくれる、それこそ先ほど何とか４位、何とか２位というのがありましたけれども、こういったところで目指しやすい、住みやすいという中に、こういうＤＸを絡めたまちづくり、さらなる住宅都市から一歩先に進んだ生活都市への視点を持ってまちづくりというところに取り込んでいただけたらなというふうに思います。
この辺に関しても要望になってしまうんですが、生活都市という観点をお話をさせていただければなというふうに思っております。
次に、11番目の未来への投資ということで、新庁舎と西口地区市街地再開発と市立病院、それぞれお聞かせをいただいたところであります。
ちょっと順番が変わってしまうんですけれども、病院からお伺いしてよろしいでしょうか。12月定例会のほうでも、私、この病院について市長にもお伺いしてきたところではありました。建てかえを含めたというところで、今回、市長のほうも施政方針のほうに建てかえを含めたという言葉を使ってお話がございました。
ここでまず、未来の投資というところでいうと、赤字というふうに言ってしまっていいのか、経営がコロナ等々でかなり苦しいという状況は理解しているところでありますが、このままの状況が続いていくとどんな影響が出るのか、お聞かせ願えればと思います。
◎田谷信行 病院事務局長 このままの状況が続けばということでございます。
まず、考えられるという部分でいうと、現金が不足するような状況になるのかなというふうに思ってございます。
市立病院には10年以上前にも同じように、今の時期と同じような形で現金が厳しいような状況というのもあったんですけれど、その間ずっと経営的な改革を進めながら純利益は確保してきておりまして、現金はふやしてまいりました。
現金なんですけど、毎月の例えば給料や材料費の購入という部分での毎月の運転資金としてなってございますので、そこを確保していかなければならないというような状況になるのかなと思っています。
現時点ではそういった状況はございませんけれど、さらに厳しい状況となれば、また現金を一時的に借りるといった対応というのも考えていかなければならないというふうに考えてございます。
━━━━━━━━━━━━━━━━
△休憩の宣告
○保谷武 議長 ここで暫時休憩いたします。
午後０時０分休憩
午後１時１分開議
◇出席議員 １８名
１番 ２番 ３番
４番 ５番 ６番
７番 ８番 ９番
１０番 １１番 １２番
１３番 １４番 １５番
１６番 １７番 １８番
◇欠席議員 なし
◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
（前に同じ）
△開議の宣告
○保谷武 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
━━━━━━━━━━━━━━━━
△代表質問（続き）
△前川やすえ議員（続き）
○保谷武 議長 代表質問を続行いたします。
先ほどの特定保健指導に関する答弁を求めます。
◎根津賢治 健康福祉部長 失礼いたしました。令和４年度予算案では、衛生費で特定保健指導委託料402万5,000円を計上しておりまして、昨年度と比較しまして約50万円程度減額となっております。
昨年も新たに始めるということで令和３年度予算は見積りをとったというところです。
今回も同じ業者、現在委託している業者から見積りをとっております。仕様も動機づけ支援、積極的支援、こちらは全く同じである状況でございますが、見積額が下がったということでございまして、企業努力があったのかなということでございます。
現在、特定保健指導でございますけども、委託によってこれまで初回面接、集団講座が中心だったものをすべて個人面接のみとしまして、土日、夜間も含めて面接日の拡充を図るなどの対策をとりまして、受診率の向上を目指しているところでございます。
◆１６番（前川やすえ議員） ありがとうございました。
では、続きましてまた病院のほう伺わせていただければと思います。影響については理解をしたところであります。
先ほど済みません、私、登壇で１億円の負担金というお話をさせていただいたんですが、令和２年度の間違いでしたので、済みません、訂正させていただきますが、１億円を投入して立て直しを図ってきたところでありますけれども、この収益の改善計画というようなものはおありでしょうか。見通しといいますか、お聞かせ願えればと思います。
◎田谷信行 病院事務局長 市立病院の収益の構造で大きな特徴という部分で考えてみますと、外来と入院というのがあれば、外来のほうが収益的にあると。それは外来の患者数が多いというのが要因でございます。
今回コロナの中で、外来については患者数が減っている状況でございます。それが診療控えなのか、また、２年間続いていますので、生活的なその様式の変化の中で受診の考え方という部分も変わってきている部分もあるのかというのもあるんですけれども、そこら辺はまだ正常化になってみないとわからないというような状況でございます。
そうした中で、今はコロナの真っただ中という状況の中で、外来においては市政の課題であるコロナ対応という部分でワクチン接種であるとか、発熱外来、入院の受け入れという部分をやっていくと。それが今、患者様であるとか、市民のニーズに直結しているのかなという部分ありますので、そこは全力でやっていくという部分があると思います。
外来のほうが患者さんの誘導という部分、来てくださいと言ってもなかなか来るような状況でもないので、外来の部分は難しい部分もあるんですけれど、入院については地域連携、医療機関との連携という部分では今までも構築してきてございます。そういった中で、連携の強化を図りながらやっていくと。高度医療機関からの患者さんの受け入れという部分がニーズ的にもありますので、そこら辺は、引き続き力を入れていくというような状況でございます。
ただ、難しいのは、ベッドコントロールという部分で、例えば２階、３階、５階と病棟あるんですけど、５階が内科で、内科が結構中心的に受け入れという部分で多いんですけれど、ベッドコントロールで考えると、例えば６人部屋であれば、男女混合という形はしませんので、男性だったら男性、女性だったら女性という形になってございます。
そのときの男性の受け入れということで話があったときに、そこで、女性の部屋しかあいていないとか、そういった部分で受け入れられないという状況も生まれつつあるというものもありますし、あとは最近もあったんですけれども、認知症の方とかもふえてきてございまして、そういった方で、例えば徘徊みたいな状況とか、大声を上げるとか、そういった部分の方もいらっしゃって、そういった部分では２人部屋を１人で使わなければいけないというような状況もあります。そういったベッドコントロールの難しさというのはあるのかなと思っています。
そういった部分も少し改善していくといいますか、力を入れていこうという部分が全体的な２階、３階、５階という病棟を一体的に考えてコントロールしていくという部分も必要になってくるのではないのかなという部分で、例えば２階の産科病棟に３階の混合病棟の婦人科の方でしたら、外来で産婦人科というふうになっていますので、婦人科の比較的安定している患者さんを２階におろすと。そこに３階があいたところに５階の内科の患者さんを、これも安定しているような方なんですけど、それを３階に移すことで５階の空きが広がってきて、そこでコントロールしやすいというような形をとらせていただくといいますか、これを今後さらに力を入れていかなければなということで、コロナ後でも、前でもそれはすぐにやっていっているような状況でございます。
いずれにしましても引き続き安定経営に向けた努力という部分ではやっていきたいというふうに思ってございます。
以上です。
◆１６番（前川やすえ議員） 12月定例会のときに私のほうから病院に対して、市長のほうにも何点かお伺いしたところではあるんですけれども、そのときに市立病院、市長のほうから黒字に転じる要素の十分にある施設だというようなお答えをいただいていたところであります。
経営改革プランから蕨市立病院経営強化プランというものに今度新しく策定が変わっていくという中で、市長のおっしゃる黒字に転じる要素、どのように反映されて、また、その要素はどのようなものなのか。建てかえを含むと今回施政方針の中でも市長おっしゃっておりますけれども、その辺を含めて市立病院のあり方について令和４年度のお考えをお聞かせ願えればと思います。
〔頼高英雄市長 登壇〕
◎頼高英雄 市長 市立病院の特にコロナの影響や、今後のコロナやコロナ後を見据えての安定経営も含めてのご質問だというふうに思います。
病院の事務局長からも答弁ありましたけれども、蕨の市立病院、これまでも救急医療であったり、市内で唯一分娩できる医療機関であったり、地域の中核病院としての役割を果たしながら、さらにこの約２年余に及ぶコロナ禍の中で、発熱外来、あるいは各種、特にコロナの検査、あるいは患者の受け入れ、そしてワクチン接種など、公的医療機関として本当に大きな役割を果たしてきているというふうに思っております。
特に、例えばこの第６波でも発熱外来の患者数などは、もっと大きな規模の病院と比べても市立病院の受け入れている患者数というのは相当多いと。予約なしで受け入れるということもあって、市内にとどまらず、患者も来ていた面もあったようですけども、そこも必死に対応しながらコロナ対応に全力を挙げてきています。
施政方針でも申し上げましたけども、新年度の病院運営全般を考えても、やはり病院においてまずは、今まさに第６波の真っ最中でありますので、コロナ対応に引き続き全力を挙げていくということがそこはまず院長を先頭に一丸となって取り組んでいくことになるというふうに思います。
同時に、コロナのさなかはコロナ対応にとにかく全力を挙げてもらいながらも、経営改革プランにかわる経営強化プラン、これは国のガイドライン等が、ちょっとおくれていたんですが、示されたということもあって、それも踏まえながら計画をつくるわけですけれども、私が以前の答弁でも市立病院のポテンシャルというのを申し上げたのは、やはり蕨市立病院の存在する意義であったり、あるいは市民もいっぱいかかっているんですが、川口や浦和の近いところも含めて医療機関という点でいうと、実は、市立病院に通ってくる方も非常に多いと。あるいはお医者さんから見ても非常に通いやすい場所にありますので、地域との医療連携も含めて、安定経営の可能性は十分あって、実際にコロナ以前は安定経営が実現をしてきていて、その当時でいうと一番の課題は、お医者さんの確保が、これはとにかく全国的にも大変だということが大きな課題は引き続きあるわけですけれども、そういう可能性があるということを申し上げてきました。
ですから、コロナに全力を挙げながらも、そのポストコロナも見据えて、安定経営をしっかり実現をしていくということは十分可能だと思いますし、実は、先ほど局長も若干答弁ありましたけれども、第６波が今も深刻な状況になって、実は、感染者も出たりして入院制限等もあって厳しいんですが、１月などは病床利用率が８割を超えるような日もあって、結構入院患者が多くなっていた時期もあるんですね。そういうことを考えると、やはり十分入院等も含めてそのニーズもあるし、それにこたえられる病院だというふうに考えています。
加えて先ほども医師確保が大きな課題だと申し上げましたけれども、実は、新年度、まだこれから新年度なんですが、外科のお医者さんについて、東京医大から新たに１人派遣していただけるという見通しにもなったということもありまして、これが非常に病院を運営していく上で大きな力になるというふうに思っていまして、そういう状況も含めてコロナ対応、そして、この安定経営と、この２つをしっかり両面で対応していく必要があると思います。
もう一点、地域医療構想の対応というのは引き続き、国のほうはコロナで先送りになっている関係もあるんですが、これはこれからも国のほうを注視していく必要があるんですけれども、実は、その再編等の対象になった基準、以前も質問・答弁があったと思うんですが、非常に機械的な基準でして、同じような機能の医療機関が車で何分以内にあるかどうかと。では、同じ急性期の病院であっても、ご存じのとおり、第３次に近いような非常に急性期を担う病院もあれば、回復期とも連動するような急性期の病院もあれば、いろいろ役割があるわけなんですね。市立病院の場合は、どちらかといえば救急医療を担いながらも、その３次救急的なものから落ちついた救急患者さんを受け入れるという役割で、非常にいい役割分担をされていて、その点でも非常にニーズがあって、医療連携・地域連携で患者を受け入れるということもこの間、ふえてきていたという実績もあります。
その関係は、今後もさらに深めて構築を強めていく必要があるというふうに思っていますし、今回、前川議員さんの質問は、未来への投資という観点も含めてというご質問でありましたので、実は、これも何度も申し上げていますけど、少子高齢化、人口減少社会という中で、高齢期の地域包括的な対応という面でも、それをバックアップする公立病院の存在というのは、開業医の皆さんからしたら本当に必要な役割が期待されているわけですね。
一方、少子化という点でも、分娩できたり、あるいはそういうものを小児科含めてバックアップできるという医療機関があるということもまた大きな強みになります。
そういうことを考えると、市立病院がコロナ対応、安定経営、さらに施設の耐震化・老朽化対策ということも、今、コロナ対応がありますので大変ですけども、その方向性も取りまとめようと今、取り組んでいますので、そういう点では、直近する市民の健康を守るという点でも、将来のまちの発展への投資という両面から、市立病院の大きな存在と可能性があると思っていますので、まさにその役割を果たすべく、新年度もしっかり取り組んでいきたいというふうに思っています。
◆１６番（前川やすえ議員） コロナ禍ということでありますけれども、病院の安心・安全な面でいえば、コロナだからといっておくらせていい面と、そうでない部分というのはあると思いますので、ぜひその一方の面では安全面を考えて、病院のほうの建てかえ含めて検討していただければというふうに思います。
引き続き経営の面に関しましては、本当にこれはコロナ禍で大変だと思いますけれども、着実に進めていっていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、庁舎と西口の件に関して何点かまとめてお聞かせを願えればと思います。
新庁舎なんですけれども、これからの未来の建造物ということで、ＤＸに対応したそういう面での配慮ということはされているかというふうに思うんですけれども、後からやっぱりあれもよかった、これもよかったといって、せっかくできたものをまた柱に穴あけて工事をするということほど、もったいないというか、みっともないというか、という部分がありますので、こういうのを未来対応というふうに言っていいのかわからないんですけれども、将来対応といいますか、そのような配慮をしたような工事の設計をされているのかどうか、これも下半期から工事に入るということでしたので、ぜひその辺も検討していっていただきたい要素の１つかなと思っております。
西口の再開発にも合わせて言えるのですけども、この庁舎と西口の建設に当たって、今ご時世がいろいろと半導体の不足だったりとか、そういうことも言われている中で資材の高騰というのもここのところ耳にしてきております。そういった意味で、こういう資材の高騰などはどのような影響が出てくるのか、お聞かせ願えればと思います。
◎伊藤浩一 総務部長 今ご指摘ありました半導体等の不足であるとか、それから、資材の高騰ということでございましたけれども、今のところ工事の受注業者のほうからは、こういった資材不足に関して工事のおくれ等はないということでの報告は受けているということになります。
それから、確かに資材関係で言いますと、鉄骨・鉄筋等の資材の高騰というのは現実に起きておりまして、これについての相談を受けているというところであります。
したがいまして、これは今後、工事費に影響が出る可能性があるものというふうには考えているところでございます。
以上でございます。
◎高橋稔明 都市整備部長 再開発におけるコロナの影響に伴う資材の高騰等でございますけれど、ご承知のとおり資材の高騰、またはその不足というのが新聞紙上で今出ているわけなんですけれど、昨年の11月に、再開発においては施工業者の選定ということで、特定業務代行者として戸田建設が選定されたばかりですので、現段階では特にその影響というのは伺ってございません。
〔「将来対応」と言う人あり〕
◎伊藤浩一 総務部長 失礼しました。将来対応につきましては、特にデジタル関係については、いわゆる余裕を持った予備の回線であるとかそういったものを配線、これの設置、こういったものもきちんと見据えた上での設計をしまして、電源、配線、こういったものをしっかりと余裕を持ってつけていくということで取り組んでいるところでございます。
◆１６番（前川やすえ議員） ありがとうございます。時代のその時々によってこういう資材の高騰というのはまた流動的なものではあると思いますけれども、変なところで予算をけちってしまってというか、出し渋ってしまってというのも寂しいものになりますので、しっかりとその辺はきちんとしたものをつくるという上での予算対応をしていっていただければなというふうに思います。
次に、ファシリティマネジメントの件で、この辺のものは、次に私がお伺いしましたＥＢＰＭのところと、あと最後にお聞きしました基金と絡めてお聞きできればなというふうに思っております。
新庁舎が完成すれば、今私たちがここにいる仮設のほうもおのずと解体をされていく。更地になった跡地はどうしていくかというのはまだ未定というふうに認識しておりますけれども、実は、去年も同じような質問を令政クラブでさせていただいております。西口の駅前に図書館が移転をするのであれば、現図書館はどうなっていくのか。また、松原会館の跡地は駐車場になるというふうには聞いておりますけれども、給食センターの横の市営住宅の解体の後、給食センターの建てかえの代替地に使ったらどうかというような考えもお示しをさせていただいたところでありますけれども、この公共用地の利活用について計画は打ち出しても遅くはないのかなという気はいたします。
庁舎建設ももう１年というところであれば、ここの跡地も１年後にはどうなるのかという話になってきますので、具体的に何かこれを建てますとかということでなくていいんですけれども、方向、方針、取り組みなどお聞きしたいなと思っております。
そういった中で、先ほど私、ＥＢＰＭという言葉をお話しさせていただいたんですけれども、なかなかまだ聞きなれない言葉でありまして、エビデンスをとって、それを検証してどう反映させていくのかという、その流れもまだ国レベルといえば国レベルなんでしょうけれども、しっかりその辺はＥＢＰＭという言葉ではないけれども、検証して積み上げてやってきているというご答弁いただきました。
そういった中で、これから第５次総合振興計画のほうもこの令和４年度、５年度で立てていかれると、新しい「コンパクトシティ蕨」の将来ビジョンが打ち出されていく中で、このファシリティマネジメント、ＥＢＰＭの考え方をあわせまして市長に、最後になりますけれども、この辺の土地の利活用も含めた蕨の、次年度というわけではないんですけれども、そのコンセプト等々、もし決まっておりましたらお聞かせ願えればというふうに思っております。
◎頼高英雄 市長 非常に大きなテーマのご質問なんですけれども、土地の利活用、今、具体的な場所の明示もありましたけれども、もちろんその立地、大きさ、そして、これからの蕨の公共施設の総合管理、長寿命化であるのか、あるいは更新が必要になるのか、いろいろな課題が絡み合いながら、蕨として本当に未来の発展に、しかも持続可能な形でつながるように、蕨というのは何せ土地がない、非常に貴重な公共用地ということになりますので、そこはそういう観点、総合管理計画等の、あるいは将来ビジョン等も踏まえて検討していくことにはなるというふうに思いますけれども、それに当たって今回、前川議員さんのほうからＥＢＰＭという難しい言葉もございました。エビデンスをベースにしたポリシー、政策をメイクしていくんだというそういうことが今言われているというのは私も承知はしているんですけども、もちろんいろいろな施策、これまでも市民意識調査であったり、蕨は、統計も毎年つくって、いろいろなものを基礎にしながら政策立案をしているわけなんですが、恐らく従前と比べても把握しづらかったようなデータが、ビッグデータの活用も含めて、定量的にも把握しやすくなってきたということもまた、このＥＢＰＭが必要になってきていることになるのかなと。人口動態等も含めてなんですが、それも土地の利活用が蕨の将来の方向にかかわる大事な課題ですから、それも含めて考えていく必要があるというふうに思います。
いずれにしても総合管理計画の基本というのは、部長が答弁したように、長寿命化と総量抑制ということではあるんですが、個々の施設でいえば、ご存じのとおり、この市役所庁舎は建てかえということを選択をしましたし、駅前の再開発の中で図書館も、あれは別の場所に新築というか、移転という形で選択をして市政を進めてきています。
その他の施設で大きな課題でいうと、市立病院は方向性を取りまとめるんだということで、病院で新年度取り組んでいくと思うんですけれども、これがまずどうなっていくのかというのは大きなテーマになってきますし、いずれにしても、ここには長寿命化といっても実は結構なお金がかかりますし、もちろん建てかえるにもお金がかかりますし、そういうのにもしっかり計画だけでなくて、前川議員さんが計画だけでなく、どう実行するかが大事だというのは本当にそのとおりで、実行するためにもちろんお金も必要になってくるということから、その裏づけとしての公共施設改修基金なども、部長が答弁したように可能な限り何とか積み立てて、当面する課題にもこたえながらそういった課題にもこたえていける財政計画を持とうではないかということで、今年度３年度末で約30億円に積み立てると。新年度また少し取り崩しますので、ふえたり減ったりしながらなんですけども、そういう全体を見据えながら公共施設の総合管理、あるいは土地の活用、そして、そのための基金も含めた財源ということがセットになって今いろいろな方面から検討しています。
ただ、示すにはまだまだいろいろな角度の検討が必要になるんですけども、ただ、ご理解いただきたいのは、再開発にしても、市庁舎にしても１つ大きな課題が着実に未来に向かっていい形で私は進んできているというように思っていますし、それにさらに今後、何とかコロナを乗り越えて、また、この蕨の強みになるような病院を将来展望しながら、土地活用、基金のあり方、そして、それの前提となるこれまで以上にエビデンスをしっかり大事にした政策立案ということをセットで考えていきながら、私は蕨が未来に向けてさらに発展していけると。
先ほど住宅都市から生活都市というお話もありましたけれども、市民に選んでもらえて、しかも、全体の地価も高くなるといういろいろな要素はありますけど、やっぱり人が住もうと思わない限りそういう傾向にならないわけです。それはまちの将来にとって非常にいいことだと思うんです。そういうことも生かして、先ほど質の高い暮らしとか、安心で安全な暮らしとか、蕨はまさにそういうことが展望できる位置にあると思いますので、それと今申し上げた全体の施設の展望も含めたものをうまくミックスして、豊かな未来を描けるようにしていきたいなというふうに思っています。
◆１６番（前川やすえ議員） 市長のおっしゃるとおり、蕨は土地が何せないというか、狭いところでございますので、だからこそといいますか、あいている土地がどのように使われるかというのが本当に大きな課題かなというふうに思っております。
蕨の未来は明るいと本当に思いたい。コロナが明けた後、皆さんで本当にマスクを外して笑える年が令和４年度来ればいいなというふうに本当に思っておりますけれども、そういった中で着実に一歩ずつ進んでいけるようにお願いをして、私からの代表質問を終わりにさせていただきたいと思います。
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△鈴木 智議員
○保谷武 議長 次に、７番、鈴木 智議員。
〔７番 鈴木 智議員 登壇〕
◆７番（鈴木智議員） 日本共産党蕨市議団の鈴木 智でございます。通告に従い、代表質問を行います。
初めに、ロシアによるウクライナ侵略に対し、日本共産党蕨市議会議員団として抗議の意を表明するとともに、ロシアは、すべての戦闘行為をやめ、ウクライナから撤退すべきことを訴えます。
そもそもロシアのウクライナ侵略は、主権の尊重、領土の保全、武力行使の禁止などを義務づけた国連憲章に違反することは明白であり、どのような言葉を尽くしても正当化できるものではありません。
さらにプーチン大統領は、演説の中で核保有大国であることを誇示して、攻撃されれば核兵器でこたえると公言し、核戦力の特別体制に移行した、このような情報も報じられております。人類滅亡という最悪の事態につながりかねない極めて危険な動きであり、到底許せるものではありません。
人類は、20世紀において２度にわたる世界大戦の惨禍、多くの犠牲を伴う筆舌に尽くしがたい経験を経て、もう人類は戦争はしてはいけない、こうした到達点を築きました。それが国連憲章であります。この人類の財産ともいうべき国連憲章を今回のロシアの蛮行で崩壊させてはなりません。
世界じゅうの国々、そして、人々がロシアは戦争をやめよ、国連憲章を守れ、この一点で声を上げ、力を合わせることがこの事態を終息させ、未来に平和の国際秩序をつなぐために大切であると確信します。
ウクライナでは戦闘が続いていますが、世界じゅうでは経済制裁を初めとする非軍事的なさまざまな手段により戦争をとめる努力が始まりました。また、ウクライナはもちろん、世界じゅうからロシアによる侵略・戦争に反対する声が広がっています。
ロシア国内でもジャーナリスト、スポーツ選手、学者など、幅広い人々が戦争反対を表明し、さらに市民も弾圧の中で立ち上がり声を上げています。
私たち日本共産党市議団は、どんな国であれ覇権主義を許さず、平和の国際秩序を築くとの立場から、改めてこうした多くの人たちとの連帯を表明するものです。
この事態は今後、日本においても経済を初め、さまざまな影響としてあらわれることも懸念され、それは市民生活にも無縁とは言えません。市民の暮らしを守る立場から、さらには蕨市平和都市宣言の立場から、蕨市政としても適切な対応を要望するものです。
さて、２年余りに及ぶ新型コロナウイルスの感染拡大は、市民の命と健康、暮らし、営業、地域での経済や市民活動に深刻な影響を及ぼしてまいりました。
わずか３カ月ほど前に開催された12月議会、私は、補正予算の質疑において、ここに来て感染者数が減少傾向となり、現時点における国内の感染状況では一定の落ちつきを見せるとともに、経済活動の回復等への期待の声も聞かれていることを紹介する一方で、オミクロン株の感染拡大への懸念や、さらには国内での第６波の感染拡大の可能性も指摘されている状況について示し、補正予算に示された新型コロナ対策についてお聞きしたところであります。
そして、その後、とりわけ１月以降の状況は、過去最悪の感染拡大が続くとともに、オミクロン株は重症化しないなどという一部の予想を超えて亡くなる方や重傷となる方もふえ、さらに急激な拡大のうち、ピークは超えたと言われながらもその減少は鈍く、最近では感染者数が減少し切らないままに第７波の感染拡大もあり得るとする見方も示されるなど、予断を許さない状況が続いております。
市長が施政方針の中で示されたように、確かにワクチン接種の進展や経口薬の開発、医療体制の強化などにより、コロナ禍を乗り越える条件は調ってきていると思います。
同時に、本当にこの深刻な事態を乗り越えていくためにはワクチン接種の推進、検査体制の強化など、感染防止の徹底、そして、感染者を保護する医療体制、支援体制の強化、影響を受ける暮らしや営業への支援など、引き続き全力を挙げることが必要なのは言うまでもありません。
そうしたときに中心的な対策を打ち出し、全国の取り組みを支えるべき国の対応はどうでしょうか。新たなウイルスによるパンデミックでありますから、未知の部分があることは、そして、対応が確立されていないという状況は理解はできます。
しかし、そうした状況を差し引いたとしても残念ながら不十分であり、内容によっては方向違いの方策を行っていることも問題であります。とりわけ医療機関の病床削減を補助金を出してまで進めようという態度は、事態に逆行するものであります。改めて国・政府に対し、新型コロナ対策の抜本的な拡充を求めます。
同時に、国政の状況はコロナ対策にとどまらず、国民の暮らしや営業にとって重大な問題があることが指摘されております。とりわけ長年にわたり新自由主義的な政策の中で、日本においても格差と貧困という問題が深刻化してまいりました。
こうした状況を受けた昨年の自民党総裁選挙では、新しい日本型資本主義、新自由主義からの転換と、こうした考えを示してきた岸田首相でありますけれども、就任後のこの点に係る対応は極めて弱く、むしろ新自由主義とアベノミクスを継承したものと言わざるを得ません。
現在、国会で審議中の2022年度予算を見ても年金削減や高齢者の医療費２倍化を進める一方、富裕層の優遇税制見直しの見送り、大企業の優遇税制は温存・拡大していることなど重大な問題であります。
こうした政治状況の中で、市民の命と健康、暮らし、営業、地域の経済、そして活動に直接向き合う地方自治体、蕨市政の役割が重要であることは言うまでもありません。
既に施政方針において本市の2022年度基本方針や予算の概要は示されておりますけれども、困難な事態の中で市民の命と健康や営業、地域経済など、市民のさまざまな活動を守り支えていくために全力を挙げていただきたいと思います。
私たち日本共産党蕨市議団は、昨年11月16日、頼高市長に対し、2022年度の予算編成に対する要望書を手渡しました。新型コロナウイルスから市民の命と健康、営業を守るために今日の社会、政治状況、これに対応し、そして、市民の切実な願いを実現していく上で重要な内容であります。
新年度の予算にも一部反映していただいた内容もあり、高く評価しております。着実な推進に当たっていただきますよう改めてお願いをいたします。
また、市民から寄せられる要望や願いは多様であります。コロナ禍の中で深刻化している問題もありますし、コロナ禍以前から直面している課題はもちろんあります。
さらにＳＤＧｓに代表される未来へ向けた課題、持続可能な社会を目指す取り組みは世界中で注目され、地方自治体にとっても無縁ではありません。
今回の代表質問では、市民の皆さんから寄せられた不安や要望などに基づいた、そうした質問に加え、そうした新しい課題、未来を目指す上での課題ともいうべき分野についても本市の対応と見解を聞かせていただき、市政運営に生かしていただきたいと思います。
では以下、通告した項目により質問を行わせていただきます。
では初めに、2022年度の当初予算の概要と本市の基本方針・総合計画について。
2022年度の当初予算と市政運営上の方針・重点課題について特徴はどのようか。2021年度の到達を踏まえ、2022年度に特に重要となる事業、継続して重要課題として取り組む事業などについての見解はどのようか、お聞きをします。
２つ目に、予算編成の前提となる市民の暮らしや地域経済等の状況についての認識はどのようか。また、その状況に対応した内容について予算編成上どのように反映させたのか。
３つ目に、2021年度に行われた本市の事業の中で、事業の完了や予定期間終了等の場合を除き、市独自の事業見直しにより廃止変更となった事業はどのようか。
４点目に、市長マニフェストについては2022年度の予算にどのように反映されたか。また、その中で特に市民の暮らしを支える取り組みはどのように反映されているのか。
５つ目に、「コンパクトシティ蕨」将来ビジョンについて、新年度予算における関連項目の計上はどのように行われているのか。特に、新規で計上したものについてはどのようなものがあるのか。また、「コンパクトシティ蕨」将来ビジョンのこれまでの実施状況、目標への到達状況はどのようか、お聞きをします。
そして６番目に、次期総合計画策定に向けた2022年度の取り組みはどのようか。また、その後の策定に向けたスケジュール、市民の声を反映させる方策とその時期、現時点で想定される課題など、現時点でどのように考えているのか、お答えいただきたいと思います。
大きな２つ目として、新型コロナウイルス感染症の影響と対策についてお聞きをいたします。
蕨市内の感染状況について2022年１月以降の市内感染者数の推移はどのようか。また、2021年以前の状況との比較ではどうか。
２つ目に、2022年度における新型コロナウイルス感染拡大への対応方針はどのようか。また、予算中、新型コロナ対策にかかわる予算は、総額どの程度を見込むのか。
３つ目に、ワクチン接種の取り組みについてお聞きをいたします。
その１番目に、３回目のワクチン接種について本市の方針及びこれまでの実施状況はどのようか。市内の接種体制について集団接種、個別接種それぞれどのようか。また、集団接種の拡充の必要性についての見解はどうか、お聞きをします。
また、２つ目に、広く市民に接種を受けてもらうために市としてどのような対応を行ってきたのか、お聞かせください。
４点目として、検査や相談体制についてお聞きします。
その１番目に、市民が受けることができるＰＣＲ等の検査について現状はどのようか。また、そのうち本市が把握している検査数、これまでの累計及び2021年度でどのようか、お聞きをしたいと思います。
次に、感染防止のための無症状者に対してのＰＣＲ等の検査について、市民や市内事業者などへの支援はどのように行われてきたのか。特に、市内施設等ＰＣＲ検査費用助成事業や検査キットの配布事業について、それぞれの実施状況及び目的と効果についての認識をお聞かせください。
次に、県の薬局などでの検査の実績及び現在の運用状況についての認識をお聞きをいたします。
続いて、自宅待機者、また濃厚接触者、その他不安を感じている人への支援や相談窓口、こうした点で本市はどのように対応してきたのか。パルスオキシメーターの貸与や食料品及び日用品の配布の実績はどのようか、お聞きをします。
続きまして、公共施設内感染対策の強化について、コロナ対策にかかわる設備等の設備内容はどのようか。また、改修の対象施設及び改修場所についてはどのように検討したのか、お聞かせください。
続いて、新型コロナウイルス感染症による市内医療機関への影響についてどのように把握しているのか、お聞きをいたします。また、市として支援についてどのように考えるのか。国・県に対して支援の拡充を要望すべきと思いますが、お考えをお聞きをいたします。
７つ目に、新型コロナウイルス感染拡大の影響による市民生活及び市内経済への影響についてお聞きをします。
新型コロナウイルス感染拡大の影響と思われる市内事業者への影響についてどのように把握し、認識しているのか。また、2021年度に行った対策及びその実績と今後必要と考える対策についての見解をお聞きいたします。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による市民生活への影響に対して2021年度に本市が行った生活等への支援はどのようなものがあるのか。また、県・国ではどうか。今後どのような対応が必要と考えるのか、お考えをお聞かせください。
続きまして、大きな３点目として、３つの重点事業の位置づけについてお聞きをいたします。
2021年度の重点テーマに係る実施状況・実績についてはどのようか。また、2022年度の重点事業を設定した基本的な考え方はどのようか、お聞きをしたいと思います。
なお、この重点事業の個別につきましては、後ほど改めてお聞きをいたします。
続いて、３大プロジェクトについて、初めに、超高齢化社会に対応したまちづくりについて、その中でも高齢者施策等についてお聞きをいたします。
初めに、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みの推進として、特に実施を考えている事業について具体的な内容はどのようか。特に、フレイル予防の啓発、閉じこもり防止、認知症対策の具体的な内容についてはどのようか、お聞かせください。
次に、ひとり暮らし高齢者の増加に対し、どのような対応が必要と考えているのか。また、新年度における事業ではどのように計画されているのか。特に、ひとりで暮らす認知症高齢者への支援について、さらには人的な体制を確保するなど体制の拡充などの検討についてお聞きをしたいと思います。
続きまして、介護事業についてお聞きをいたします。
介護事業者の経営におけるコロナ禍の影響についてどのように把握しているのか。必要に応じて支援を行うなど、地域の介護環境を維持する対策が必要と考えるわけですが、ご見解をお伺いします。
続いて、介護報酬改定により介護職の報酬引き上げが行われますが、どの程度の引上げとなるのか。また、財源についてはどのようか。本市の介護保険財政への影響、特に、本市や被保険者・サービス利用者の負担とのかかわりではどのようか、お聞かせいただきたいと思います。
続きまして、３大プロジェクトのうち、超高齢化社会に対応したまちづくりについての市立病院の部分についてお聞きをいたします。
新型コロナウイルス感染症に関して市立病院で行った検査・治療等の実績はどのようか。また、検査数について市内で行われた検査数との比較でどの程度になっているのか。
続いて、発熱外来を受診する患者数及び新型コロナの陽性者数の割合はどのように推移しているのか。急増する発熱外来の患者に対してどのように対応しているのか。院内での感染を防止する動線や必要な待合スペースなど、施設・設備での課題はどのようか。
続いて、市立病院の外来・入院の患者数の推移はどうか。また、経営状況及びコロナ禍の影響についてはどのように評価しているのか、お聞きをいたします。
また、地域医療構想に関する検討状況はどのようか。市立病院がこの地域で果たすべき役割についての見解はどうか。また、国の再編統合の議論が必要とした公立・公的医療機関のリストに対する見解及び本市の方針についてお聞きをします。
このテーマの最後に、蕨市立病院経営強化プラン策定に向けた検討方法とスケジュール、主な内容と、特に課題として想定している内容はどのようか。また、建てかえを含む市立病院の耐震化と老朽化対策についての検討方法、取りまとめ時期はどうか、お聞きをしたいと思います。
続きまして、３大プロジェクトの２つ目、駅前再開発について。
今後の事業の見通しはどのようか。
近隣への説明はどのように行われているのか。また、近隣からの意見や質問などはどのようか。
３つ目に、工事期間中の周辺環境への影響についてどのように周知し、対応していく考えか。特に、駐車場・駐輪場の確保、人や自動車等の動線についてどのように考えるのか、お聞きをしたいと思います。
７つ目に、３大プロジェクトの３つ目、市役所庁舎の建てかえについてお聞きをいたします。
2022年度の工事予定についてはどのようか。着工以降、新庁舎の計画や予定での変更や改善などはあるのか。
市民、近隣住民への広報・お知らせはどのように行われているのか、また、工事期間中の周辺環境への配慮としてどのような対応がとられているのか。
敷地内の工事とともに、周辺の道路など周辺環境の整備についても検討が必要と考えるが、この点についてのご認識をお聞きいたします。
また、公正な入札等事業者選定を前提に、建設や管理、物品納入などにおいて大きな市内事業者が参加できるなど地域経済への効果が最大となるような対策が必要と考えるわけですが、対策、考え方についてお聞きをしたいと思います。
続いて、新しく今後必要になると思われる３つのテーマについてお聞きをしたいと思います。その１つ目は、環境問題・温暖化対策についてであります。
環境問題、特に、地球温暖化にかかわる本市の対応方針はどのようか。本市の施策の中での位置づけ、また、全庁的な取り組み体制などお聞きをいたします。
２つ目に、第３次環境基本計画の策定についてどのように進める考えか。現在の計画との比較でどのような検討が行われるのか。法が定める地方公共団体実行計画の事務事業編・区域施策編との関係をどのように考えるのか、お示しください。
続きまして、ジェンダー平等への取り組みと性的マイノリティの人権にかかわる市の対応に関連しまして２点お聞きをいたします。
これまでの対応及び今後の取り組みについての基本的な考えや計画はどのようか。
また、市としてのパートナーシップ制度の実施に向けた検討はどのように行われているのか、ご説明いただきたいと思います。
この課題の３つ目に、多文化共生、外国人住民などにかかわる課題について３点お聞きいたします。
１点目に、外国人住民の人口について直近の状況はどのようか。特に、外国人住民の人口について10年前との比較で総数、人口比、国別の内訳はどのようか、お聞かせください。
２つ目に、多文化共生にかかわる本市の課題及び今後の対応についての認識はどうか。また、外国人住民への支援及び多文化共生のまちづくりについての指針について今後どのように活用していく考えか、お示しください。
そして、仮放免など外国人についての位置づけはどのようか、今後どのように対応していく考えか、ご説明いただきたいと思います。
全体の11番目として、職員の定員と配置、待遇改善等にかかわりお聞きをいたします。
その１つ目に、職員の定員と配置にかかわる方針はどのようか。コロナ禍への対応など業務が増加する中で職員の増員についてどのように考えるのか、ご見解をお聞きします。
続いて、現在の職員数について、今年度と新年度の比較で増減する部署についてはどのようか。また、新設・再編される部署についてはどのようか。現状での課題についての認識、特に職員の増員や新設・再編の検討が必要と認識している部署はどのように考えるのか、ご説明ください。
３つ目に、新型コロナウイルス感染症への対応について、市職員などの業務上の負担増についての認識はどうか。また、その対応はどのように行われ、新年度の対応についてはどう検討されているのか。
４つ目に、留守家庭児童指導室の指導員や保育士などの人件費１人月額9,000円程度引き上げる処遇改善が厚労省より示されているわけですが、本市の対応はどのようか。対象となる職員の種類、また、実際の改善額はどうか。本市の影響額及び国、県、市の負担はどのようか、ご説明ください。
最後に、残業、休日出勤への対応はどのようにされているのか。2020年度に残業が多かった部署及び職員に対する2021年度の対応はどのようだったのか。また、2022年度の対応についてはどのようか、お聞きをしたいと思います。
次のテーマは、国民健康保険についてお聞きをいたします。
埼玉県国民健康保険運営方針（第２期）における本市の国保税の対応方針はどのようか。
コロナ禍における国保被保険者の状況についてどのように認識しているのか。
そして、引き続き県に方針の見直しなどを求めるとともに、市民負担を抑える努力が必要と考えるわけですが、本市の見解につきましてお聞きをしたいと思います。
続きまして、借入残高見込みについてお聞きをいたします。
2021年度末の借入残高見込みについて、一般会計、普通会計、企業会計及び土地開発公社を加えた市の借入金全体ではそれぞれどのようか。また、2022年度末の見込みではどうか。2020年度末、また、市長就任時とそれぞれの比較ではどのようか、お聞かせください。
また、市庁舎建設など大型の事業が続くわけですが、今後の借入金についてどのように推移すると見込んでいるのか。市立病院の耐震対応や、さまざまな施設整備を求める市民要望もあるわけですが、基本的な考え方はどのようか、ご説明いただきたいと思います。
続いて、基金についてお聞きをします。
2021年度末の各基金の残高見込みについてはどのようか。前年度末及び市長就任時との比較ではどのようか。
２つ目に、2022年度の基金繰り入れ、積み立ての計画・目標はどのようか。財政調整基金を初めとする各基金の現状についての評価と適正規模についての見解、また、今後の活用についての方針・考え方についてお聞かせください。
続いて、財政上の取り組み等に関連し、収納対策をお聞きしたいと思います。
市税収納率向上を目指すための取り組みについて基本的な考え方をお示しください。
また、差し押さえなどは市民の生活に大きな影響を及ぼすことにつながるわけですが、この点を考慮し、生活等への影響を抑えるため、対応や配慮が必要と考えるわけですが、ご見解をお示しいただきたいと思います。
続きまして、市民税にかかわる事項についてお聞きをいたします。
市民税個人分及び法人分の見込みについてはどのように算定したのか。
また、市民税個人分の直近での納税義務者数及び平均所得について、近年３年間の比較、また、平均所得では2000年度及び10年前との比較はどうか、お示しください。
そして、市内事業者の状況についてどのような状況にあると認識しているのか、ご見解をお聞きしたいと思います。
続いて、国・県の支出金につきまして。
2021年度当初予算との比較で変化した科目について。その理由や使途についてどのようか。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の算定根拠、国への実施計画の内容などはどうか。また、2022年度予算の中でコロナ対策にかかわる国・県の支出金はそれぞれどの程度か、お聞かせください。
続いて、総合行政情報化推進事業につきましてお聞きをいたします。
ＡＩ、ＲＰＡが導入される業務はどのようか。その検討はどのように行われ、どのような考え方・基準などにより決定されるのか。
２つ目に、現行の業務との関係で必要な調整や準備、留意すべき点などはどうか、お聞きしたいと思います。
続いて、コミュニティバスにつきまして。
ルート拡充後、約２年間の利用状況はどのように推移しているのか。各ルートや区間ごとの利用状況、利用者の年齢階層などで特徴はどうか。
また、コミュニティバスの運行を地域活性化や市民サービス向上につなげる活用についてどのように検討・実施されてきたのか、お聞かせください。
続いて、障害者入所施設についてお聞きをいたします。
市内または近隣に整備することを求める強い要望が出されているわけでありますけれども、本市の対応はどのようか。新年度の取り組みについてお聞きをいたします。
今後、具体化していく上でどのような条件整備が必要と考えるのか。本市の積極的な対応が必要と考えるわけですが、改めてご見解をお聞かせください。
続いて、こども医療費の無料化について、その拡大についてお聞きをいたします。
実施に向けた準備や手続、広報などはどのようか。
2022年度及びそれ以降の影響額について。
18歳までの通院無料化についての見解はどのようか、お聞きをしたいと思います。
続いて、保育にかかわって５点お聞きをいたします。
保育園における各年齢の定員及びその前年度比について、認可保育園、小規模保育園別ではどのようか、お聞かせください。
新年度開設予定の認可保育園の定員や職員体制、保育や運営の特徴などはどのようか。また、開設による待機状況への影響・効果についてどのように考えるのか。
新年度入園者に関する募集、応募、選考結果の状況、不承諾者数についてはどのようか。2021年度との比較で入園希望者数などはどのようか。また、想定される待機児童数はどの程度になると考えるのか。
続いて、保育士の確保の状況についてお聞きをいたします。これまで行われた対策の内容とその効果はどのようか。また、今後さらに対策をとることが必要と考えるわけですが、この点についてのお考えをお聞きしたいと思います。
最後に、いわゆる「３歳の壁」問題について。新年度において３歳児の入園選考の結果はどのようか。３歳児以上で小規模保育園に在園している児童数についてお聞きをいたします。
続いて、23番目といたしまして、留守家庭児童指導室についてお聞きいたします。
募集、応募、選考結果の状況はどうか。不承諾者数及び待機児童の見込みはどのようか。
２つ目に、新年度開設予定の民設民営留守家庭児童指導室の定員や職員体制、保育や運営の特徴などはどのようか。また、開設による待機状況への影響・効果についてどのように考えるのか、お聞きをします。
休日の開室時間を繰り上げる上で、どのような対策が必要になるのか。また、この間の対応はどうか、お聞かせください。
そして、直営留守家庭児童指導室の新年度の体制はどのようになるのか。指導員確保について抜本的な対策が必要と考えるわけですが、常勤指導員の配置などの検討はどのように行われてきたか、お聞かせいただきたいと思います。
続きまして、生活保護についてお聞きをいたします。
2021年度の受給者数及び申請件数の変化はどのようか。新型コロナウイルス感染拡大による経済などへの影響を反映したと思われる状況はあるのか。
２つ目に、新型コロナウイルス感染症の拡大にかかわる対応、高齢化に伴う認知症などの症状にかかわる対応など、きめ細かな相談や対応が必要な事例がふえてきていると考えるわけですが、ご見解をお聞きします。
また、今後、申請や相談件数の増加も想定されるわけでありますが、ケースワーカーを含む体制の強化・人員増が必要と考えているわけですが、この点についても見解をお聞かせください。
続いて、産後健康診査の助成について。
事業内容と期待する効果についてお聞かせください。また、利用を広げるための対策についてもご見解をお伺いいたします。
続いて、市内事業者応援、にぎわいの創出について何点かお聞きしたいと思います。
中心市街地活性化計画について最終的な実施状況と今後の課題などはどうだったのか。また、その検証はどのように行われたのか。策定される中心市街地活性化プランの概要及び基本計画との関係はどのようか、お聞きします。
また、エリアリノベーション事業について、サブリース事業や交流拠点の整備などの具体的な事業内容と期待はどのようか。
また、蕨市にぎわいまちづくり連合会の構成と事業内容、わがまちにぎわいプロジェクトにおける役割についてお聞きをしたいと思います。
さらにアニメによるまちおこし事業のこの間の効果、また、新年度事業の内容と期待する効果についてもお聞きをしたいと思います。
続いて、新蕨ブランドの主な事業内容及び認定における選考方法とそのスケジュールはどのようか、お聞きをします。また、この間の蕨ブランドの事業効果とその評価、また、認定されている蕨ブランドの位置づけはどうなるのかもお聞かせください。
続いて、経営体質の強化事業における具体的な取り組みについてお聞きをします。店舗等リニューアル事業についてどのように検討されているのか。主な特徴や内容はどうか。中心市街地活性化プランとの位置づけについてもお聞かせください。
また、住宅リフォーム助成のこの間の利用実績についてはどのようか。より多くの市民が利用できるような対応が必要と考えるわけですが、この点についてもご見解をお示しください。
錦町土地区画整理事業につきましては、2022年度の事業内容と進捗に当たっての課題などについて認識をお聞きしたいと思います。
公園整備事業について２点お聞きいたします。
大荒田交通公園について市民要望や課題をどのように認識しているのか。また、今後に予定している改修工事の内容・規模・工事金額についてどのように考えているのか。駐車場整備の要望についての対応の考え方もお聞かせください。
２つ目に、錦町区画整理地内において今後、整備予定の基本構想が策定される６つの公園はどの公園か。また、それぞれの整備時期をどのように想定しているのか。さらに検討方法についても改めてお聞きをしたいと思います。
29番目として、消防費について２点お聞きをいたします。
エアーテントの用途についてどのような活用を想定しているのか。酸素ステーションとして使用した場合、どのような役割や効果を期待するのか。また、何人程度でどの程度の時間収容できると想定するのか。
２つ目については、救急出動の回数について、第５波、第６波を比較してどのようだったのか、お聞きをしたいと思います。また、救急隊による酸素投与を行った回数など、出動の状況に変化などあるのか、お聞かせいただければと思います。
続いて、35人程度学級についてお聞きをいたします。
2022年度に35人程度学級を実施する学校・学年はどこか。また、この間の効果についての認識をお聞かせください。
少人数学級推進にかかわる国の動向と本市への影響について。
さらに本市における少人数学級のさらなる拡充、とりわけ中学校における少人数学級の実施についての見解もお聞かせいただきたいと思います。
続いて、小・中学校改修事業につきましては、小学校体育館空調設備設置工事の対象校及び工事内容についてはどうか。また、工事の時期はいつごろで、教育や地域活動への影響についてはどの程度あると考えるのか。また、その周知についてどのように行う考えか、お聞きします。
また、南小、中央東小、一中トイレ改修工事について工事内容はどのようか。工事の時期、教育への影響、さらに今後のトイレ改修の対応方針についてお聞きをしたいと思います。
全体の最後といたしまして電子図書館サービスの導入について。
事業内容及び実施に至る経緯・検討状況はどのようか。また、市民の利用についての見通しはどうか、お聞きをします。
また、市民が利用する際の手続や条件について、また、市民への広報・周知についてどのように行う考えか、お聞きをいたしまして、登壇における１回目の質問といたします。どうぞよろしくお願いいたします。
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△休憩の宣告
○保谷武 議長 ここで暫時休憩いたします。
午後２時１分休憩
午後２時１６分開議
◇出席議員 １８名
１番 ２番 ３番
４番 ５番 ６番
７番 ８番 ９番
１０番 １１番 １２番
１３番 １４番 １５番
１６番 １７番 １８番
◇欠席議員 なし
◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
（前に同じ）
△開議の宣告
○保谷武 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
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△代表質問（続き）
△鈴木 智議員（続き）
○保谷武 議長 代表質問を続行いたします。
答弁を求めます。
〔伊藤浩一総務部長 登壇〕
◎伊藤浩一 総務部長 私からは、総務部所管のご質問にご答弁申し上げます。
１番目の2022年度当初予算の概要についての１点目、重点課題についての特徴につきましては、市民を守る新型コロナ対策と将来ビジョン、マニフェストの推進、加速化に要する費用を計上しており、2022年度特に重要となる事業につきましては、まちの未来と活力をつくる３つの重点事業として「子育てしたいと思えるまちづくり」「にぎわいあふれる元気なまちづくり」「自治体ＤＸの推進」を、継続して取り組む事業につきましては、蕨の未来に向けた３大プロジェクトとして「超高齢社会に対応したまちづくり」「蕨の玄関口にふさわしい駅前再開発の推進」「市民サービスと災害対応の拠点となる市役所の建替え」に要する事業費を計上しております。
次に、２点目のうち、市民の暮らしや地域経済等の状況についての認識ですが、新型コロナによる影響で市民の暮らしは困窮しており、地域経済等の状況についても、たび重なる緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の実施などによる消費の低迷により、大変厳しい状況にあるものと認識しております。
また、予算への反映につきましては、令和３年度12月補正において市内小規模企業者が実施した感染対策経費を補助する事業やＰａｙＰａｙキャンペーンを２月末まで実施するなどしております。
次に３点目、市独自の事業見直しにより、新年度に廃止、変更となった事業につきましては、市民サービスの低下につながる廃止、変更はございません。
次に、４点目の市長マニフェストの令和４年度予算への反映につきましては、主なものとして、新庁舎建設事業や徴収専門員の配置による収納対策、駅西口市街地再開発事業、中心市街地活性化事業、小・中学校改修事業など、多様な経費を計上しております。
その中で市民の暮らしを支える取り組みでは、令和４年４月開設の民間留守家庭児童指導室及び民間保育園の管理に要する運営経費を計上したほか、18歳までのこども医療費の入院無料化事業に要する経費を計上しております。
次に、５点目の「コンパクトシティ蕨」将来ビジョンの市予算への計上につきましては、新庁舎建設等事業や駅西口再開発事業、蕨ブランドの認定などを計上し、新規事業としては、幼稚園における一時預かり事業やエリアリノベーション事業補助金などを計上しております。
また、「コンパクトシティ蕨」将来ビジョンの実施状況、目標への到達状況につきましては、毎年度、担当部署においてその進捗状況を確認しながら各事業を実施しているところであり、引き続き令和５年度までの目標値達成に向けて取り組みを進めてまいります。
次に６点目、次期総合計画策定に向けた取り組み、スケジュール、市民の声を反映させる方策とその時期、想定される課題についてでありますが、取り組みとスケジュールといたしましては、来年度は策定に向けた基礎調査等の実施を予定しており、来年度早期に事業者を決定した後、統計等資料分析や現計画の進捗状況等のフォローアップ、市民参画等の手法を用いた現状分析等の各種調査を行うことを予定しております。
市民参画の方法といたしましては、来年度の取り組みとして市民意識調査やキーパーソンヒアリング等のほか、ワークショップの開催などを検討したいと考えております。
想定される課題につきましては、今後、基礎調査の中で明確にしてまいりたいと考えておりますが、持続可能な開発目標ＳＤＧｓを踏まえるとともに、新型コロナの影響によるニューノーマルへの社会転換やカーボンニュートラルへの取り組み、加速化するＤＸなど、社会経済状況の変化に対応していくことが重要であると考えております。
次に、２番目の新型コロナウイルス感染症の影響と対策についての２点目、来年度における感染拡大への対応方針につきましては、市ではこれまでも市民に最も身近な自治体として６回にわたり市独自の新型コロナ緊急対策を実施し、市民の皆さんの健康と暮らし、地域経済と市内事業所の営業を守るための取り組みを進めてきたほか、すべての市民を対象とした３回目のワクチン接種の前倒しやすべての児童・生徒・園児への抗原検査キットの配布など、刻々と変化する状況に応じた新型コロナウイルス感染症への対策に迅速に取り組んでまいりました。
今後につきましても感染状況や社会経済状況を的確に見定め、国や県の行う取り組み等も踏まえながら、市として求められる対策について財源等も勘案し、対応してまいりたいと存じます。
また、新型コロナ対策にかかわる予算総額につきましては、新型コロナウイルスワクチン接種事業や公共施設内感染対策の整備など、総額３億6,000万円程度を計上しております。
次に５点目、公共施設の感染対策の強化にかかわる設備等の整備内容、対象施設及び改修場所につきましては、庁舎や公民館等を初めとした多くの方の出入りする公共施設において既に対応が完了している箇所を除き、トイレの手洗い蛇口の自動水洗化、小便器の自動洗浄化、便座クリーナー設置、非接触型体温計の配備、自動消毒液噴霧一体型のスタンドつき非接触検温器の配置等を行うことを予定しており、検討に当たっては、各公共施設と必要数量等を調整の上、予算計上したものであります。
次に、３番目の今年度の重点事業の実施状況と実績、来年度の重点事業を設定した基本的な考え方につきましては、令和３年度の市政運営に当たり設定した「時代の変化に対応した３つの重点事業」は、「防災・環境のまちづくり」「子育て・教育のまちづくり」「デジタル化の更なる推進」でありましたが、「防災・環境のまちづくり」では、防災行政無線のデジタル化に伴い、放送内容を電話やファクス、多言語化したメールで提供する一斉情報伝達サービスを導入したほか、老朽化した社会インフラの改修として今年度からの４カ年計画で、塚越陸橋の改修及び耐震化に着手し、また、環境にやさしいまちづくりの推進として約1,300基ある道路照明灯と公園灯について10年間のリース方式によりＬＥＤ化を実施したところであります。
「子育て・教育のまちづくり」では、ことし10月からのこども医療費無料化の対象年齢拡大に向け、対応するシステムの改修を進めてきたほか、小・中学校体育館へのエアコン整備について中学校３校の整備工事を実施するとともに、小学校２校の設計を行ってまいりました。
また、ＩＣＴ支援員の配置やＧＴＥＣの実施など、時代の変化に対応した教育の充実も進めてきたところであります。
「デジタル化の更なる推進」では、総務部情報管理室に新たにデジタル化推進担当を設置し、市役所業務や行政サービスのデジタル化に向けて取り組んできたほか、税の納付等における電子決済の導入を進めてきたところであります。
こうした中、新年度においては「まちの未来と活力をつくる３つの重点事業」として「子育てしたいと思えるまちづくり」「にぎわいあふれる元気なまちづくり」「自治体ＤＸの推進」を位置づけましたが、いずれも「コンパクトシティ蕨」将来ビジョンとマニフェストの推進、加速化に当たり、特に重要であると考えて位置づけたものであり、それぞれの取り組みをしっかりと推進してまいりたいと考えております。
７番目、３大プロジェクト③市役所庁舎の建てかえの１点目、2022年度工事予定と着工以降の計画等の変更や改善についてでありますが、新年度は、建物本体工事に入り、秋ごろには鉄骨の骨組みが完成し、下半期には主に内外装工事や設備工事を進める予定であります。
また、着工以降、工事受注者から利便性の向上や効率的な施工となるための技術提案などを受けての改善等ありますが、現在までに計画の大きな変更はございません。
２点目、市民、近隣住民への広報・お知らせ、工事期間中の周辺環境への配慮についてでありますが、市ホームページや工事現場入り口付近において工事の進捗状況を更新しているほか、近隣住民に対しましては、旧庁舎地下解体工事やくい工事の開始前など、適宜担当職員が戸別に訪問し、説明を行っております。
また、工事の時間帯を原則として平日の日中に限定しているほか、低騒音・低振動型の建設機械を採用するなど、周辺環境への配慮を行っております。
３点目、道路など周辺環境の整備についての検討についてでありますが、安全面等を配慮し、新庁舎の供用開始に合わせ、庁舎正面玄関が面する県道蕨停車場線に横断歩道及び信号機の設置を予定しております。
４点目、建設や管理、物品納入などに地域経済効果のため、市内事業者が参加するなどの対応についてでありますが、蕨市建設工事請負契約約款には「工事受注者が下請契約及び工事材料の納入契約を締結する場合には、蕨市内に本店を有する者の中から選定するよう努めなければならない」と明記しております。
また、今後の物品等の発注においては、可能なものについては指名業者を市内事業者に限定するなどの対応も検討してまいります。
次に11番目、職員の定員と配置、待遇改善等についての１点目、職員の定員と配置にかかわる方針につきましては、現在の市全体の職員の定員管理の基本的な考え方といたしましては、「コンパクトシティ蕨」将来ビジョン推進プランⅡに基づき、単純労務職員は不補充、その他の職員については、医療職を除き、住民サービスの確保に配慮しつつ、各業務に係る行政需要の変化や行財政運営の状況等を踏まえながら、平成22年４月１日現在の職員数を基準とし、超えない範囲で適正な定員管理を行っていくとの方針となっております。
一方で、制度改正等により著しく業務量が増大する場合などにおいては、別途対応を検討することとしていることから、コロナ禍への対応など、各業務に係る行政需要の変化等を踏まえながら増員の要否を検討したいと考えております。
次に２点目、職員数についての今年度と新年度との比較で増減する部署につきましては、現在、各部署へのヒアリング等を踏まえて検討を行っているところであります。また、新年度において新設・再編する部署につきましても現在検討を進めております。
現状での課題につきましては、重点施策や行政需要の増大、新型コロナウイルスへの対応などさまざまなものがあると認識しておりますが、財源にも限りがある中で、組織全体でこれらの課題に対応していく必要があることから、引き続き適切な定員管理及び組織運営を行ってまいりたいと考えております。
次に３点目、新型コロナウイルス感染症への対応における市職員の業務上の負担増につきましては、各種生活支援、経済対策や新型コロナウイルスワクチン接種事業などの業務増が想定されますが、これまでも新型コロナウイルス感染症への対応により業務がふえる部署に対しては、職員の一時的増員や応援体制の確保、プロジェクトチームの設置、会計年度任用職員の採用などにより市職員の業務上の負担軽減に努めてきたところであります。新年度についても引き続き職員の負担増に配慮しながら、必要な対応を図ってまいりたいと考えております。
次に４点目、留守家庭児童指導室の指導員や保育士などの処遇改善等につきましては、本市の対応としては、対象者を留守家庭児童指導室に勤務する指導員及び保育園に勤務する保育士や給食調理員などすべての会計年度任用職員として、令和４年２月分からの報酬等について実施し、実際の改善額については、職員の経験年数や職種により幅がありますが、月額では6,300円から8,000円、日額では350円から360円、時間額では48円から55円となっております。
また、本市の影響額については、令和４年度では、社会保険料を除き、留守家庭児童指導室が約300万円、保育園が約710万円の増を見込んでおり、その負担については、令和４年９月分までは全額国庫補助されるものでありますが、10月以降分については、交付税措置が予定されております。
次に５点目、残業、休日出勤への対応につきましては、これらの勤務を行った職員に対し、時間外勤務手当の支給や週休日の振りかえ等により適切な対応を図っております。
また、令和２年度に残業が多かった部署につきましては、業務の性質上、それぞれ決められた期限の中で一時的に集中して事務処理を行う必要がある管理部門や新型コロナウイルス感染症への対応業務が多い部署などとなっております。
残業が多かった職員への対応につきましては、職員の一月の時間外勤務が80時間を超えたケースについては、その所属長に対して通知し、所属長が職員と面談を行い、担当業務を点検し、必要があれば適切な措置をとるなどの対応を図っているところであり、令和４年度も引き続き安全衛生の配慮に努めてまいりたいと考えております。
次に、13番目の借入残高見込みについての１点目のうち、令和３年度末見込みにつきましては、一般会計185億6,500万円、普通会計約206億1,700万円、企業会計及び土地開発公社を含めた合計は約303億9,800万円、臨財債を除いた総計では約180億7,300万円となっており、市全体の令和２年度末との比較については約12億9,500万円の増、市長就任時との比較については約59億1,200万円の減となっております。
令和４年度末見込みは、一般会計約195億8,800万円、普通会計約217億8,000万円、市全体約310億6,200万円、臨財債を除いた総計では約193億8,500万円となっており、令和２年度末との比較では、市全体で約19億6,000万円の増、市長就任時との比較では約52億4,700万円の減となっております。
次に、２点目の今後の借入金の推移と基本的な考え方につきましては、新庁舎整備事業や橋りょう改修事業など、多額の市債発行が見込まれる事業が続くため、当分の間は増加する見込みであります。
また、さまざまな施設整備につきましては、適債性の有無を確認した上で、基本的には後年度負担の状況や世代間の負担の公平性、交付税措置などを勘案し、市債を活用してまいりたいと考えております。
次に、14番目の基金についての１点目、令和３年度末の各基金残高見込み、前年度末及び市長就任時との比較につきましては、財政調整基金が令和３年度末約29億6,700万円、令和２年度末との比較で５億900万円増、市長就任時との比較では約16億5,400万円増、以下同様に、職員退職手当基金約１億9,000万円、約20万円増、約９億8,800万円減、公共施設改修基金約30億6,900万円、約10億6,200万円増、約26億6,800万円増、市庁舎整備基金約10億3,100万円、約２億8,900万円減、約８億3,100万円増、駅西口市街地再開発事業基金約４億1,800万円、約２億円増、約4,800万円増、ふるさとわらび応援基金約8,300万円、約2,900万円減、皆増、森林環境譲与税基金約1,200万円、約300万円増、皆増となっており、奨学金は2,768万円、前年同額、100万円増、文化活動事業資金はすべて350万円と同額となっております。
次に、２点目の基金の繰り入れ、現状評価、適正規模、今後の活用につきましては、財政調整基金は、財源調整として繰り入れ、財政規模に応じた一定割合を確保していく考えであるほか、特定目的基金は、それぞれの目的に応じて後年度の負担を考慮しながら繰り入れ、あるいは積み立てを行ってまいりたいと考えております。
次に15番目、収納対策についての１点目、市税収納率向上の基本的な考え方につきましては、税の納付は、期限内納付が前提であり、大部分の方にはご協力いただいていることから、収納率の向上においては早期自主納付の促進と滞納整理の早期着手を推進し、滞納を累積させないことが重要であると考えております。
次に２点目、差し押さえなどによる影響への配慮につきましては、税の公平性を保つために財産がある方には差し押さえを行いますが、財産がない方には執行停止を適用するなど、生活困窮に陥らないよう配慮しております。
また、納税相談を通じて医療費などの一時的な支出がある場合は、取り立て額から実費分をお返しするなど、個別事情に応じた対応もとっております。
次に16番目、市民税にかかわる事項の１点目、個人分及び法人分の見込みにつきましては、市民税の新型コロナウイルス感染症の影響を令和３年度と同程度と見込んだほか、個人分では、均等割の納税義務者数を現状から４万人とし、所得割を所得・雇用環境の状況などから見込み、49億4,223万9,000円を計上しております。
法人分では、均等割を令和３年度と同額とし、法人税割を令和３年度中よりも活発な経済活動が見込まれることなどから３億3,897万3,000円を計上しております。
２点目のうち直近での納税義務者数と近年３年間の比較につきましては、令和元年度が４万992人、令和２年度が４万1,720人、令和３年度が６月末現在で４万885人となっております。
また、平均所得の2000年度及び10年前の比較につきましては、令和元年度が247万円、令和２年度及び令和３年度の６月末現在が251万円であり、2000年度である平成12年度が280万円、10年前の24年度が239万円となっております。
３点目、市内事業者の状況につきましては、事業者数は１号から９号法人全体で昨年度比６社増の2,181社であり、今後につきましては直近の調定実績では、前年度と比べて減額傾向となっており、新型コロナウイルス感染症の影響などから、引き続き予測が難しい状況にあるものと考えております。
次に17番目、国・県支出金についての１点目、令和３年度当初予算との比較で変化した科目と理由につきましては、主なものとして国庫支出金では、公共施設が感染対策の強化に対する新型コロナウイルス感染症対応、地方創生臨時交付金や新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の申請期限の延長に伴う新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金のほか、幼稚園における一時預かり事業に対する補助金などを新たに計上しております。
また、県支出金では、参議院議員選挙及び県議会議員選挙の経費に対する委託金のほか、マイナポイントの予約・申し込み支援に対するマイナポイント事業費補助金や福祉３医療費助成制度の県内現物給付化に伴うシステム修正に対する市町村福祉医療費助成事業システム改修費補助金などを新たに計上しております。
次に２点目、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の算定根拠、国への実施計画の内容につきましては、交付金の算定根拠としては、国において地方公共団体が地域の実情に応じて効果的な事業を実施できるよう人口や感染状況等に基づき、各市の交付限度額が示されてきたところであります。
また、令和４年度の実施計画につきましては、新年度に提出を求められるものと想定しておりますが、令和４年度における新型コロナウイルス感染症の状況に応じて市民生活等に求められる各種事業を迅速に実施していく考えであります。
また、令和４年度予算中、コロナ対策にかかわる国庫支出金は、新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金で、約３億4,900万円、県支出金はございません。
次に18番目、総合行政情報化推進事業についての１点目、ＡＩ、ＲＰＡが導入される業務とその検討及び考え・基準につきましては、多量の申請書等のデータを職員がシステムに手入力している定型業務を対象として、導入により業務の効率化等、費用対効果が期待できる業務に活用したいと考えておりますので、今後、税務システムを初めとして、導入可能な業務について検討を行ってまいります。
次に２点目、現行の業務との関係で必要な調整や準備、留意すべき点についてでありますが、ＡＩ－ＯＣＲでは、申請書等を読み取る際の読み取り位置の調整や読み取ったデータを正しく反映しているのかの確認作業が必要となります。
また、ＲＰＡではプログラムを動かすためのシナリオ作成という作業を業務を行う担当職員に習得してもらう必要があります。
いずれも従来手作業で行っていた業務をシステム化することから、これを機に業務フローの見直しを行うなど、導入効果を最大限に活用できるよう対応してまいりたいと考えております。
私からは、以上でございます。
〔根津賢治健康福祉部長 登壇〕
◎根津賢治 健康福祉部長 私からは、健康福祉部所管のご質問にご答弁申し上げます。
初めに２番目、新型コロナウイルス感染症の影響と対策についての１点目、2022年１月以降の市内感染者数の推移と前年との比較についてでありますが、蕨市内の感染者数は、１月中旬から急速に増加し、２月28日現在までの市内感染者数は、累計で2,295人となっております。
2021年の第５波では、７月から徐々に感染者が増加し、８月にピークを迎え、この２カ月間の市内感染者数の合計が805人でありましたので、現在の感染者数は、第５波ピーク時の2.9倍程度の感染者数となり、依然として深刻な状況が続いております。
次に３点目、ワクチン接種の取り組みについての①３回目のワクチン接種についての本市の方針、実施状況、接種体制についてでありますが、本市では、国の接種前倒しの方針に合わせ、希望者が２回目接種から６カ月後以降、速やかに３回目の接種ができるよう接種体制の確保に努めております。
令和４年２月28日現在、３回目接種を行った人が１万6,843人であり、これは18歳以上の接種対象者の26.1％となっております。
接種体制といたしましては、市内17カ所の医療機関における個別接種と保健センター及び東公民館における集団接種、さらに２月25日からは接種の加速を図るため、市民体育館でも集団接種を実施しております。
次に、②広く市民に接種を受けてもらうための市の対応についてでありますが、１・２回目接種の際には、一般向けに効果と副反応などについて記載したチラシを作成したほか、接種率が低かった若年層への対応として小・中学校へ周知依頼を行うなどの啓発を行ってまいりました。
３回目においてもまずは接種対象者の規模に応じた市内の接種体制を十分に確保するとともに、ホームページ、広報紙、チラシの作成など、機会をとらえ、啓発に努めてまいります。
次に４点目、検査・相談体制についての①市民が受けることのできるＰＣＲ等検査の現状については、発熱などの症状がある場合、県や市のホームページなどで公表している埼玉県指定診療・検査医療機関の連絡先や受付時間等を確認し、事前予約の上、受診いただければ、医師の判断で必要に応じ、検査を行える体制になっておりますが、先ほど申し上げたように、オミクロン株の流行によって新規感染者が急増しているため、検査実施に時間がかかる状態になっております。
ＰＣＲ検査数については、各医療機関からの報告義務がないため、集計は行っておりませんが、蕨戸田市医師会のＰＣＲセンターが蕨市民を対象とした検査の合計件数は、令和２年度577件、令和３年度中２月16日までが118件となっております。
次に、②無症状者に対するＰＣＲ等の検査につきましては、埼玉県がＰＣＲ検査等無料化事業を県内ドラッグストアなどで実施しており、ホームページ等で周知を図っております。この検査につきましても検査実施に時間がかかる状態と伺っております。
市が一昨年から実施する濃厚接触者以外の方への検査は、市内施設等において感染者が発生した場合、保健所が行う行政検査等に該当しない感染リスクが高いと判断される方を対象に52件実施しておりますが、検査体制の逼迫により現在実施が難しい状況にあります。
また、市では第６波で子どもたちへの感染が広がっていることから、集団生活等における感染拡大を防ぐため、市内の全児童・生徒・園児に抗原検査キットを配布しています。キットは、教職員等向けにも用意しました。
次に、③県が実施している埼玉県ＰＣＲ検査等無料化事業につきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第９項に基づき、感染に不安を感じる無症状の県民が県内ドラッグストア等にて無料で検査を受けられるもので、市では実績等の把握は行っておりません。
次に、④自宅待機者や濃厚接触者等の相談体制につきましては、保健センターへ電話等で相談や問い合わせがあった場合は、お話を傾聴し、必要な助言や情報提供、そのほか県が設置した新型コロナウイルス感染症県民サポートセンターや精神保健福祉センターなど適切な窓口を紹介するなどの対応を行っております。
また、県との連携事業として実施する自宅療養者支援の実績につきましては、２月28日現在でパルスオキシメーターの貸与は1,505件、配食が499件、衛生用品が481件となっております。
次に６点目、新型コロナウイルス感染症による市内医療機関への影響や市としての支援についてでありますが、市内医療機関における新型コロナの影響について蕨市独自の調査は実施しておりませんが、全国的に新型コロナウイルス感染拡大の影響による受診控えなどから入院・外来ともに患者数が減少したため、医業収入が大幅に減少し、医療機関の経営が危機的な状況と言われております。
当市といたしましても地域医療の安定的な経営は不可欠と考えていることから、全国市長会を通じ、新型コロナの影響で経営が悪化した医療機関に対して減収分を補填するための財政措置と経営支援を講じていただくことを国へ要望しております。
続いて７点目、②新型コロナにより市が行った市民生活等への支援につきましては、児童扶養手当受給世帯に児童１人当たり２万円を支給するひとり親家庭等支援臨時給付金のほか、蕨市社会福祉協議会と連携した生活困窮者への食料配布、フードパントリーや家庭にある食材等を市職員から募り、市内子ども食堂へお届けしたフードドライブなどを実施しております。
また、県や国の事業として、ひとり親世帯を含む低所得の子育て世帯に子育て世帯生活支援特別給付金として、児童１人当たり５万円の給付を初め、緊急小口資金等の特例貸し付け並びにこの貸し付けを終了した世帯へ給付する新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金のほか、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策として、住民税非課税世帯等に対する１世帯当たり10万円の臨時特別給付や子ども１人当たり10万円の給付を行う子育て世帯への臨時特別給付を実施しております。
そのほか子ども食堂や学習支援事業として、市民団体に委託するつながりの場づくり緊急支援事業などがあります。
今後の対応として、コロナ感染が終息せず、その影響が長期化しますと、国の国民に寄り添った継続的な生活支援が必要であり、重要と考えております。
次に、４番目の３大プロジェクト①超高齢社会に対応したまちづくりの高齢者施策に関連するご質問の１点目、地域包括ケアシステム構築に向けて実施を考えている事業につきましては、第８期蕨市高齢者福祉計画・介護保険事業計画において、専門職による介護予防教室や住民主体の通いの場の立ち上げ支援などの介護予防・日常生活支援総合事業と多様な主体による生活支援サービスの提供体制整備を進める生活支援体制整備事業、認知症の理解を深めるための普及啓発や認知症カフェの開催支援等による認知症総合支援事業の３つを重点項目としていますので、新年度も引き続き取り組んでまいります。
現在のコロナ禍では、高齢者が閉じこもりがちとなることで身体面や精神面で虚弱な状態となり、認知能力の低下にも影響を与えることから、感染対策をとりながら短期間で開催する介護予防教室やいきいき百歳体操の継続及び再開支援、外出機会確保のための「元気お散歩ラリー」といった事業を開催してきました。今後も感染拡大状況を見ながら、随時工夫してまいりたいと考えております。
次に２点目、ひとり暮らし高齢者への対応と新年度の計画につきましては、まずはそうした高齢者を把握し、困り事が起きた場合の相談先を知っていただくため、民生委員による高齢者調査を実施、状況によっては地域包括支援センターを連携して定期的に訪問や連絡をしています。
また、いざというときの不安を解消するための福祉連絡システム設置や見守りと低栄養状態の予防を兼ねた配食サービス事業、新聞販売店を初めとした宅配事業者等との協定締結による見守り体制構築も図ってまいりました。
さらに、ご近所にいきいき百歳体操教室やサロンといった通いの場があることで、ご自身の体力維持や地域の方々との交流が期待されることから、そうした場づくりにも努めております。
令和４年度におきましても、これまでの取り組みの継続や拡大を計画しておりますが、先ほどもご答弁申し上げたように、コロナ禍での事業実施も想定されることから、状況に応じて対応してまいりたいと考えております。
認知症の方につきましては、後期高齢者の増加に合わせてふえていくことが予想されます。特に、身寄りのない方については、後見人や身元保証のできる人間がいないことで、入院や施設入所にも支障があるなど苦慮しているところです。
ご提案の人的体制の拡充などの検討については、今後、福祉部門だけでなく、医療や精神保健、蕨市社会福祉協議会などとも連携を図る上で研究してまいりたいと考えております。
次の３点目、介護事業についての①介護事業者の経営状況についてどのように把握しているかにつきまして、およそ50事業者から成る蕨市介護保険事業者連絡会などから寄せられたアンケートによると、コロナ禍によって経営状況が悪化したという事業所もありますが、その大きな要因である利用控えについては、昨今のサービス給付状況から解消されてきたのではないかと考えております。
そのほか感染予防のための物品については、使い捨て手袋を配布し、また、事業者支援として実施している県や市の助成制度についての周知にも努めております。
次に、②介護職の報酬引き上げに向けての介護報酬改定につきましては、介護職員の処遇改善を目的に、令和４年２月から９月までの期間に交付される補助金を引き継ぐ形で、新たな処遇改善加算を創設し、10月以降について臨時の報酬改定を行うものであります。個別具体的な改定額はまだ明らかにされておりませんが、これにより介護職の収入を３％程度、月額にして平均9,000円相当引き上げるものと聞いております。
財源につきましては、通常の介護給付費同様、国・県・市の公費で50％、40歳から64歳までの第２号被保険者の保険料をもとに交付される支払基金交付金で27％、第１号被保険者の介護保険料で23％を負担することとなります。
第１号被保険者の介護保険料は、介護保険事業計画により、３年ごとにその期間の介護給付費等を見込んだ上で改定を行っておりまして、計画期間の令和５年度までは変更されません。
今回の介護報酬改定は、第８期計画策定には想定されておらず、介護保険料で賄い切れない可能性もございますが、その場合は、介護保険給付費準備基金から繰り入れを行うこととなります。
サービス利用者の負担につきましては、所得に応じて１割から３割のご負担をいただいておりますので、介護報酬改定が行われた場合には、それに応じて負担額も変わります。
次に11番目、職員の定員と配置、待遇改善等についての４点目、処遇改善の対応につきましては、現在、民間保育園や民営の留守家庭児童指導室の運営事業者から保育士、幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業賃金改善計画書等の提出を受け、対象となる職員の種類や実際の改善額と内容の精査を行っている段階です。
また、本市の影響額につきましては、令和４年度は、民間保育園約4,600万円、民営の留守家庭児童指導室は約600万円を見込んでおります。
４月から９月まではすべて国の負担となっており、10月以降は、民間保育園は、国２分の１、県４分の１、市４分の１の負担割合、留守家庭児童指導室は、国・県・市がそれぞれ３分の１ずつの負担割合となっております。
次に、20番目の障害者入所施設についての１点目、市内、または近隣に整備することを求める強い要望が出されているが、本市の対応はどのようか、新年度の取り組みはどうかにつきましては、障害のある方の暮らしの場である入所施設の整備を求めるご意見について、以前よりご家族の方などから切実な声をいただいており、その必要性は十分認識しております。
引き続き、近隣自治体や関係性のある社会福祉法人との連携を図りながら、障害のある方々の暮らしの場の確保に向けた取り組みを進めていきたいと考えております。
次に２点目、今後、具体化する上でどのような条件整備が必要と考えるか、本市の積極的な対応が必要と考えるが見解はどうかにつきましては、入所施設の整備には、国が原則として新たな施設整備を認めない方針であることに加えて、整備の主体となる法人、土地、建設資金の確保など、さまざまな条件や課題があるものと認識しており、そうした課題の中で、市が対応できる可能性があるものにつきましては、市政全般の状況を踏まえつつ、引き続き研究・検討に努めてまいりたいと考えております。
次に、21番目のこども医療費無料化の拡大についての１点目、実施に向けた準備や手続、広報につきましては、令和４年10月からの実施に向け、令和４年度当初より、蕨戸田市医師会や各医療機関等への説明・依頼を開始すべく準備を進めているところであり、広報につきましては、広報蕨や市ホームページへの掲載のほか、対象児童の保護者に対し、案内通知を送付することで周知を図ってまいりたいと考えております。
次に、２点目の2022年度及びそれ以降の影響額についてでありますが、18歳までの入院の年齢拡大分の財政負担は、年間で約300万円を見込んでおり、2022年度の影響額は、10月から翌３月の半年分で約150万円となっております。
次に、３点目の18歳までの通院無料化についての見解でありますが、通院分を18歳まで拡大した場合、財源はすべて市の単独負担であることから、市の負担額は数千万円規模となる見込みであり、その実施については引き続き慎重な検討が必要だと考えております。市といたしましては、自己負担の大きい入院分について18歳年度末まで無償化を拡大することで子育てしやすい環境づくりを進めてまいりたいと考えております。
次に、22番目の保育についての１点目、保育園における各年齢の定員及び前年度比につきましては、認可保育園の定員は、2022年度が０歳児87人、１歳児192人、２歳児213人、３歳児247人、４歳児296人、５歳児299人の合計1,334人となっており、前年度と比較し、０歳児６人、１歳児８人、２歳児10人、３歳児15人、４歳児15人、５歳児15人の計69人の増となっております。また、小規模保育園は、０歳児47人、１歳児94人、２歳児98人の合計239人となっており、2021年度と増減はございません。
次に、２点目の新年度開設予定の認可保育園の定員や職員体制、保育や運営の特徴についてでありますが、塚越１丁目に開園する仮称・わらび星の子保育園は、定員が０歳から５歳まで69人となっており、職員体制は運営規程上の定数では、園長や主任保育士、保育士、事務職員の合計13名となっております。
特徴につきましては、蕨駅から徒歩５分と駅に近く、また、園児が外で遊ぶことができる園庭が１階及び２階ベランダにあるほか、目の前にある末広公園も活用する予定となっております。
また、開設による待機状況への影響・効果につきましては、一次受付の選考後の状況では、塚越地区の認可保育園、小規模保育園に空きが生じておりますので、待機状況の改善に効果があったと考えております。
次に、３点目の新年度入園者に関する募集、応募、選考結果の状況、不承諾者数についてでありますが、令和４年４月入園の募集につきましては、児童福祉課において10月１日から11月30日まで一時受付を行い、12月１日から２月10日まで２次受付を行いました。１次受付の申し込み者数は364人となっており、１次受付の選考結果につきましては、内定者が301人、不承諾者は63人となっております。
また、入園希望者数などを2021年度と比較すると、１次受付の応募者数は14人の増、内定者は26人の増、不承諾者数は12人の減となっております。
なお、待機児童数につきましては、現在２次受付の選考中であり、推計を申し上げることもできかねますので、ご理解賜りたいと存じます。
次に、４点目の保育士の確保の状況につきまして、公立保育園については、会計年度任用職員の保育士に対する報酬の増額やさまざまな働き方に対応できるように、時間額及び日額保育士の募集を行うなどの方策をとっておりますが、加配も含めた配置希望数を下回る状況が続いております。
保育士確保のための対応策といたしましては、先ほど11番目で答弁しました職員の処遇改善の対応を図ってまいります。
次に、５点目の新年度の３歳児の入園選考の結果につきましては、１次受付の申込み者数は14人で、選考結果につきましては、内定が13人、不承諾者は１人となっております。
小規模保育園からの転園希望者は24人で、選考結果は、内定が23人、不承諾者が１人となっております。
また、３歳児以上で小規模保育園に在園となる児童については、１次受付の選考後で１名の見込みとなっております。
次に、23番目の留守家庭児童指導室についての１点目、募集、応募、選考結果の状況、不承諾者数及び待機児童の見込みについては、今年度は12月１日から１月14日まで新規入室受付を行い、217人の申し込みがありました。不承諾者につきましては、継続希望者のうち、定員を超えている留守家庭児童指導室の新５年生３人につきましては、公設での受け入れが困難であるため、民間留守家庭児童指導室をご案内するなどの対応をとってまいります。
次に、２点目の新年度開設予定の民設民営留守家庭児童指導室の定員や職員体制、保育や運営の特徴などについてでありますが、中央１丁目に開室するキッズクラブ蕨は、定員40人、職員は、放課後児童支援員２人を含み、４人の職員を配置する予定となっております。特徴としましては、夜は８時まで、学校休業日は朝７時半から開室しており、保護者のニーズにこたえる長時間の保育や安全面を配慮し、学校へのお迎えを行います。
また、既に市内で民設民営留守家庭児童指導室３室の実績があることから、安定した運営を行っていくものと考えております。
また、開室による待機状況への影響・効果につきましては、中央地区留守家庭児童指導室において新年度の利用希望者が多く、継続利用が困難となった児童を民設民営の留守家庭児童指導室で受け入れることが可能となりました。
次に、３点目の休日の開室時間を繰り上げる上での対策につきましては、開室時間の繰り上げに伴い、学校休業日や土曜日に勤務する指導員の増員を図る必要があることから、大学生等のアルバイトの募集や派遣会社の利用など、指導員の確保を図ってまいりたいと考えております。
また、この間の対応につきましては、公設公営の留守家庭児童指導室の指導員すべてに勤務意向調査やヒアリングを行うとともに、説明会を開催し、意見を聞くなどの対応をとっております。
次に、４点目の直営の留守家庭児童指導室の新年度の体制につきましては、指導員の来年度の勤務状況を把握したところ、人員が不足する指導室が複数あることが明らかになったことから、公設公営の留守家庭児童指導室２室を民間に委託することで、公設公営の指導員の人員体制の充実を図ってまいります。
また、指導員の確保につきましては、いわゆる常勤職員や大学生等のアルバイトを想定し、これまで週２日から４日勤務の指導員を募集しておりますが、これを週１日から５日に変更しております。そのほか派遣会社の利用も含め、指導員の確保を図ってまいりたいと考えております。
次に、24番目の生活保護についての１点目、令和３年12月末時点の保護受給者数は1,545名で、前年同月比で39名の増、申請件数は、令和３年４月から12月までが161件となっており、令和２年の同期間と比較して９件の増であります。
また、相談・申請では新型コロナウイルス感染拡大の影響と考えられる事例はあったと認識しております。
次に、２点目の新型コロナ感染症の拡大にかかわる対応、認知症などの状況にかかわる対応など、きめ細かな相談や対応につきましては、現在、定期家庭訪問については、感染拡大防止の観点から自粛しておりますが、かわりに電話等により生活状況を確認しているほか、電話がない方については、臨時訪問を実施するなど、生活実態の把握に努めております。また、認知症の方などの対応につきましては、介護保険室、その他関係機関と連携して対応しております。
次に、３点目のケースワーカーを含む体制強化等につきましては、生活支援課長並びに２人の査察指導員は、いずれもケースワーカーの経験があり、処遇困難事例等については、日ごろから組織的な検討を行うなど、適切に生活保護業務に取り組んでいるところであります。
次に25番目、産後健康診査の助成について、事業内容と期待する効果と利用を広げるための対策についてですが、この事業は、おおむね出産後１カ月の産婦に対して一般診察と産後うつ病質問紙を用いた心の健康チェックを実施する健康診査を行い、１件5,000円を助成するものであります。
産婦の心身の健康保持に配慮した産婦健診を実施することで、産後うつの予防や新生児への虐待予防を図るとともに、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制の整備を図ることを目的としております。
また、利用を広げるための対策としては、妊婦健康診査と同様に、母子健康手帳交付時に助成券を同封し、周知に努めてまいりたいと考えております。
私からは、以上でございます。
〔阿部泰洋市民生活部長 登壇〕
◎阿部泰洋 市民生活部長 私からは、市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。
２番目、新型コロナウイルス感染症の影響と対策についての７点目、新型コロナウイルス感染拡大の影響による市民生活及び市内経済への影響についての①新型コロナウイルス感染拡大の影響と思われる市内事業者への影響についての把握や認識、また、2021年度に行った対策及びその実績と今後必要と考える対策についての見解についてでありますが、各商店会との情報共有や緊急経営相談窓口を設置している蕨商工会議所と密に連携して状況の把握に努めております。
また、国の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などがとられた際には、市内の飲食店では埼玉県の要請に従い、営業時間の短縮や休業を余儀なくされている店舗も多く、大変厳しい経営環境が続いているものと認識しております。
昨年度の対策等におきましては、全世帯の家計を応援し、市内の消費拡大や地域経済の活性化等を目的とした電子商品券支給事業「織りなすカード」を昨年７月から10月末まで実施いたしました。「織りなすカード」事業は、すべての市民の皆さんに１人3,000円の電子商品券を支給しましたが、その利用総額は約１億9,500万円で、利用率は全体の85.4％、参加した市内375店舗の約92.3％での利用があり、市民や事業者双方から大変好評であり、大きな成果があったものととらえております。
また、市内店舗等の感染対策を進め、感染拡大の防止に努めるとともに、地域経済の活性化を図る新型コロナ感染対策支援事業補助金や、「小さな蕨が大きく応援！」第２弾のＰａｙＰａｙキャンペーンを２月末まで実施したところであります。
今後におきましても新型コロナの感染状況や事業者等の経営環境のほか、これまでのコロナ対策支援事業等の実施結果等を踏まえ、必要な支援について検討してまいりたいと考えております。
次に、８番目の環境問題・温暖化対策についての１点目、環境問題、特に地球温暖化にかかわる本市の対応方針はどのようか、本市の施策の中での位置づけ、また、全庁的な取り組み体制などはどうかについてでありますが、環境問題、特に地球温暖化に対する本市の施策は、「コンパクトシティ蕨」将来ビジョン後期実現計画において地球温暖化対策の推進を施策として掲げており、詳細につきましては、第２次蕨市環境基本計画にのっとり、各施策を推進しているところであります。
全庁的な取り組み体制といたしましては、市みずからが１つの事業者であることを認識し、市が実施する事務及び事業において率先した環境保全活動の取り組みを推進するべく、安全安心推進課生活環境係が中心となり、全庁的な取り組みを行っているところであります。
次に、２点目の第３次環境基本計画の策定についてどのように進める考えか、現在の計画との比較でどのような検討が行われるか、法が定める地方公共団体実行計画の事務事業編・区域施策編との関係はどう考えるかについてでありますが、第２次蕨市環境基本計画策定後の10年間において、気候変動、地球温暖化対策として温室効果ガス削減に向けた新たな国際的枠組みであるパリ協定が発効されるなど、環境分野を取り巻く状況は大きく変化しており、2050年、脱炭素社会の実現に向けた具体的な目標が示されたことから、それらに適切に対応できるよう、今後、大規模な計画内容の改定を見込んでいるところであります。
なお、具体的な内容や目標につきましては、国や県による設定目標等の動向を考慮しながら、計画策定の段階で現計画における達成状況を評価するとともに、関連部署の職員から成る庁内連絡会、また、学識経験者や地域住民の代表などで組織される蕨市環境審議会などにおいて、さまざまな検討がなされるものと考えております。
次に、現在の計画との比較といたしましては、パリ協定の長期目標として、気温上昇を産業革命前と比べて1.5度に抑える努力目標が明示され、市内及び事業者の皆様に対してもこれまで以上の取り組みが求められていることから、新たな計画においては、より具体的かつわかりやすい内容に改める必要があるものと考えております。
また、法が定める地方公共団体実行計画の事務事業編・区域施策編との関係についてでありますが、本市において事務事業編は、市役所を一事業所と位置づけ、従来より策定義務があることから、引き続き策定を進めてまいります。
一方、住民及び事業者等を含め、市域全体を対象とする区域施策編は、策定の努力義務が課されていることから、次年度に予定している第３次環境基本計画の策定に合わせて当該区域施策編の策定も新たに予定しているところであります。
次に９番目、ジェンダー平等への取り組みと性的マイノリティの人権に関わる市の対応についての１点目、これまでの対応及び今後の取り組みについての基本的な考えや計画についてでありますが、これまで市では、蕨市男女共同参画パートナーシッププラン第２次後期計画に基づき、男女共同参画の推進体制の充実、男女の人権の尊重並びに男女共同参画に向けた意識改革を基本的な考えとして対応しているところであり、取り組みとしては、男女共同参画職員研修会の実施や、男女共同参画パネル展の開催、市内５地区における講演会やセミナーの実施、啓発紙「パートナー」の発行などを行っており、今後も同様の取り組みを継続して実施してまいりたいと考えております。
次に２点目、パートナーシップ制度の実施に向けた検討につきましては、現在、埼玉県や県内市町村の動向や先進自治体の導入状況等も参考にしながら、課題等を調査・研究しているところであり、今後、令和５年度に見直しを行う予定である男女共同参画パートナーシッププランを策定する際の指標となる男女共同参画市民意識調査において市民の意見を伺うとともに、さらに制度の内容や制度に求められている課題などを把握した上で、実用性や実効性などを含めて、引き続き調査・研究してまいりたいと考えております。
次に10番目、多文化共生、外国人住民などにかかわる課題についての１点目、外国人住民の直近の状況につきましては、10年前の平成24年１月１日と令和４年１月１日で比較いたしますと、総数は3,569人から7,455人へ3,886人増、総人口に対する外国人住民の比率は4.9％から9.9％へ増加しております。
また、国別の内訳につきましては、比較可能な平成24年４月１日と令和４年１月１日を比較し、主な国で申しますと、中国、台湾を含むが2,201人から4,941人へ2,740人増、韓国及び朝鮮が470人から398人へ72人減、フィリピンが383人から353人へ30人減、ベトナムが22人から778人へ756人増となっております。なお、10年前は統計上の記録がございませんが、令和４年１月１日時点でネパールが326人となっております。
次に２点目、多文化共生にかかわる課題及び今後の対応についての認識、外国人住民への支援及び指針の今後の活用についてでありますが、多文化共生にかかわる課題は、外国人住民に行政の各種サービス及び地域社会で生活する上でのルールや慣習などを理解してもらうことや日本人住民と外国人住民が互いに理解を深めることなどと認識しており、今後の対応は、行政情報や生活にかかわる情報などの多言語対応を図るとともに、各種イベント等を通じて地域住民との交流の機会を設けるなどで相互理解を深めてまいりたいと考えております。
また、外国人住民の支援として、保健・福祉サービスの周知や児童・生徒への多様な学習の機会を確保するほか、災害や緊急時に備えた対策を促進するなど、充実を図ってまいりたいと考えております。
指針の今後の活用につきましては、庁内の関係各課所で構成する横断的組織を設け、町会や市民活動団体などとの連携・協働により、課題等の整理・改善を検討する際に活用し、指針に掲げた各種取り組みを着実に進めてまいりたいと考えております。
次に３点目、仮放免など外国人についての位置づけと今後の対応につきましては、被仮放免者とは、収容令書、もしくは退去強制令書の発付を受けて入国者収容所に収容されたが、健康上や出国準備等の理由で一時的に収容を解かれた状態である方でありますが、安心して暮らすことのできるような環境づくりが必要であると認識しております。
被仮放免者においては、法令の規定に基づいて出入国在留管理庁から市民課に情報提供されておりますので、その情報を活用し、各種行政サービスを行う関係各課と共有し、行政サービスが必要な場合には対応を図ってまいります。
次に12番目、国民健康保険についての１点目、埼玉県国民健康保険運営方針（第２期）における本市の国保税の対応方針についてでありますが、第２期運営方針では、令和９年度から県内の保険税水準を統一すると明確な目標年次が設定されたことにより、６年間で県標準保険税率との乖離を解消しなければならないため、今年度において保険税の見直しについて国民健康保険運営協議会へ諮問し、国保運営協議会から「被保険者の負担が急激に増加することのないよう、段階的な改定を基本に保険税率の見直しが必要である」との答申を受け、本答申に基づいた税率のとおり国保税条例改正の提案をしたところであります。
今後の保険税の対応方針としましては、高齢化の進展や医療の高度化による医療費の増加が見込まれるとともに、第２期県運営方針において「令和８年度までの赤字解消」や「令和９年度からの保険税水準の統一」と目標年次が設定されたことから、赤字削減・解消計画に基づき、医療費の適正化や保険税収納率向上のための取り組み強化を継続していくとともに、保険税の見直しについても計画の達成状況を踏まえて検討していく必要があるものと考えております。
次に２点目、コロナ禍における国保被保険者の状況についての認識についてでありますが、新型コロナウイルス感染症に伴う保険税減免では、300件を超える相談があったほか、勤務先の倒産や解雇などで離職した非自発的失業者に対する軽減措置の申請件数においては、令和２年度より減少しているものの、例年の約1.5倍の件数となっていることなどから、令和３年度においても引き続き影響があったものと考えております。
次に３点目、県への方針に対する見直しの要望についてでありますが、県と市町村の協議の場であるワーキンググループにおいて、コロナ禍で影響を受けた本市の現状を説明し、目標年次の見直しについて提議したほか、今後の第３期運営方針の策定に当たっては、被保険者の負担に配慮した保険税水準統一のあり方について県と慎重に協議してまいりたいと考えております。
また、市民の負担を抑える対応につきましては、引き続き全国市長会などを通じて国や県に対し、公費投入の継続及び国庫負担割合の引き上げや子育て世帯の負担軽減のため、子どもの均等割軽減の対象年齢や軽減割合の拡充を要望してまいりたいと考えております。
次に19番目、コミュニティバスについての１点目、ルート拡充後、約２年間の利用状況の推移と各ルートや区間ごとの利用状況、年齢階層の特徴についてでありますが、令和２年度の乗車人数は14万4,511人、令和３年４月から12月末までの乗車人数につきましては13万5,466人で、前年比２万2,761人増、割合にして約20％の増加率となっております。
各ルートにつきましては、東ルートが令和２年度３万7,494人、令和３年４月から12月末までが３万2,020人、西ルート市民体育館先回りは、令和２年度４万1,928人、令和３年４月から12月末までが３万8,678人、西ルート市役所先回りは、令和２年度２万9,299人、令和３年４月から12月末までが２万9,657人、南ルートは、令和２年度３万5,790人、令和３年４月から12月末までが３万5,111人となっております。
区間ごとの利用状況や年齢階層の特徴につきましては、区間ごとの詳細な乗車人数についての報告は、運行事業者からないものの、駅や公共施設を中心に、全区間を通じて利用されており、年齢階層といたしましては、主に高齢者の方に多く利用いただいているものと認識しております。
次に、２点目の地域活性化や市民サービス向上につながる活用への検討・実施につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による外出制限がある中ではありますが、アニメ「さよなら私のクラマー」の聖地巡礼や企画展などのほか、「蕨市魅力発見ウォーキングマップ」等、市内探訪にコミュニティバスを活用いただけるよう市ホームページにおいてイベントの紹介とあわせ、目的地までの最寄りバス停を掲載しているほか、バスへの車内掲示を行うなど、地域活性化と利用促進につながるよう啓発を行っております。
引き続き市民サービスの向上につながり、より多くの市民の皆様が利用できる方策を検討し、一層の利用促進を図ってまいりたいと考えております。
次に26番目、市内事業者応援、にぎわいの創出についての１点目、中心市街地活性化基本計画についての最終的な実施状況と今後の課題、また、その検証や策定される中心市街地活性化プランの概要及び基本計画との関係についてでありますが、国の認定期間内の平成27年度から令和元年度までで中心市街地活性化基本計画の全42事業のうち、東口コミュニティ・ショッピング道路整備事業を初め、26事業を実施し、進捗率は約62％でしたが、その後、計画期間を延長し、未実施の事業に取り組んだ結果、令和４年２月末現在で約73％となりました。
今後の中心市街地活性化に向けては、引き続き空き店舗対策を講じ、商店の連続性を持たせることや既存店舗の経営力向上、集客の核となる拠点づくり、商店街イベント等の実施などが主な課題となっております。
こうした検証は、計画期間中に中心市街地活性化協議会で行われたほか、その後は市と蕨商工会議所、蕨市にぎわいまちづくり連合会の３者による協議により課題や事業の洗い出し等を行ったところであります。
本年３月に策定予定の中心市街地活性化プランでは、これらの課題解決を図るために３つの事業を柱としており、１つ目のエリアリノベーション事業では、都市活力の持続性の創出を、２つ目のにぎわい創出事業では、既存の機能や資源の活用と魅力強化を、３つ目の経営体質の強化事業では、既存店舗のさらなる経営力向上につながる支援の強化をそれぞれ目指すこととしております。
また、本プランでは基本計画の基本的な考え方である日本一小さな市域における日本一の人口密度を有するコンパクトシティとしての都市活力の持続性確保を目指した中心市街地活性化について引き続き推進することとしております。
次に２点目、エリアリノベーション事業についてサブリース事業や交流拠点の整備などの具体的な事業内容と期待についてでありますが、今年度策定する中心市街地活性化プランの事業の１つであるエリアリノベーション事業は、一般社団法人蕨ブランド協会が実施主体として創業希望者の支援を初め、空き店舗のリノベーションや貸し店舗をためらうオーナーとの間に入り、サブリースの手法を用いて空き店舗対策を行うなど、エリアマネジメントに取り組むものであります。
また、にぎわいの創出につながる新たな交流拠点の整備を進めていく予定であり、１年目に専門家を交えた調査・研究、２年目に実施計画書の策定、３年目に実施計画の実行に移り、蕨駅西口再開発エリアとその拠点等を結ぶことで商店街に人の回遊性を生み出してまいりたいと考えております。
次に３点目、蕨市にぎわまちづくり連合会の構成と事業内容、わがまちにぎわいプロジェクトにおける役割についてでありますが、市内の事業者によって構成されている一般社団法人蕨市にぎわいまちづくり連合会の主な事業内容といたしましては、商店等の販売促進のほか、情報化の推進や活性化に寄与する事業等を実施する商業団体として、各商店街を初め、まちのにぎわいづくりや市民の消費生活向上に向け取り組んでおります。
また、中心市街地活性化プランの事業の１つであるわがまちにぎわいプロジェクト事業では、蕨市にぎわいまちづくり連合会が実施主体として出張商店街やワンコイン商店街を初め、観光を切り口とした商業活性化事業である蕨周遊ツアーやてくてくガイドツアー等のほか、蕨市が舞台の女子サッカーアニメ「さよなら私のクラマー」とのコラボ企画など、各種ソフト事業を拡充していくことで、まちのにぎわいづくりに取り組むものであります。
次に４点目、アニメによるまちづくり事業のこの間の効果や新年度事業の内容と期待する効果についてでありますが、蕨市が舞台の女子サッカー漫画「さよなら私のクラマー」が昨年４月からアニメ放映開始、６月からは映画版が公開されることを機に、蕨市にぎわいまちづくり連合会と連携してポスター掲示などの作品のプロモーション活動を初め、わらびりんごサイダーなど20点以上のオリジナルグッズの作成支援、さらには映画版の上映会を開催したほか、20種類のキャラクターのぼりを300本作成し、市内各所に設置することで機運の醸成に努めてまいりました。こうした取り組みは新聞などにも取り上げられ、昨年12月、アニメツーリズム協会の「訪れてみたい日本のアニメ聖地88（2022年版）」に蕨市が選定されました。
今後、作品のゆかりの場所を訪ねる聖地巡礼や市外からの来訪者などが期待されることから、蕨市にぎわいまちづくり連合会に委託し、オリジナルグッズの拡充に取り組むとともに、作品を絡めたイベントを実施することで聖地としての機運醸成を図るなど、アニメツーリズムを推進してまいります。
次に５点目、新蕨ブランドの主な事業内容及び認定における選考方法とそのスケジュールや、この間の蕨ブランドの事業効果に対する評価、認定されていた蕨ブランドの位置づけについてでありますが、３期目を迎える蕨ブランド認定制度は、蕨の豊かな歴史やストーリー性を有するすぐれた商品を蕨ブランドとして認定し、その発信を通じて地域産業の振興を図っていくとともに、市のＰＲへつなげる制度であり、主な事業として、市内外に認知してもらえるよう市の広報紙やホームページ、ケーブルテレビなどで認定品の紹介を初め、マスコミへの積極的な情報提供、パンフレットやのぼり作成などのＰＲ支援のほか、市内外のイベント出展支援、市のふるさと納税返礼品や片品村道の駅へ蕨ブランドブースを設けるなど、販路拡大に向けた支援も行っております。
選考基準につきましては、５人の審査員が地域性や独自性、将来性などを総合的に評価し、一定基準を満たした商品を蕨市が蕨ブランドとして認定しております。
スケジュールにつきましては、これまでと同様に５月から６月に募集、７月ごろに１次審査、11月ごろに最終審査を予定しております。
また、蕨ブランドの事業効果につきましては、市内外のイベントに出展することで異業種交流による新商品開発につながったほか、これまでの認定品は、テレビや新聞など、多くのメディアで紹介されるなど、蕨市のＰＲにつながっており、一定の事業効果があったものと認識しております。
また、認定されている蕨ブランドの位置づけにつきましては、認定期間における蕨市のＰＲにつながる実績などの条件を満たしていれば、３年間の認定更新が可能となっており、訪問調査等により確認の上、更新してまいりたいと考えております。
次に６点目、経営体質の強化事業における具体的な取り組みや店舗等リニューアル事業（仮称）についての検討、主な特徴や内容、また、中心市街地活性化プランでの位置づけについてでありますが、事業の実施主体である蕨商工会議所の伴走型支援として地域の経済状況調査、経営分析、事業計画策定、需要動向調査、新たな需要の開拓に寄与する事業、事業計画策定後の実施支援といった６つの支援を実施することとしております。
また、仮称・商店リニューアル助成制度につきましては、既存店舗を閉店させないことが最大の空き店舗対策であるとの観点から、改装費等の一部を補助するとともに、店舗改装の際、専門家を派遣し、アドバイス等を行うことで、にぎわいある魅力的な店舗へのリニューアル支援を行うもので、新型コロナ感染拡大防止のための新しい生活様式を取り入れた経済活動への取り組みなどの視点も含め、より効果的な支援となるよう蕨商工会議所と協議しながら検討を進めております。
制度の創設後は、中心市街地活性化プランの経営体制の強化事業を実施する蕨商工会議所の伴走型支援と連動して活用し、既存店舗を繁盛店へ発展できるよう推進してまいります。
次に７点目、住宅リフォーム助成のこの間の利用実績や、より多くの市民が利用できるような対応についての見解についてでありますが、住宅改修資金助成金は、２月末現在で35件、助成額は約250万円で、市内業者を請け負った工事費の総額が約5,880万円と23倍ほどの事業効果となっております。
今年度については予算額150万円を超えており、流用によって対応したところでありますが、今後におきましても多くの市民の方に利用いただけるよう、必要に応じて柔軟に対応してまいりたいと考えております。
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△休憩の宣告
○保谷武 議長 ここで暫時休憩いたします。
午後３時３３分休憩
午後３時４６分開議
◇出席議員 １８名
１番 ２番 ３番
４番 ５番 ６番
７番 ８番 ９番
１０番 １１番 １２番
１３番 １４番 １５番
１６番 １７番 １８番
◇欠席議員 なし
◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
（前に同じ）
△開議の宣告
○保谷武 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
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△代表質問（続き）
△鈴木 智議員（続き）
○保谷武 議長 代表質問を続行いたします。
答弁を求めます。
〔田谷信行病院事務局長 登壇〕
◎田谷信行 病院事務局長 私からは、５番目、３大プロジェクト①超高齢社会に対応したまちづくりについて、市立病院が所管するご質問に順次ご答弁申し上げます。
初めに１点目、新型コロナに関する検査や治療薬等の実績について及び２点目、発熱外来状況につきましては関連がございますので、一括してご答弁申し上げます。
まず、新型コロナに関する検査状況につきましては、令和３年４月から令和４年２月24日現在で見てみますと、発熱外来での検査を初め、入院患者や医療従事者への検査、行政検査など、合わせて9,098件となっております。このうち発熱外来における検査件数は5,556件となっております。
発熱外来の患者数は、毎月100人から300人台で推移をしておりましたが、第５波の８月は804人、そして、第６波、オミクロン株の感染が拡大した１月は1,166件、２月は24日現在までで1,457件と急増しております。
なお、市内における当院の検査数割合につきましては、他院の検査数を把握しておりませんので、不明であります。
次に、陽性者数でありますが、総検査数9,098件に対し、2,347人、率にして約26％となっております。
ただし、第６波の１月から２月24日までで見てみますと、総検査数3,774件に対し、陽性は1,611人、率にして約43％と急増しております。
なお、発熱外来だけの陽性者数の割合は、統計をとっておりませんので、正確な数字でお答えすることができませんが、今月に限って言えば60％から70％近くが陽性というような印象を受けております。
また、発熱外来に来られる患者さんへの対応についてでありますが、この間、正面駐車場にトレーラーやテントを設置し、待合場所の確保をしておりましたが、発熱外来に来られる方が激増したため、第５波まででの対応では難しくなったことから、病院と保健センターの間の駐輪場スペース全体を検体採取及び待合場所として一体的に整備しその対応を図ったところであります。
これにより課題であった正面玄関入り口前の混雑の解消や発熱外来患者の受付、検査、診察等の動線を整理することができました。
ただし、発熱外来は院外のため、高出力の赤外線ヒーターなどの用意はしましたが、寒さという点においてはお待ちいただく患者さんにはご迷惑をおかけすることになりますので、電話での問い合わせの際には必ず寒さ対策をしていただく案内を初め、自宅が近い方は、受付後、検査の順番が来るまで一たん帰っていただく、さらに車で来られる方は車内で待機していただくなど、できるだけ負担がかからないよう個別の対応を図っているところです。
また、治療についてでありますが、陽性者の入院受け入れは、令和３年４月から４年２月24日現在で48名となっており、この中には緊急分娩後、陽性が判明したケースなど、県に申請したコロナ病床以外での受け入れ対応も含まれております。
また、コロナ内服薬であるラゲブリオは20人に院外処方、注射薬ではデルタ株に有効な抗体カクテルを３人に、オミクロン株に有効な中和抗体薬を７人にそれぞれ医師の判断で使用しております。
次に３点目、外来・入院者数の推移及び経営状況、コロナ禍の影響についてでありますが、院内感染による入院患者の制限、外来においては診療控えなどもあり、患者数は、外来で見てみますと、令和元年度が12万4,190人、２年度が９万5,080人、３年度が12月末現在で９万1,750人、入院は、元年度が３万4,821人、２年度が２万7,121人、３年度が12月末現在で１万9,748人となっており、コロナの感染拡大以降、その影響により患者数は減少しております。
現在、コロナ第６波への対応に全力で取り組んでいるところですが、依然経営的には厳しい状況が続いております。
次に４点目、地域医療構想に関する検討状況及び市立病院が果たす役割についてでありますが、令和元年度に厚生労働省が公表した公立病院の統合再編議論の対象となった当院について、現時点においても地域医療構想会議で議論はされておりません。
当院としましては、将来構想で示した現在の機能を維持することを基本とし、議論が再開し、公立病院のあり方が示されていく中で必要な検討を進めていく考えであります。
次に５点目、蕨市立病院経営強化プランの策定並びに建てかえを含む市立病院の耐震化、老朽化対策についてでありますが、まず、経営強化プランにつきましては、このほど国が今年度末までにプラン策定に向けたガイドラインを取りまとめるとの情報が県から寄せられました。
このたびの経営強化プランは、これまでの経営改革プランにかわるものであり、計画期間は令和９年度までとされています。
当院としましては、国からのガイドラインが示された後、医局や看護部局等関係部署と検討を進めながら、４年度末までに策定をしたいと考えております。
また、市立病院の耐震化・老朽化対策につきましては、現行の建物の耐震化や建てかえた場合について施設整備検討委員会で検討を進めてきており、４年度末までにはその方向性を取りまとめていきたいと考えております。
以上でございます。
〔高橋稔明都市整備部長 登壇〕
◎高橋稔明 都市整備部長 私からは、都市整備部所管のご質問に順次ご答弁申し上げます。
初めに、６番目の蕨駅前再開発についての１点目、今後の事業の見通しについてでありますが、組合ではこの間、新型コロナウイルスの感染拡大に配慮しつつ、権利者の意向を確認し、調整を図りながら権利変換計画の取りまとめなどを進めてきたところであり、埼玉県から権利変換計画の認可を得て工事に着手する運びとなっております。
次に、２点目の近隣への説明についてでありますが、組合では昨年11月から12月にかけて、蕨市中高層建築物の建築にかかわる事前公開及び紛争の調整に関する条例に基づき、計画の概要を近隣住民へ説明したところであり、ご意見やご質問につきましては、日影の影響や工事期間中の騒音と振動、迂回路や交通安全対策などにかかわるご意見などがあったと聞いております。
次に、３点目の工事期間中の駐車場・駐輪場についてでありますが、再開発区域周辺の施設を利用いただくことを考えておりますが、事業の進捗による需要を見込み、この間、近接地にも施設が設置されてきております。
また、人や自動車等の動線につきましては、工事期間中、再開発区域内の道路が閉鎖され、仮囲いが設置されることから、適宜カーブミラーや照明などの交通安全施設の設置のほか、交通誘導員の配置などにより安全な交通環境を確保するよう要望してまいります。
次に、27番目の錦町土地区画整理事業につきましては、2022年度の事業内容として、錦町６丁目地内の県道朝霞蕨線の北側エリアを初め、錦町３丁目地内の国道17号線西側において計22棟の家屋移転を計画しており、当該箇所を中心に延長1,008メートルの街路築造工事を実施するほか、仮排水路整備工事や仮設住宅２棟４世帯分の新設工事などを予定しております。
また、事業進捗に当たっての課題についてでありますが、事業を計画的かつ円滑に進めていくためには、権利者の皆さんの事業に対するご理解、ご協力が必要不可欠であると認識しており、家屋移転に向けて丁寧な対応やわかりやすい情報提供などに努めるとともに、新型コロナウイルスの感染状況などを考慮し、柔軟な対応を図っていくことも必要と考えております。
また、財源の安定的な確保も必要となることから、国庫補助金を取り巻く国の動向に十分注視しながら、補正予算の積極的な活用や市債の有効活用など、安定的な財源確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、28番目の公園整備事業についての１点目、大荒田交通公園に関する市民要望や課題、改修工事の内容、駐車場整備などへの考えについてでありますが、開設から50年以上経過し、市民から舗装の隆起や信号機の故障など、経年劣化した施設に対する改善の要望も寄せられているところであり、令和２年度に策定した公園施設長寿命化計画に基づき、舗装や信号機のほか、管理棟、交通標識などの施設の修繕や更新を行いたいと考えております。
また、駐車場整備を含めた詳細な内容や規模につきましては、設計を進めていく中で検討してまいります。
次に２点目、基本構想を策定する６公園とその整備時期や検討方法についてでありますが、対象は、今後整備を計画している１号、２号、３号、５号、６号公園の５つの街区公園と富士見公園であり、区画整理事業の進捗状況に合わせながら整備を進めてまいります。
また、基本構想の策定に当たりましては、市民参加によるワークショップを開催して、ご意見を伺いながら、現在の社会状況や地域のニーズに対応した公園機能を取り入れた特色ある公園整備につなげてまいりたいと考えております。
〔野崎好伴消防長 登壇〕
◎野崎好伴 消防長 私からは、消防本部所管のご質問に順次ご答弁申し上げます。
初めに、29番目の１点目、エアーテントの用途についてですが、酸素ステーションのほか、多数の傷病者が発生した災害や大規模災害の応急救護所、災害活動時における活動拠点や緊急消防援助隊活動時の後方支援など、さまざまな災害での活用を想定しております。
酸素ステーションの役割は、新型コロナウイルス感染症患者における医療機関選定に長時間を要すると判断した救急搬送困難時の一時的な酸素投与施設として考えており、効果としては、収容医療機関が決定するまでの間、救急救命士など資格を有する者が、経過観察などの応急処置を酸素ステーション内で行うことが可能となり、救急隊や支援隊の現場滞在時間が減少することにより、消防体制の維持が可能となることなどの効果があると考えております。
酸素ステーションの収容人数ですが、２名を想定しており、収容時間については、時間制限をかけることなく、収容医療機関が決定するまで傷病者に対応してまいりたいと考えております。
次に、２点目の第５波と第６波における救急出動の比較ですが、昨年夏のまん延防止等重点措置及び緊急事態措置が蕨市に適用された期間を第５波、本年１月から直近２月23日現在までのまん延防止等重点措置の適用期間を第６波とした場合の救急出動総件数については、第５波では876件で、１日平均12件、第６波では424件で、１日平均12.5件となっております。
この期間における酸素投与を行った回数ですが、第５波では126件、第６波では47件で、救急出動総件数における酸素投与の割合は、第５波では14.4％、第６波では11.1％となっております。
なお、医療機関への問い合わせ回数４回以上かつ現場滞在時間30分以上のいわゆる搬送困難事例につきましては、第５波では107件、第６波では66件となっており、救急出動総件数に占める割合は、第５波では12％、第６波では15％となっております。
以上です。
〔渡部幸代教育部長 登壇〕
◎渡部幸代 教育部長 私からは、教育委員会所管のご質問に順次ご答弁申し上げます。
初めに、30番目の１点目、令和４年度の35人程度学級の実施校と学年についてでありますが、令和４年度は、北小学校第４学年、塚越小学校第４学年と第６学年の計３学級を予定しております。
効果の認識につきましては、年度末に35人程度学級編制に係る実施状況報告書を実施校より提出してもらい、効果と課題を把握しており、学校からは、算数の基礎学力の定着につながっていること、自己肯定感を高め、学習意欲を引き出すことができていること、保護者との信頼関係につながりやすいなどの報告を受けております。
次に２点目、国の動向と本市への影響についてでありますが、国は、改正義務教育標準法の成立により、今年度から令和７年度まで５年かけて小学校の学級編制の標準を２年生から順次35人に引き下げることとしております。
令和４年度の国による少人数学級実施の第２学年と第３学年の対象校は、第２学年が南小学校、中央小学校、第３学年が西小学校、南小学校、北小学校の計５学級となる予定です。
本市においては、先行して少人数学級を実施しておりますので、学級数への影響はありませんが、市費教員の採用が減少することから、財政面での負担は軽減していくものと考えております。
３点目、少人数学級の今後の拡充、中学校での実施についてでありますが、中学校の場合、学級数増に伴う教員の配置のほか、その学年を指導するすべての教員の授業時数が増加することなど、実施に向けては多くの課題があると考えており、今後も少人数学級推進事業のあり方につきましては、さまざまな面から調査・研究してまいりたいと考えております。
次に31番目、小・中学校改修事業の１点目、体育館空調設置工事についてでありますが、令和４年度は、今年度の中学校３校の設置に引き続き、小学校２校の体育館にエアコンを設置するための工事費として、北小学校は4,120万円、中央小学校は5,500万円をそれぞれ計上したところでございます。
工事内容につきましては、中学校に設置したものと同様に、輻射式ハイブリッド型エアコンの整備を計画しており、工期は、夏休みを中心とした３カ月から４カ月程度を見込んでおります。
また、体育館の利用制限は夏休み期間を想定しておりますので、教育活動への大きな影響はないものと考えておりますが、施設開放の各利用団体等については、詳細な工事スケジュール等が決まり次第、学校や担当課を通じて速やかに周知してまいりたいと考えております。
次に２点目、トイレ改修工事についてでありますが、今年度に引き続き、令和４年度は小学校は、南小学校と中央東小学校において男女１カ所ずつのトイレを改修するほか、中学校は第一中学校においてＡ棟、Ｂ棟それぞれ男女１カ所ずつ、計２カ所のトイレ改修を計画しております。
工事内容につきましては、各トイレの洋式化とあわせて床のドライ化を実施する予定であり、工期はいずれも夏休み期間を想定しております。
工事期間中は該当するトイレへの立ち入りは制限されますが、夏休み期間であることから、教育活動への大きな影響はないものと考えております。
また、次年度以降につきましても今回の工事内容を基本として順次計画的に実施できるよう努めてまいります。
次に32番目、電子図書館サービスの導入の１点目のうち、事業内容についてでありますが、電子図書館サービスは、データ化された電子書籍をインターネットを経由してスマートフォンやパソコンなどで、いつでもどこでも読書ができる環境を提供するものです。
また、実施に至る経緯、検討状況でありますが、電子図書館サービスは、仕事や学校等で来館できない方や外出が困難な方など、今まで図書館を利用できなかった方への利用手段として検討してまいりました。
近年、コロナ禍における新しい生活様式に対応した感染症予防の有効な手段であることから導入を目指したところでございます。
利用の見通しにつきましては、令和４年度に入りましたら早急に事業者を決定し、ウェブサイト構築、書籍選定等を行い、その後、利用開始となりますので、スタートまで半年ほどかかると考えております。
次に２点目、利用する際の手続や条件、広報・周知についてでありますが、利用者は、電子図書館のホームページにアクセスし、利用券番号とパスワードを入力の上、ご利用いただくことを想定しております。
また、利用者の範囲や貸し出し冊数、期間等の条件につきましては、現在検討している段階であり、利用開始の時期が明確になった時点でホームページや広報蕨などで周知を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆７番（鈴木智議員） それでは、再質問させていただきたいと思います。
各項目とも大変詳細な説明をいただきました。また、この後、一般質問で共産党市議団それぞれ担当して聞く部分もありますので、再質問は少し限定をする形で行っていきたいというふうに思っております。
初めに、新型コロナウイルス感染症の影響と対策についてということで幾つかお聞きをしたいと思いますが、その前に、この認識について一言お話をさせていただきたいというふうに思います。
この新型コロナウイルス感染症については、やはり今、答弁にもあったように、各部署で必死の努力をしていただいているというのは非常によくわかりました。
ただ一方で、コロナウイルスについては、変異により感染力が高まるけれども、弱毒していくんではないかというような話がまことしやかにされるというようなこともあります。
実態はどうかといえば、長い年月かければそういう傾向がないとは言えないんですけれども、短期的な変異の中ではどうなるかわからない、突然強毒化するということももちろんあり得るということでありますから、これは全く油断することはできないということであろうと思います。
また、新型コロナウイルス感染症の症状は風邪のようなものだ、寝ていれば治るという意識の発言が行われることもありますが、これは実際には大変危険な考え方だというふうに思っております。
現在もそうなんですが、かつてとある地方自治体に責任を負う立場の方が、インフルエンザと比べて命に大きくかかわる症状と思っていないというふうな発言をしたということが報じられました。しかし、実際はどうかといえば、肺炎や呼吸不全による重症化には至らないケースがあったとしても、実は、生活習慣病などの既往症の悪化、それで死者、亡くなる方が増大する。そのペースは、いつの間にか第５波を上回るというところまで来ていると。
また、医療崩壊という事態についても第５波後、落ちついた時期に対応してこられなかったそういう自治体については、この第６波の中でまた深刻な事態になっている。
言うまでもないことなんですが、ひとたび医療崩壊、または医療の逼迫という状況になれば、コロナに対する治療体制が非常に難しくなるのはもちろん、通常の病気、とりわけがんであるとか、循環器にかかわるような緊急性のある病気、そうしたところにも非常に影響があるということで、まさに幾重の意味においても命を危険にさらす状況になってしまうんではないかということを非常に心配をしております。
もちろんこのコロナとともにどう暮らしていくのか、また、このコロナ禍と言われる状況をくぐり抜けた上で、どのような社会をつくっていくのか。今から準備することは非常に大切でありますし、その議論がなければ元気に社会を営むことはできないと思っておりますけれども、その大前提は、今、コロナの感染防止の対策、そして、感染した人の保護、治療であったり、またはさまざまな支援であったり、さらにはそうしたもとでの地域の経済や暮らしや地域活動の支援と、そうしたことを万全を尽くしてやった上での、この後のコロナ禍をくぐり抜けた後の社会なんだろうというふうに思っております。
そういった意味で、今回の市長の施政方針の中で示されましたコロナへの対策、１つの大きな柱に掲げた上で、その後の市政運営について未来を展望するさまざまな施策を挙げられているというのは非常に高く評価するものでありますし、また、冒頭登壇でも申し上げたとおり、私どもの要望なども取り上げていただいている部分もあり、大変期待をしているところでもあります。
いずれにしても今回のコロナ対策、軽く終わるというものでもありませんし、今出されている、登壇でも紹介しましたが、このコロナ感染がおさまらないまま、高どまりしたまま第７波ということもあり得るという恐ろしい想定も一部でされているところでありますから、引き続く対応をぜひともお願いしたいと思っています。
また、もう１つ言えば、実際にコロナに感染をしてしまった、軽症の方ではありましたけれども、私もお話を伺う機会もありました。そうした方にしてみれば、インフルエンザだったらば薬が処方される。薬を飲めばどういった効果があるかというのは期待できる。それが全くないままに病院にも行けずに、自宅で療養するということの心細さは本当に深刻なことがあるかと思います。市民にあたたかい市政の中で、そうした人にもぜひ引き続き心を寄せて対応していただきますようお願いをしたいというふうに思います。
そうしたことで初めにこの感染防止の問題、影響の問題を少しお聞きをしたいと思うんですけれども、少し違う角度から市職員の業務への影響などをお聞きしましたけれども、そうしたところでの影響についても、コロナの影響は実際どんなことだったのかというあたり少しお聞きをしたいと思います。
市職員の方の感染状況について、この間の感染者数、総数とあとそれぞれ第６波の数と、この辺についてお聞きをしたいと思いますし、また、職員の感染対策というのはどのような対応をとっておられたのか、ここをお聞きしたいと思います。
また、あわせて教育の分野で、この市役所と並んで学校というのは人が大変多く集まる分野ですし、また、子どもたちの感染が大問題になっているところでもありますけれども、そういった中で、学校での感染状況、市役所職員の感染状況と違う発表の仕方になっているので、答え方はなかなか難しいかもしれないんですが、一番わかりやすいところで学級閉鎖の数といたしまして総数と、また、第６波での数、また、学級閉鎖の基準についてもぜひ説明いただきたいと思いますし、また、あわせて感染対策、教育への影響がどうだったのかというところも含めてぜひ教えていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
◎伊藤浩一 総務部長 まず市職員の感染状況につきまして感染者数でありますけれども、今、手元にある統計といたしましては、ことし１月１日から２月20日までの感染者数ということでお答えさせていただきます。正規職員が24名、それから、会計年度任用職員が７名の合計31名となっております。
それから、職員の感染対策といたしましては、庁舎等施設におきまして施設内の換気、それから、入り口、窓、カウンターへの消毒液の設置、それから、窓口カウンター、こちらのほうにビニールシートの設置、それから、机、それぞれ席の間へのアクリル板の設置等を行うとともに、市民等共用スペースにつきましては、定期的な各所属においての消毒、こういったものを実施して対応しているというところであります。
もちろん来庁者に対してもマスクの着用であるとか、手指消毒、こういった感染防止対策、これを呼びかけ、協力を呼びかける張り紙などを掲示いたしまして、職員、来庁者、それぞれの感染防止に努めている、こういうところでございます。
◎渡部幸代 教育部長 学校での感染状況というお尋ねですけれども、学級閉鎖の数で申し上げますと、学年で閉鎖になっているものは１つという形でお答えさせていただきますが、これまで１月24日までは、学級閉鎖等は発生しておりませんが、１月25日から２月26日の約１カ月間に蕨の市立小・中学校合わせて42の学級・学年で学級閉鎖及び学年閉鎖の措置を講じたところでございます。
学校が学級閉鎖や学年閉鎖をする際の判断なんですけれども、こちらは県の通知を参考にしておりまして、保健所等で積極的な疫学調査並びに拡大ＰＣＲ検査とか行われない場合につきましては、原則として学校医と相談した上で、同一学級内に２名の陽性者が発生した場合や、陽性者が１名であっても周囲に未診断の風邪等の症状を有する者が複数いたり、複数の濃厚接触者相当の者がいる場合には学級閉鎖を行うと。また、同一学年で複数の学級を閉鎖する場合には学年閉鎖とするという基準をもとに学級閉鎖、学年閉鎖のほうを行ったところでございます。
また、学級閉鎖や学年閉鎖をした場合には、オンライン等を活用した学習を展開しまして、児童・生徒の学びをとめないように対応したところでございます。
また、教職員の感染対策につきましては、児童・生徒と同様に、３密の回避、また、健康観察や手洗い、消毒の徹底、適切なマスク着用、換気等の実施を継続して行っているところでございます。
◆７番（鈴木智議員） 職員の皆さんにおいても、また、学校においてもかなり大きな影響があったのだなということを改めて実感をしたところであります。
登壇での質問とその答弁の中でもいろいろ示されましたが、やはり地域の中で、自分はどうなんだろうと心配に思っても症状がない場合、なかなか検査ということで確認することはできない。そういう中で、やはりどうしても感染をしない努力をするしかないということもあるでしょうし、ただ、学校なんかの場合、保育園、幼稚園はさらにそうだと思うんですが、子どもたちのかかわり、活動というところを見ると、もし少しでも症状があったときに、いち早く確認をするというのは非常に大切な行為になってくるんだろうなというのも今の数字を聞いて改めて実感をしたところでもあります。
そういった意味で検査キットの配布などを行った、その判断をしていただいたというのは重要なことだったと思いますし、使い方というのもなかなか条件があって難しいというふうに聞いていますので、ぜひとも引き続きその適正な使い方を徹底することで、また効果を上げていただければと思います。
引き続きそういう対応をしていただきたいということでこの点は終わるんですが、続いて感染をとどめる上で決定的になるワクチン接種の問題について若干お聞きをしたいと思います。
現時点で予約できないとかというそういう苦情めいた話というのは私のところにも来ていない、非常に比較的スムーズにもいっているし、あと、公民館などでの予約支援をしているというのも大分認知をされているようで、非常にいい方向で来ているかと思います。
ただ、幾つかありまして、発熱外来もそうなんですが、地域によっては自分の近くにワクチンを打てる場所がない、そういう声が時折あります。とりわけ塚越地域の皆さんからもそうした声が寄せられるところであるんですけれども、今後、そうした地域の偏重があるような場所において集団接種、塚越地域でさらに拡充するということができないかどうか、その場所の問題、施設の問題あるかと思うんで難しいかとは思うんですけれども、そういう要望も非常に聞いておりますが、それにつきましてご見解をお聞きをしておきたいというふうに思います。
◎根津賢治 健康福祉部長 塚越地区は、個別接種できる医療機関が少ないということであります。医師会を通じまして個別接種の協力医療機関を募ってはおるんですけども、接種体制の確保などの条件が折り合わないということで、個別医療機関の増加には至っていない。集団接種会場として土曜日に東公民館で開催しています。今回の追加接種については、比較的とりやすい状況でございますので、そちらをぜひ、本日確認した時点でも意外とすんなり追加接種はとれますので、ご利用いただきたいなと思っています。
◆７番（鈴木智議員） ワクチンの種類もありまして、いろいろと声はあるところでありますが、適切な情報提供もしていただきながら、そうした声にもこたえていただければというふうに思っております。
続いて、検査や自宅療養者への支援ということでお聞きをしておきたいというふうに思います。支援の体制が爆発的な感染拡大の中で、なかなかうまく機能していないのではないかということも聞いております。
パルスオキシメーターの貸与、または食料などの支給・支援などについて数字としては先ほど紹介いただいたんですけれども、この感染拡大の中で支障が出ていないかというあたりをお聞きをしたいと思います。
とりわけ食料等の支援については、なかなか届かないという話も聞いております。また、金曜日の夜だったり、土曜日に感染が判明したケースでは、どうしても行政が土日で窓口が閉まるということもありまして、なかなか直接の支援を受けられない期間が生じてしまうと。こういう点についての認識はまずどうかということと、この点での対策ということを今後何か検討できないか、その辺も含めた見解をお聞きをしたいというふうに思います。
◎根津賢治 健康福祉部長 自宅療養者の支援に当たって県との連携実施に当たりましては、県との打ち合わせの中で、保健所が自宅療養者と最初に連絡をとった次の日の午前中に市へ個人のデータが提供されるという話で進めてきたんですけども、この第６波、オミクロン株の感染拡大においては保健所のほうでもやはり想定を上回る逼迫ということでございまして、実際に個人データの提供が県から蕨市に来る情報が数日経過しているというケースが見られているということでございます。
市のほうでもそういった遅いといったことも伺っておりまして、そういった課題が今あるというところでございまして、県に対しておくれについて改善するようお願いしているといったところでございます。
それから、発熱などの外来でございますけど、県のほうのホームページで埼玉県指定の診療・検査医療機関の連絡先、受付時間等お知らせして、その受付を確認していただいて、事前に必ず予約の上、受診していただくようお願いしているという案内はしているんですけども、医療機関のほうはどうしても土・日曜日休みといったこともございます。
その間、週末は自宅で様子を見るといったような対応をされているというケースも少なくないんではないかということもあるんですが、現状、市のほうでは県の新型コロナウイルス感染症県民サポートセンターというところをご案内しています。ここは受診先の確認とか、一般的な相談を24時間、年中無休でやっていますので、そちらのほうも引き続き周知していくということで考えております。
◆７番（鈴木智議員） 先ほど紹介したように、何人かこの手の情報も寄せていただいた方もいらっしゃるんですけれども、その中で食料については連絡があったものの、自宅待機期間が終わっても届かなかったという方もいらっしゃいますし、現場の皆さん、一生懸命やっているというのはよくわかるんです。やっぱり体制がとれていないということと、とりわけ保健所の体制といったことが自治体によってはこの間、下火になった間に保健所の体制を強化して対応しているというところも聞いておりますので、そういった意味ではぜひ引き続き国・県への対応の要望ということで、蕨市で独自の保健所があればまた別なんですけれども、ここについてはぜひそういった要望も出しながら対応できる、蕨市としての体制も今後検討していただければというふうに思います。基本は、国・県のほうへの要望ということでこの辺は強く対応していただければというふうに思います。
続いて、市立病院のほうなんですが、いろいろ詳しくお聞きいたしましたので、特に質問ということではありません。
ただ、本当にいろいろな役割を果たしていただいている中で、やはり感染を生まない動線をどうつくっていくかというのは相当苦労していただいたんだろうなというふうに思っています。
それこそ屋外も含めて使える場所を本当にすべて使ってでも発熱外来を進めてきていただいているという、その努力はなかなかほかの医療機関ではできないかなというふうにも思いまして、改めて敬意を表するものです。
ただ一方で、やはり感染を生まない動線であるとか、さらにその後に、やはり病気になった皆さんですから、居住性といいますか、環境整備といったところも引き続き今後対応していただきますよう、これは要望とさせていただきたいというふうに思います。
また、答弁の中でも示されましたが、今、急性期病床の削減という国の大きな流れがつくられようとしている。これは大変危険な流れだと思っております。やはり必要な病床をしっかりと守る、とりわけこうした危機的なときに地域の中で対応していただいている市立病院のような医療機関をしっかり位置づけていくということが大切だろうと思いますので、そういった意味でも今後の対応をさらに要望しておきたいというふうに思います。
この問題で、暮らし・営業への支援についても１点お聞きをしたいと思うんですが、「織りなすカード」であるとか、ＰａｙＰａｙキャンペーンのような非常に起爆剤になるような取り組み、非常にこれはいいと思いますし、使う側も非常にわくわく感というんでしょうか、そういう中で使えるという意味では魅力的だったのかなとは思っています。
ただ、やはりこの長引くこの影響の中で、実際事業者の皆さんが直接支えるというような対策も今後必要になってくるのではないのかなというふうに思うわけなんですが、そうした点での見解をお聞きをしたいというふうに思います。
◎阿部泰洋 市民生活部長 支援策ということでございます。登壇でも申し上げましたが、これまでさまざまな経済対策、支援策というものを行ってきたところでございますが、新年度におきましても今後のコロナの感染状況等、こちらを注視しながら、今、ご提案のございました直接的な支援ということで、応援金の話を含めまして、これまで市が行ってまいりました経済対策の効果がどうであったか、そういったものや、また、国・県のほうでもさまざまな経済対策、支援というものを行っておりますので、そういった動向もあわせて注視をしながら、より効果的な支援策について引き続き検討してまいりたいと考えております。
◆７番（鈴木智議員） ありがとうございます。
そうした中で、コロナ対策についての最後に市長にもご見解をお伺いしたいと思います。
十分細かい点も含めて答弁をいただいていますし、施政方針の中でも語っていただいている部分でありますけれども、改めてお聞きをしたいと思います。
先ほど来、私からも申し上げさせていただいたように今後、第７波というような問題、また、新たな変異という懸念、この先どうなるかまだわからないという状況が続くわけです。ワクチン接種の推進であるとか、検査・医療体制の充実、あと感染者の保護と支援、暮らし・営業への支援、補償、感染防止の手だては、市民の中の取り組みも含めていろいろな対応が必要になってくるかと思います。ぜひともそうした点も含めまして、これまでの取り組みを踏まえて、今後のコロナ対策に当たる上での今のまず情勢の認識であったり、対策に当たっての基本的な考え方など、ご見解について伺いたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
〔頼高英雄市長 登壇〕
◎頼高英雄 市長 新型コロナ対策ですけれども、もう約２年以上に及ぶこのコロナ禍の中で、施政方針でも若干申し上げましたけれども、蕨では国の対策にも当然迅速に対応すると。あわせて６回にわたって独自のコロナ対策に取り組みまして、水道基本料金４カ月分の無料化とか、小規模企業者への２回にわたる応援金とか、電子商品券「織りなすカード」、あるいは学校での児童・生徒１人１台のパソコン整備とか、文化支援でもアーティスト動画配信などにも大勢参加していただいたり、そして、市立病院を中心とする検査医療体制の対策、ワクチン接種などなど、コロナから市民の健康・暮らしを守ると、あるいは市内事業所の営業を守るというために全力を尽くしてきております。
特に、今、第６波への備えということで、第６弾を昨年末に発表させていただいたわけですが、実際、第６波が大変な勢いで、今まさにその真っ最中という中なんですけれども、感染者への対応という点では、先ほど申し上げた市立病院を中心に、発熱外来、途中場所も保健センターとの間に移動しながら、とにかく最大限の対応をしようではないかということで全力で対応に当たったり、患者の受け入れをしたり、あるいは自宅療養者への支援という点でも、先ほどもご質問等もありましたけれども、県との覚書に基づいて、市としては情報が来たら、最初の段階ではその日のうちに届けようと。実は、とても担当だけでは対応できないですから、全庁的に応援体制もつくって届ける対応をしてきていました。
ただ、先ほど部長が答弁したように、県からの情報が、実はその感染から何日もたってうちに来ると。うちから連絡すると市のほうが苦情を言われまして、実はその対応も非常に時間もかかって、もちろんご本人にとっては大変な状況だったでしょうから、おわびをしながら県のほうにも改善のお願いもしながら、でも、連絡が来たものについてはすぐに対応するというようなことも含めて必死の努力をしている真っ最中ということです。
例の抗原検査キットについても、いろいろなやり方があるんだろうと思ったんですが、あの当時でいうと、子どもへの感染がどんどん広がってきて、しかも保健所等でもその濃厚接触者等の疫学的調査も限られてくるという中で、やっぱり心配だったら検査してもらって、体調が悪かったら学校にも来ないというのも大事ですし、あるいは周りで感染があったときに検査をすることで不安の解消にもつながりますし、そんなことで急遽対応もしてきているという今真っ最中です。
その上で、今の状況をどう見るかということなんですが、これは、いろいろ専門家も分析している情報を踏まえていくしかないわけですけれども、この間、感染は徐々に減り、減少傾向の局面に入っているんですけれども、その減り方が緩やかというか、高どまりという指摘もあるような状況で、医療提供体制については、施政方針でも申し上げましたけれども、やはり依然として県内においても高い状況が続いているということで、非常にそういう点では懸念をしていますし、いわゆるオミクロンの亜種と言われるＢＡ２、ステルスオミクロンという言い方もあるそうですけれども、それの市中感染が、特に都市部中心にも確認をされてきているという状況もありますので、これは非常に予断を許さない状況だというふうに認識をしております。
そういう中で、今後の対策ですけれども、まずはワクチンの追加接種、これに総力を挙げていくことが大事ではないかと考えています。
当初８カ月という国の方針からスタートして、その後の前倒し方針を受けて、蕨も７カ月にまず前倒しするのは県内でもいち早く１月14日から、１月31日から高齢者６カ月、全体でも２月14日から６カ月に前倒しをして、今、接種を進めているわけですけれども、医療機関も１・２回目のワクチン接種のときには接種しなかった個別医療機関のご協力をいただけたりしながら、個別接種、そして集団接種、今進めてきております。
こういう中でこのワクチン接種をさらに進めていく上で、今、部長も答弁したように、予約がとりやすいというよりも、率直に言って、保健センターにしても、市民体育館にしても、それなりに空きがある状況で集団接種当日を迎えているということがありますので、これはもちろん努力義務ということではあるんですが、専門家の話ではやはり追加接種が感染、特に重症化予防という点でも大事だと言われています。
高齢者も６割を超えて追加接種に来ていますけれども、全体として啓発ということを引き続き取り組んでいく必要もありますし、あとは１・２回目がファイザーだった方が今回集団接種すべてモデルナのワクチン、混合接種と言われるものについて大分安全性、有効性は大丈夫なんだよと。ワクチンの量も半分で、副反応の問題も含めて国等も啓発していただいているんですが、やっぱりファイザーよりもやや予約率が低いというあたりもあります。
私自身も１・２回目ファイザー、３回目モデルナということで追加接種もさせていただいて、それも発信させていただいいていますけれども、その辺のことも発信も含めて、これからもしっかり取り組んでいくことがまずは大事だと思っております。
あと市立病院を初め、市内の医療機関での対応も引き続き重要で、発熱外来の数は若干落ちついてきているという状況であるようなんですが、それでもそれなりの数が来ています。
これは国にもぜひお願いしたいのは、途中で検査薬等が非常になくなってきて、幸い、うちの場合は、抗原定量検査というのも有症者の検査としてはＰＣＲと同等の精度があるということで、途中で実はＰＣＲ検査から抗原定量検査での対応にせざるを得ない局面もあるんですけれども、でも、有症者への検査としては十分機能しているんですけれども、この辺の備えを、またいつふえるかわかりませんので、そこをしっかりと体制もとっていくということも必要ですし、自宅療養への対応についても、県との覚書を締結しておいたのは非常に正解だったなと。それでも保健所が手が回らなくなってきている状況もあるわけなんですけれども、そういったものもしっかり備えていくことも大事だと。
そして、子どもたちの感染が依然として多いと。先ほど学級閉鎖等の報告もありました。そういう点では、今回、抗原検査キットについては学校とか保育園の先生方が使えるような配布をして、報道されているように濃厚接触者の場合の検査をやれば短縮できるというものにも活用して、社会機能維持に取り組むと。保育園については代替保育も蕨は始めていますので、そういうことも含めて、これから継続していくことが必要だなと思っております。
生活支援経済対策、これはまさに今やっている最中でしたので、それをいろいろな対策、２月末までもやってきました。今後も恐らく感染状況等によって、必要な対策、いろいろあると思います。
経済対策では、私の考えでは最初２回は本当に緊急時ということで直接の応援金を２回にわたってやりました。
同時に、国からのいろいろなおくれていた持続化補助金等も行き渡る状況の中で、私は商店の皆さんの支援としては、そういうものも必要とされているんですけど、やっぱり商売ができるというか、例えばお客さんが来るとか、感染対策を講じるとか、そういう支援が非常に大事になってきているなということで、この間、「織りなすカード」とかＰａｙＰａｙとか感染対策補助金というようなことにも力を入れて、特に感染対策補助金は消耗品でも使えるということで、あるいは空気清浄機等も県のいろいろな基準より非常に緩やかに対応して、喜ばれてきているわけなんですが、そういう効果等も見ながら、今後の感染状況は予断を許しませんので、そこは施政方針で申し上げたように、今後も機動的に対応していきたいというふうに考えています。
いずれにしましても市民の皆さんにとって市町村というのは一番身近であります。もちろん国・県と連携しながら、身近な市町村としてコロナ対応に新年度も引き続き全力を挙げて、コロナから市民を守ってコロナ禍を乗り越えて、豊かな日常を取り戻すために引き続き頑張っていきたいというふうに考えています。
以上です。
◆７番（鈴木智議員） それでは続いて、２つ目の重点課題、将来ビジョンとマニフェスト推進加速化ということにかかわりまして、そのほかの市政課題についてお聞きをしていきたいというふうに思います。
全体にかかわる問題としても幾つか聞こうとも思ったんですが、３大プロジェクトの中からは取りあえず１つお聞きをしておきたいというふうに思います。超高齢化社会に対応したまちづくりの中で高齢者施策等についてお聞きをしたいというふうに思います。
12月議会でもお聞きをしたところでありますけれども、認知症対策について、実際に認知症の症状にある人、その中でまたひとり暮らしをされている、そういう高齢者の支援ということがやっぱり今、大きな課題になっているなというのを実感しているところです。
地域包括支援センターの皆さんには、私が対応したケースは非常によくお世話になったんですけれども、地域包括支援センターの体制強化ということも必要だろうと思いますし、また、実際に認知症の方とはいっても、地域の中で、ふだんは普通に、普通にといいますか、本人は普通に生活をされて、近所の方との交流もあるという状況もありますので、地域であるとか、町会などの活動、そういうところにも協力いただくことで効果が期待できるんではないかなというふうにも思っております。
ぜひそうした地域ぐるみの体制の強化も含めた活動ということについて今後さらに検討を進めていただきたいと思うわけなんですが、まずその点についてご見解をお聞きしたいというふうに思います。
◎根津賢治 健康福祉部長 今後予想される認知症患者の増加に対する体制づくりについては、研究していく必要性は十分認識しております。
また、認知症でありましても議員がおっしゃられるように、軽度であればこれまでと変わらず地域で生活して、民生委員を初め、近隣住民の支えを受けながら暮らしている方もいらっしゃるということで、市といたしましても認知症サポーター養成講座などを初めとした蕨の地域力を生かした事業を引き続き実施していきたいということで考えております。
◆７番（鈴木智議員） 12月議会でも言ったことなので、繰り返しになって恐縮なんですけども、実際にそういう環境にある方について言えば、ひとりで暮らす中で、自分の認識の範囲がどんどん狭くなっていったり、要するに、自分が何をしているかわからないという時間に気がついたときに、非常に深い恐怖といいますか、不安を感じていると。そういう方に対して日常的に取り合ってくれる人といいますか、そういうことも非常に重要なところかというふうに思っております。
課題は、本当に幅広い問題にもなってまいりますし、全面的にやろうと思ったら、相当大がかりなことにもなると。行政としてどこまでやるかという問題もあるかと思いますが、ぜひとも今後の課題として、ひとつ位置づけていただいて対応していただければと要望させていただきたいと思います。
続いて、環境問題、温暖化対策についてお聞きをしたいと思います。
３つ今回掲げたものは新しいといいますか、今の情勢を受けての課題のうちの１つでありますけれども、実は、施政方針の重点事業の中から環境という言葉が消えたことに一瞬戸惑いを感じたところがあります。
ただ、先ほどの答弁の中で、今後の対応について前向きに、かつ積極的な検討が予定されているということもありまして、実際の位置づけといいますか、事業としてはしっかりやっていただけるということを聞いて、まずここは理解したところではあるんですけれども、ぜひこの最重要課題の１つとして取り組んでいただきたいというふうに思っています。
そういう中で、少し考え方、対応についてお聞きしたいのが、やはり2050年までというような話もありましたが、実際に国際社会の中では2030年まで、もう10年切りましたが、この10年間の二酸化炭素などの温室効果ガスの排出を劇的に抑えることが重要だと、このことが指摘をされているところです。
実は、けさの報道の中でも、2040年までのこの間に劇的な対応がとられなければ、不可逆的な影響も懸念されている、そういうこともあったとけさの報道の中でもそういう発言なんかも報じられておりますけれども、まさに今本当に何をやっていくかというのが非常に重要だろうというふうに思っております。
そうした意味では、新たな計画の策定を待たずに、例えば庁内連絡会の役割も含めて対策に入る、課題が明らかになったところから対策をとる、そういった対応が今後必要になってくるんだろうというふうに思いますが、この点についてご見解はいかがでしょうか。
また、今度の基本計画では、エコライフというような規定にとどまらずに、これも温暖化、人類の存亡もかかるような緊急の課題という位置づけがより明確になることが必要だと思いますが、この点につきましてもご見解をお聞きしたいというふうに思います。
◎阿部泰洋 市民生活部長 環境問題ということで、非常に重要な課題の１つだという認識は持っております。
そうした中、現状においては現計画の期間中ということもございますので、基本的な取り組みについては、そういった計画に基づいたものが中心になろうかとは思いますが、ただ、今お話しのとおり、環境をめぐる状況というのは刻々と変化してまいりますので、今の現状の中で対応可能な取り組み等があれば、そこは機動的に取り組みができるように進めてまいりたいというふうには考えております。
それから、エコライフということで、この辺については現計画を策定した平成24年当時、このころについては温暖化について問題意識というのはあったんでしょうけども、国の目標といたしましては、特に明確なものがまだ示されておりませんで、市のほうの本計画における取り組みに関しましても、そういった事情から具体的な数値などの目標を課しているものではございませんでした。
温暖化対策の国際的な取り組みであるパリ協定の発効が2015年でありますので、今回については、こういったパリ協定の目標など最新の動向、これを踏まえまして、国の目標にも沿った取り組みを包含した内容で策定することを考えているところでございまして、ご指摘の緊急の課題としての位置づけがそういった意味でより明確になるものというふうに考えております。
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△会議時間延長の宣告
○保谷武 議長 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
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△休憩の宣告
○保谷武 議長 ここで暫時休憩いたします。
午後４時４６分休憩
午後４時５５分開議
◇出席議員 １８名
１番 ２番 ３番
４番 ５番 ６番
７番 ８番 ９番
１０番 １１番 １２番
１３番 １４番 １５番
１６番 １７番 １８番
◇欠席議員 なし
◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
（前に同じ）
△開議の宣告
○保谷武 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
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△代表質問（続き）
△鈴木 智議員（続き）
○保谷武 議長 代表質問を続行いたします。
◆７番（鈴木智議員） それでは続いて、ジェンダー平等の取り組みと性的マイノリティの人権にかかわる市の対応にかかわって再質問させていただきます。
まずパートナーシップ制度については引き続き研究・検討というようなことで、若干残念な感もありますけれども、そこで、この実施状況はどうなっているのか。県内の状況をどのように把握され、また認識しておられるのか、この辺についてお聞きをしたいというふうに思います。
◎阿部泰洋 市民生活部長 パートナーシップ制度の県内の導入状況でございますが、令和４年２月１日現在で導入している自治体が24団体となっておりまして、また、来年度中に実施を予定している自治体は10団体というふうに伺っております。
◆７番（鈴木智議員） 先進自治体の事例ということでありまして、導入を先進として見るのならば、大分先進がふえてきたなという感覚であります。
パートナーシップ制度、実際の運用にいろいろな課題もあるんだろうと思うんですけれども、これに取り組むこと自体がジェンダー平等の機運を高めるという側面もあるかと思いますので、引き続き積極的な対応をぜひともお願いしたいというふうに思っております。要望として申し上げさせていただきます。
ジェンダーにかかわりまして、実は、直接ジェンダーの課題ではなかったんですが、職員の定員と配置待遇改善にかかわりまして、保育士の待遇改善についてお聞きをしたいというふうに思います。
先ほど登壇でもご説明いただきました蕨では、蕨市立、公立の保育園についての会計年度任用職員が対象になるということでありました。
では、他の自治体での実施状況は、この保育士等の待遇改善がどのようになっているのか、お聞きをしたいと思います。
またあわせて、蕨が会計年度任用職員に限定をしているということでありますが、そのあたりの理由につきましてもお聞かせいただきたいというふうに思います。
◎伊藤浩一 総務部長 保育士等の待遇の改善、県内の状況でありますけれども、本年の２月14日時点で県が行った調査によりますと、政令市のさいたま市と対象者のいない１市を除く38市中、正規職員について実施予定なしが37市、検討中が１市。それから、会計年度任用職員については同じく38市中、実施予定が17市、実施予定なしが18市、そして検討中が３市、こういう結果でございました。
それから、本市で対象が会計年度任用職員ということで限定ということですけども、この理由につきましては、今回会計年度任用職員の処遇改善、実施ということでは、本市の会計年度任用職員の報酬が民間の平均の賃金、これを下回っているということ。それから、現在も引き続き人材確保が困難な状況にあるということがその理由となります。
一方、正規の職員につきましては、民間との比較においてそれを上回っていると、このように判断をしているところでございます。
◆７番（鈴木智議員） 今お聞きしまして、改めて蕨の会計年度任用職員について実施をした、それでも県内でこの実施の数を聞くと、実施をしないところもかなりあるということがよくわかりました。
そういった意味では今回、いろいろな今後の財政措置なんかが影響しているんだろうなというふうに思いますけれども、そういった意味では蕨で今回、会計年度任用職員において積極的に取り入れたということについては、本当にこれは高く評価をしたいというふうに思います。
一方で、正規の職員、公務員である職員についても、これは国の基準の中では積極的に検討してほしいというふうになっている内容です。この問題では、日本の社会の中でいわゆるケア労働者の賃金がそもそも低いという問題がありました。また、ケア労働に多くの女性の方が従事されているということも関係しているんでしょうけど、ジェンダーの問題の中で最近大きく取り上げられているのが生涯賃金、女性は男性よりも１億円ほど低いのではないかというような話であります。
実際に保育士業務に当たっている市職員の方の状況を見てみましても、保育所の方は最後園長さんになられるというのが最も職階の中では一番上ということになろうかと思うんですけれども、待遇としては係長ということになります。課長、部長の待遇になるということは、残念ながら今は考えられない中で、生涯賃金ということの中でそういう差がどうしても出てくるんだろうというふうに思っております。
いろいろな職員の体系などもあるので、今すぐこの場での回答は求めないんですけれども、今後の課題といたしまして、ジェンダー平等の視点も含めて、職員の、またはケア労働に従事している公務員の皆さんの待遇ということも含めて今後の課題として検討いただければと、まず要望させていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
続いて、多文化共生の問題について質問させていただきます。今回できた指針をどのように使っていくのか、生かしていくのかというあたりがやはり重要になってくるというのは私もそのように感じております。
それでそういう中で、今回概要版なども４カ国語に翻訳され作成されるわけなんですが、市民に知ってもらうための条件が広がっているわけなんですが、それをどう活用していくのかというあたりです。例えば地域の中では最も住民の方に接する町会の活動、または外国人住民をともに地域で暮らす一員として受け入れてもらうためには、そういう皆さんにも理解していただくことが必要だと思いますし、当の外国人住民の人には自分も地域を構成する一員であるという認識を持ってもらいながら、いろいろな制度であるとか、取り組みにも参加していただければありがたいというふうに思っていますが、そうした取り組みをより積極的に進める上で、今、何か検討されていることとかあるかどうか、このあたりをお聞きしたいというふうに思います。
◎阿部泰洋 市民生活部長 今回、指針の概要版を作成して、それを使っての活用というものを１つ考えているところでございます。
概要版につきましては、各公共施設に設置というのも考えてございますし、また、関係団体に配布するというようなことも考えております。
身近に感じてもらえるような活用という意味では、そういった公共施設だけではなくて、外国人住民の方が集まるような飲食店、レストランなど、こういった店舗にも設置をお願いして、身近な場所においてもそういったものを活用していただくような周知も図ってまいりたいと考えております。
また、町会とのかかわりというようなこともございました。この辺につきましては、外国人住民の方も地域の社会の担い手として活躍していただくことも必要であるというふうな認識を持っておりますので、そういったものの中で、町会への加入というようなことも重要なものになってくるということでございますので、そういった町会の加入方法でありますとか、あるいは町会でどういった活動を行っているのか、そういったものについても今回のこの多言語化の取り組みで指針なども活用しながら、また、町会長連絡協議会の方とも連携を図りながら、そういった町会とのかかわりを深めていくような取り組みを進めてまいりたいと考えております。
◆７番（鈴木智議員） ぜひともそういった形で具体的に今後は対応していっていただければと思います。
それでは、時間もなくなってまいりました。またさらに幾つかお聞きをしたいと思います。収納対策につきましては、これは要望にとどめさせていただきます。国保税の引き上げというのはこの議会でも議論されることになります。新たな負担増ということになりますし、国保の構造的な問題としてどうしても被保険者の皆さんの所得は決して高いわけではないと。いろいろな困難な状況にある人も多いということもあります。
ぜひとも今後の収納対策の中で、収納率を上げるということも、もちろんそれが中心なんだと思うんですけども、そういう中で把握した困窮の状況、それを福祉施策と結ぶというような、そうしたあたりもぜひとも果たしていっていただきますよう強く要望させていただきたいというふうに思います。
続いて、留守家庭児童指導室についてお聞きをいたします。
今回、２室において直営から委託に変わるということになります。その主な理由についてお聞きをいたします。方針上の変更であるのか、状況への対応であるのか、また、保育環境や市との関係などで新たな課題が生じる影響がないかどうか、その辺お聞きをしたいと思います。まずはその点だけお聞きをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎根津賢治 健康福祉部長 留守家庭児童指導室２室の民間委託についてでございますけども、開室時間の繰り上げ実施に伴い、指導員に勤務意向調査やヒアリングを行って、来年度の勤務状況を把握したところ、来年度に人員が不足する指導室が複数あることが明らかになりました。
公設公営の学童２室を民間に委託することで、そのほかの公設公営の指導室の人員体制を充実・確保していくということでの対応ということでございます。
民間委託につきましては、これまでも７室委託しておりまして、保育環境や市との関係は公設公営と変わることはありませんので、課題は生じないというふうに考えております。
◆７番（鈴木智議員） やはり指導員の不足ということで、全体を置きかえるということでなくて状況に対応するということでありました。
指導員が集まりにくい状況が課題だと思うんですが、不足する原因とか、背景についてどのようなことを考えておられるのか、ぜひお聞きをしたいと思います。
また、その原因に私たちは待遇という問題もあるんですけれども、やはりあれだけ子どもたちに責任を負う現場が、要するにパートとして働く指導員の皆さんだけで運営をすることになると。その現場の運営が。そういったところでの問題もあるのではないかと。そうした意味では、今後、常勤指導員の配置とあわせて、現場への指導であるとか、援助の体制の強化等も必要になってくるんだろうというふうに思います。
直営のよさというのを生かすということもあるかと思うんですが、そうした点での見解につきまして、常勤指導員の配置、そうした見解につきましてお聞きをしたいというふうに思います。
◎根津賢治 健康福祉部長 指導員の募集に応募が少ない原因というようなことで考えているのが、子どもの保育という責任の重い仕事の内容に待遇が見合っていないと感じる方が多いのではないかということが少ない原因の１つであるのではというふうに考えています。
また、指導員の多くが保育士や教員などの専門的な資格を持つ方ではなくて、子育て経験者という要件を満たした子育てが一段落した方でありまして、夫の扶養の範囲内で働くことを希望される方でした。そうした方が少なくなっている時代背景も影響するのではないかというふうに考えています。
それから、常勤指導員の配置等々のお話でしたけれども、勤務日数や時間が長く、リーダー的な立場のいわゆる常勤職員の配置、こちらについては必要性を認識しているところでございます。常勤職員の配置を求める指導員がいることも把握しております。
現在、指導員一人一人に来年度の勤務内容の意向を伺っておりまして、週２時間を常態的に超える方にはリーダー的な立場を担ってもらって、待遇面についても雇用保険等の加入や賞与の支給対象とするなど改善を図ってまいりたいと考えています。
あわせて週５日勤務ができる方も募集していきたいということで考えています。
それから、令和４年度、巡回支援指導員を配置しますので、保育園だけでなくて学童に対する指導・助言も実施していきたいというふうに考えています。
◆７番（鈴木智議員） ありがとうございます。
続いて、生活保護についてお聞きをしたいと思います。
ケースワーカーの方の人員拡充という要望を出し続けてまいりましたが、なかなかこれまでのところ難しいような状況もあります。
それで、現在、生活保護者への定期訪問などの実施状況、先ほど登壇でも答えていただきましたが、それの状況とあわせて、感染防止などに手がとられるとか、また、そういう感染拡大の影響などというのは現場で出ていないかどうかというところもあわせてお聞きをしたいということが１点です。
もう一点は、やはり高齢化という問題、受給されている方の高齢化です。先ほど認知症の問題というのはまた別のところで議論しましたけれども、そうした高齢世帯の割合についてふえているのではないか。そういう中で支援を要する方がふえているのではないかという懸念があるわけなんですが、このあたりについての考えなどにつきましてもお聞きをしたいというふうに思います。
◎根津賢治 健康福祉部長 コロナ禍における定期訪問、被生活保護世帯の定期訪問については、厚生労働省のほうから緊急対応等最低限必要なもののみ実施することということで、生活状況の確認については電話連絡等で行うといった内容の通知が出されておりまして、定期訪問を実施する世帯は、主に電話のない方を対象としております。
実施件数ですと、今年度のデータで、令和４年１月末時点で訪問件数は327件、電話等による生活状況等の聴取の件数が1,970件といった状況ではございます。
訪問時の感染対策としては、当然、対人距離を確保した上でマスクを着用、職員にはアルコール消毒液を携帯させておりまして、訪問時間は短時間にする等の対策をしているといったところでございます。
それから、被保護世帯の高齢者世帯の状況でございます。数値として手持ちがありますので、平成28年３月末時点で581世帯でした。平成31年３月末時点で666世帯、令和３年12月末時点では685世帯といったことでございますので、世帯数は年々ふえているといった状況です。
やはり支援を必要とする高齢者がふえる状況において、健康福祉部では生活支援課と介護保険室との連携であったり、関係機関とのつながりも必要ということで対応しているということでございます。
◆７番（鈴木智議員） ケースワーカーの方の人員拡充といった点でも、ぜひ今後さらに検討を深めていただければと要望させていただきます。
実は、この後、35人程度学級についても少しお聞きしようと思ったんですが、時間の関係で要望とさせていただきますが、やはり市費教員の確保というのは全国的な状況でなかなか難しくなってきているかと思います。
ぜひとも引き続き国・県への要望も含めて、この辺に全力を挙げていただければという点でありますし、また、少人数学級の効果があるから国としても今回大々的に進めてきたんだと思いますので、引き続きその点につきましても広めていっていただければと思います。
最後に、市長にお聞きをしたいと思います。現在の総合計画の期間も残り２年で次期計画の検討・策定という状況になります。
こうした中で市政に当たる上での思いや今後重点と考える課題などにつきましてご見解をお聞きしたいと思います。
また、私は今回、気候危機である温暖化の問題、ジェンダーの問題、多文化共生といった課題について取り上げましたけれども、こうした点、今後さらに位置づけていくことは必要だろうと思っております。また、そのほかにも新たな課題、テーマとして考えられていることなどがあれば、そこら辺も含めまして市長の見解をお聞きしたいと思います。
また、この計画には市民の声を生かす市民参加により積極的に取り組んできたと思いますが、その点も含めまして市政全般についての市長の見解をお伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎頼高英雄 市長 現将来ビジョンが令和５年度で終了するということから、４年度、５年度２カ年で次期総合計画は策定していくということになりますけれども、もちろん市政というのは連続しておりますので、この４年度の市政運営について施政方針で申し上げたように、依然として厳しいコロナ禍が続いていると。先ほど、きょうの東京の感染者数の発表がありましたけれど、先週の同じ曜日より若干ふえていると。昨日に続いて２日続けて下げどまりというか、非常になかなか厳しい状況が続くなという中で、施政方針で申し上げたように、市民に最も身近な自治体として、市民の暮らしを守る、自治体の真価を発揮する、市民の暮らしを支えるあったか市政の原点を貫くということで、コロナ対応に全力を挙げていくことと同時に、将来ビジョン、マニフェストの推進、加速化ということで、新年度もこども医療費無料化、入院について18歳までに拡大をするとか、学校体育館のエアコン整備を引き続き進めるとか、あるいは再開発、市庁舎の整備等も含めて非常に蕨にとっては重要な課題を進めていく年度になります。
そういう中で、さらに今後の課題認識はどうだということですけれども、やはり次期総合計画の策定の方針等もこれからですから、現時点で申し上げられる具体的な中身はないですけれども、今、申し上げた将来ビジョンなりの取り組みの成果の上に立って、さらに住みよいまちづくりを前進させていくということが基本ですから、こうしたこれまでの取り組みをさらに成果の上に立ってバージョンアップしていくということがまずは大事だろうというふうに思っております。その上で、やはり時代のいろいろな変化というのがあります。
まずは持続可能な開発目標という例えば貧困対策であったり、お尋ねのジェンダー平等なども含めて、あるいは教育、気候変動の対応も含めて、ＳＤＧｓというのはそれらも含めた目標として非常に大きな指針となっております。そうしたＳＤＧｓを踏まえたものにしていくということも重要ですし、あるいはその時期にコロナがどうなっているかわかりませんけれども、いずれにしてもこのコロナを経験し、あるいはコロナとの戦いの真っ最中になるか、いずれにしても新しい生活様式、ニューノーマルといったコロナとの対応を通じて経験してきたことも盛り込んでいくというか、踏まえていくことも必要になります。
そして、地球温暖化対策もこれまでも重視してきましたけれども、その切迫感が一段と違ってきていると。未来を見据えたときに、今すぐに取り組んでいく脱炭素、カーボンニュートラルも含めての課題が出てきますので、地球温暖化対策とか今も取り組んでいるんですけども、さらに今の状況に見合ったものにしていくということも必要だというふうに考えていますし、市役所の建てかえとあわせて自治体ＤＸもさらに推進していく取り組みを今進めていますけれども、社会全体のＤＸ推進の中で市民にとって住みよいまちにそれをつなげていくという課題も当然踏まえていく必要があるのかなというふうに思っております。
いずれにいたしましても、こうした計画というのは市の最上位計画になりますので、策定に当たっては、市民参加といいますか、市民の声を聞くと。新年度も市民意識調査だとか、ワークショップだとか、いろいろ検討はしているところなんですけども、市民の声をしっかり市民とともに計画をつくって、市民の思いも生かすと。そして、その過程で、これはだれか人の計画ではなく、自分たちの計画なんだという思いを多くの方に持っていただくことが協働によるまちづくりの力にもなりますし、私は常日ごろから、多くの方がこのまちは自分のまちなんだと実感できるまちがいいまちの１つの大きな条件なんだと申し上げてきましたけれども、そういう意味からも、この次期総合計画の策定に多くの市民に参加していただくような取り組みも工夫をしながら、蕨がこれまでの成果の上に立ってさらに住みよいまちとして飛躍していけるような、そういうものになるよう取り組んでいきたいなというふうに思っています。
◆７番（鈴木智議員） ありがとうございました。今回の質問に対して、一部聞けなかったところもあって大変申しわけありませんでしたけれども、詳細に答えていただきました。ぜひとも今後実施に向けて努力していただければということを改めて要望いたしまして、代表質問を終えたいと思います。終わります。
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△日程の報告
○保谷武 議長 議事の都合により本日の代表質問はこの程度にとどめ、明日２日水曜日の本会議において続行いたします。
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△散会の宣告
○保谷武 議長 本日は、これをもちまして散会いたします。
午後５時１９分散会
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